米統合参謀本部議長、イラン政府の関与に疑問符
「イラン政府上層部がイラク国内武装勢力へ路肩爆弾を供与している」というニュースが配信されてまもなく、米統合参謀本部議長ピーター･ペース大将は訪問先のオーストラリアでインタビューに答え、イラン政府が武器供与に直接関与しているとの情報に否定的な見解を示した。（source：ワシントンポスト紙）
ピーター･ペース大将は言う：「爆発物発射体がイラン国内で製造されているのはわかっているが、イラン政府がそれを知っているかどうかはわからない。イラン人が関与し、イランから資材が流入していることは間違いないが、私の知る限り、イラン政府側が共謀しているかどうかはまだなんとも言えない。」
また、米中央軍司令官ウィリアム･ファロン大将はCNNでインタビューに答え、「誰が実際に（武器供与に）関与しているのか私にはわからない」と言っている。
バグダッドの米駐留米軍記者会見場で「イラン政府上層部がイラク武装勢力への武器供与に直接関与している」と公表した「米軍当局者達」は、名前の公表を拒否していた。司令官達も知らない「証拠」を提示した「米軍当局者達」とは、一体誰なのか？今のところ、報道では明らかにされていない。
一方で、米国メディア業界では、イラン政府の武器供与疑惑を最初に配信したNYタイムズ紙への批判が広がっている。当該報道の担当記者マイケル･R･ゴードンは、NYタイムズの悪名高き記者ジュディス･ミラーとコンビを組んで「イラクには大量破壊兵器がある」というブッシュ政権のプロパガンダに直接協力した前歴がある。しかも、イラクの大量破壊兵器保有報道の失敗により、NYタイムズ紙は社内報道倫理規定を強化し、匿名情報源の乱発を戒めたはずだったが、イラン関連の報道ではあっさりその基準を破っている。
議会調査部に勤務する中東専門家ケネス･カッツマンの説明によれば、イラン側から武器供与を受けているのはイラクのシーア派武装勢力で、彼らはそれをスンニ派武装勢力への攻撃に用いている。シーア派武装勢力の一部は米軍への攻撃に加担しているが、米軍側死傷者の大部分はスンニ派武装勢力の攻撃によるものとされている。
カッツマン氏は言う：「シーア派武装勢力は米国にとって主要な脅威ではない。なぜ米軍はこの件（シーア派への武器供与疑惑）をことさら問題にしようとするのか？私見では、これはイラクやレバノンでのイラン側の活動を封じ込めるための、さらなる広範な戦略の一部だと思う。」
カッツマン氏の観測する米政府の「広範な戦略」とは、結局のところイランへの軍事侵攻を指しているようである。
2月 14, 2007 中東情勢 | Permalink | トラックバック (0)
