米国民意識調査：「友人を信頼」75％、「議会を信頼」3％

ゾグビー社が4月18日から24日にかけて全米の成人8,175人を対象に行った最新米世論調査によれば、政府や企業のスキャンダルの急増により、米国社会の各側面における指導層への信頼性が大幅に低下していることが明らかになっている。（source：ゾグビー社プレスリリース）

同調査結果によれば、5年前に比較して政府を信用しなくなったと回答した人の割合は75％、企業は消費者の意に沿った正しい経営をしていると感じている人は僅か5％、テレビや新聞の報道が公正で正確であると感じている人は25％、およそ60％が、現在「アメリカにおける公正さの状況」は酷いと感じており、18％は「最悪の状態」であると回答している。

社会各層への信頼度について（source：ゾグビー社発表資料）

	信頼性が高い	中程度の信頼	信頼性が低い	わからない
議会	3%	20%	76%	--
企業経営者	7%	23%	69%	1%
メディア・マスコミ	11%	31%	58%	--
大統領	24%	7%	69%	--
裁判所	29%	38%	33%	1%
友人・同僚	75%	21%	4%	1%

イラク外務大臣、イランの核研究を支持

5月26日、新政権が誕生したイラクとイランの間で初の閣僚級会談が行われ、ズィーバーリー・イラク外務大臣は、共同記者会見の席上で、平和的利用を目的とした核開発を行う権利があるとするイラン政府側の主張を支持する発言をした。（source：ニューヨークタイムズ紙2006年5月26日付け報道）

アメリカ政府側の反応を恐れたアバウィ・イラク外務審議官は、後に外務大臣の発言を訂正し、イランのウラン濃縮を支持する意図はないと説明し、イランの核研究について「非常に微妙な問題なので言及できない」と語っている。

イタリア、6月中にイラク駐留兵士を1,100人削減

ロマノ・プロディ首相率いるイタリア新政府は、6月中にイラク駐留兵士を1,100人削減する予定であることが明らかになった。イタリア軍のイラク撤退に関して、具体的な計画が公表されたのは初めて。（source：AP通信2006年5月26日付け報道）

「6月に、我が国はイラク駐留軍の兵員数を、現在の2,700人から1,600人に削減する」26日午後のテレビ番組で、マッシモ・ダレーマ伊外相は語った。

イラク駐留イタリア軍兵士の大半はイラク南部ナシリヤに展開しており、地元警察の訓練、治安維持活動、復興活動に従事している。

ハリケーン・カトリーナの公式死者数：1,577人

2006年5月20日のAP通信報道によれば、昨年ルイジアナ州を襲ったハリケーン・カトリーナ大災害の公式死者数は1,577人に増加したと発表されている。

ルイジアナ州健康医療課によれば、直接被災した死亡者のほかに、ハリケーン上陸前の8月27日のから10月1日の間に、他州へ避難した後にストレスやトラウマにより死期が早まった人や、避難所への移動中に事故で死亡した者も、新たにハリケーン災害による死者として加算されることに決定されたという。

同期間中に、ルイジアナ州から他州へ避難した住民のうち、避難先である30の州で合計480人が死亡した。州別内訳は、223人はテキサス州で死亡し、ミシシッピ州では63人、アラバマ州では48人、フロリダ州は30人、テネシー州が24人、アーカンソー州では20人。他にもロードアイランド州からモンタナ州、コロンビア特別区を含めた24の州で少なくとも各州1人の死亡者が確認されている。

ブッシュとブレア、イラク駐留軍の段階的撤退を近日中に発表

ダウニングストリートメモのスクープで知られる英タイムズ紙のマイケル・スミス記者の最新記事によれば、ブッシュ大統領とブレア英首相は、イラク駐留軍の段階的撤退計画について近日中にワシントンで共同記者会見を開催し、発表する予定であるという。

スミス記者はこのスクープを政府関係者からのリーク情報を元に書いているが、ブレア英首相が今週中に訪米しブッシュ大統領と会談する件について、昨日ホワイトハウス側は公式に認めた。。

スミス記者は、撤退案の具体的内容として、駐留米軍は3万人、英軍はほぼ半数を今年中に撤退させることがすでに米英両国間で合意されているとのこと。

ナイトリッダー紙：「米国民はブッシュ大統領の仕事ぶりだけでなく人格も嫌っている」

「アメリカ国民はブッシュを個人的に一層嫌っている」－ナイトリッダー紙2006年5月19日付け記事が、すでに支持率がどん底状態にある合衆国大統領をさらに別の角度で酷評している。記事のリードはこんな感じ：「単にその仕事ぶりだけではなく、アメリカ国民はブッシュ大統領を個人的な面でより一層もしくは同等に嫌っている。」

2000年の大統領選挙キャンペーン以来、ジョージ・W・ブッシュは政治的能力をアピールするよりは、専らテキサス人としての親しみやすさや好感度を上げることによって支持率を支えてきた面があった。ナイトリッダー紙の今回の記事は、そのブッシュの好感度が政策支持率と同じく著しく低下しており、今後それを巻き返すことは困難であるという見方を示している。同記事にはその好感度悪化の実例として、最近の世論調査結果を引用している：

• ギャラップ社がUSAトゥデイ紙のために行った最新世論調査では、ブッシュに好意的な意見を持っている人は39％で、60％が批判的だった。2004年11月中旬には、60％が好意的で、39％が批判的であった。
• ゾグビー社の最新世論調査では、ブッシュへの好意的意見は42％、55％は批判的だった。2004年11月に行われた同様の調査では、58％が好意的で、40％が批判的だった。
• CBS・ニューヨークタイムズ紙の最新世論調査では、ブッシュに好意的な意見を持っている人は29％、批判的な評価をした人は55％だった。

南カリフォルニア大学の政治科学者、シェリー・ビバック・ジェフィー氏は言う：「現在のブッシュをご覧ください。たとえ仕事ぶりへの評価が低迷していても、好感度がもっとずっと高いとしたら、共和党議員達はあんなに大統領を避けたりしないはずですよ。」

米ABCテレビに匿名政府職員が警告「マスコミ各社の電話は追跡されている」

米ABC放送の調査報道記者ブライアン・ロスのブログに速報が掲載中。それによると、ブッシュ政権は政府内部からマスコミへの機密漏洩元を突き止めるために、ABC放送、ニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙各社から政府機関へかけられた電話を追跡記録しているという。

今のところ、政府組織によるマスコミ各社の通話記録措置がNSAの国内通話盗聴と関連しているかどうかは判然としていないという。

匿名の政府職員はABC放送記者に警告している：「携帯電話を新品に換えたほうがいい。急げ」

ブッシュ、口が滑る：「第三次世界大戦」

「あれはまさに第三次世界大戦における最初の反撃になったと思う。」

---ジョージ・W・ブッシュ、2006年05月05日のテレビインタビューで、911同時多発テロ事件の際、ユナイテッド航空93便の乗客がハイジャック犯に立ち向かった事件について問われて発言。

ブレア英首相、ストロー外相を解任：軍事行動を巡る意見対立が原因？

地方選挙で与党が大幅後退し、低支持率に焦る英ブレア政権は、5日にジャック・ストロー外相の解任を発表した。後任には環境・食料・地方問題担当国務大臣を務めたマーガレット・ベケットが英国初の女性外相として着任する。

ストロー外相の解任理由については、イランへの軍事行動をめぐるブレア首相との対立が背景にあるという見方が強い。ストロー氏は個人的にイラク侵攻について後悔していると言われ、またイランへの軍事行動についても米国支持を鮮明にするブレア首相とは対照的に、「（イランへの軍事行動に英国が加わるのは）考えられない」「馬鹿げている」とBBC放送で発言していた。先月にはライス米国務長官と共にイラクを電撃訪問したばかりだった。

ポーター・ゴスCIA長官が電撃辞任

5月5日金曜日、ポーター・J・ゴスCIA（米中央情報局）長官が突如辞任を発表した。後任は8日（月曜日）に発表される予定であるという。

ゴス氏は、冷戦時代にCIA工作員として中米と西欧でスパイ獲得業務に従事し、退職後にフロリダ州で新聞社を開業。その後地元市長となり、1988年に共和党フロリダ州下院議員として初当選。1996年からは下院諜報委員長を務めていた。前任者テネット氏の辞任をうけて2004年9月にCIA長官に着任してから、ポーター・ゴスCIA長官はわずか1年半ほどでの退任となる。

ゴス氏辞任の理由については明らかにされていないが、2005年に新設された国家情報長官ポストにあるネグロポンテ氏との対立が原因との見方が強い。しかし一方で、軍事企業からの受託収賄で起訴され辞任したランディ・カニンガム議員（共和党・カリフォルニア州）を端緒とした議会汚職ネットワーク（賄賂には高級娼婦の買春も含まれる）の捜査線上にCIA高官が浮上したのも原因と囁かれている。

この汚職企業の献金リストには、多くの議員に加え、ジョージ・W・ブッシュの名前も掲載されており、ジャック・エイブラモフ事件で既に『合衆国史上もっとも腐敗している』と呼ばれる米議会にとって、新たなスキャンダル---共和党にとって最も頭の痛い買春ネットワークの発覚---のひとつになる可能性がある。

ニール・ヤング、最新アルバム全曲を無料配信中

米カントリー・ロックの大御所ニール・ヤングが、『大統領を弾劾しよう（Let's Impeach The President）』という強烈な新曲を含めた新アルバム『Living With War』の全曲をウェブで無料ストリーミング配信中。

ニール・ヤングの新アルバム『Living With War』

新アルバム『Living With War』は米国で5月8日発売予定。米アマゾンのランキングでは、予約段階で3位に挙がっている。

同キャンペーンを組織しているのはNPO団体『Justice Through Music Project』。ロック音楽を通じて公民権の大切さを訴える活動を行うという。

激烈な反ブッシュアルバムをリリースし米国内で物議を醸しているニール・ヤングは、今夏からクロスビー・スティルス&ナッシュ&ヤングとして、『フリーダム・オブ・スピーチ・ツアー』と題された全米ツアーを行う予定で、7月6日のフィラデルフィアを皮切りに、9月10日のピッツバーグまで全米各地を巡業する予定である。

先週行われたインタビューで、政治的なCDを発売したことによる反動が怖いのではないかと尋ねられ、ニール・ヤングはこう回答した：

「少しも不安はないよ。むしろ期待している。私は他人の意見も尊重するよ。合衆国やカナダや、他の自由な国が素晴らしい理由はそれさ。たとえ隣人と意見が異なっていても、同じテーブルについてパンを分け合うことはできるよ」