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2003/12/04

ポール・クルーグマンの重要コラム「Hack the Vote」

経済学者ポール・クルーグマンがニューヨークタイムズに寄せた重要なコラム「Hack the Vote」。これはアメリカの電子投票システムの不正を警告する重要な記事だ。アメリカを「民主主義が実現されている国」と信じる人には、この記事が告発する事実を理解できないかもしれない。大手メディアがあまり熱心に報道しないアメリカ選挙システムの暗黒面は、インターネットを中心としたボランティアジャーナリズムの活躍によって明らかになりつつある。(ワイアードによる記事も問題追求に貢献している)

米国では州知事選挙を中心として電子投票システムの導入が拡大しているが、そのシステムを提供する企業はディーボールド社同社のCEO、ウォールデン・オニールは共和党の熱心な支持者でブッシュファミリー支援グループに加盟し、ブッシュの再選支持のため活動する人物だ。

この電子投票システムでは、タッチスクリーン投票機が使われているが、その内部プログラムには不具合があって、投票数を不正に操作できるなど、問題が放置されている。しかも、この投票機は紙の証拠を残さない。投票数の操作があっても、不正を追跡する手段がないのである。しかもこの問題に注目する個人ジャーナリスト、ウェブマスター達に対しては、ディーボールド社は訴訟という手段で脅迫している。

不正な投票の疑惑を抱えたまま、タッチスクリーン投票機はすでにジョージア州知事選挙で導入されて、共和党候補に「奇跡の逆転当選」を実現した。カリフォルニア州知事選挙でも衆目を集めにくい田舎地域で密かに導入されていて、具体的な政策を持たない代わりに、エンロン元CEOと共謀して知事リコールを仕組んだ、ハリウッドの嫌われ者でヒットラー支持者で共和党員のアーノルド・シュワルツネガーが当選している。(このイカサマ筋肉マンの不正な政治活動については別の機会に詳しくお伝えしよう)

この危険なタッチスクリーン投票機は、2004年のアメリカ大統領選挙でも導入予定だ。どんな混乱が起こるか誰でも予想できる。2000年のフロリダ州での不正をはるかに上回る騒ぎになるだろう。もっとも、前回の選挙不正はマスコミによって無視されたままだが。

さて、日本でもタッチスクリーン投票機導入を推進する運動が盛んになりつつある。便利さだけが強調されがちだが、果たしてそのプログラムの中身、運用手順を一般人が検証することは可能だろうか?

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