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2003/12/31

日本がイラク債権放棄:CNNが見た小泉首相

日経新聞2003/12/29の記事より、アジアの経済大国リーダーの頼もしい言葉を引用しよう。

「日本もかなりの債権放棄を行う用意がある」
あれま。小泉さん、あんたを見てるとサラリーマン時代に遭遇した上司を思い出すよ。その人物は米国本社からディレクターが来日する時だけ、わざと英語がしゃべれない部下ばかり集めてミーティング、白人上司に思いつきのストラテジーを耳打ちしながらありもしないリーダーシップを偽装したかと思うと、日本人だけの時には「俺は雇われ社長だからサ」と方針も責任も部下に丸投げ。成果があれば本社に自分のお手柄としてレポート。失敗があれば部下の責任。「キャリアパス」が口癖の団塊オヤジだった。

つまり、そういうことなのだ。日本はもはやコーポレートアメリカのFC店舗で、気前のいいATMマシンも設置済みのコンビニで、小泉首相など雇われ社長にすぎない。

・・・冷静になってアメリカの反応を見てみよう。日本のイラク債権放棄を伝える米CNNの2003/12/28の記事を見て欲しい。どう考えてもムチャな要求をされてるのに、「世界19の債権保持国中、最大の債権国首相」は、借金踏み倒しの依頼に対して、いきなり薄ら笑いで対応している。ヘッドラインのニュアンスは「日本は“喜んで”イラク債権を放棄」。CNNは日本の対応を明らかに気味悪がっているのではないか(もしくはおちょくっている)。

ホワイトハウスに「お手!」と言われて右手を差し出す前に、最近の買物の支払い条件とか、日本のご近所付き合いとか、日本がアメリカと条件交渉すべきことはゴマンとあったのだ。息子のCM出演交渉が激減したからといって、小泉首相が弱気になる必要はないではないか。

「他国は債権放棄に同意」なんてベーカーの話を額面どおり受け取ってはいけない。何度も申し訳ないが、前もって神崎代表(日本のジェームズ・ボンドと呼ばれる海外調査のプロ)に各国の意向を確認させるべきだ。なぜなら、他国は「一部を放棄」と表明しているだけでまだ交渉中なのである。ヨーロッパ各国は「最大の債権国」日本の対応を見て少しづつ時間をかけて次の交渉に臨むつもりでいたのだ。交渉が長引けば、弱い立場になるのはホワイトハウスである。彼らの最近の行動を見て欲しい。自身の財政危機を乗り越えるために、嫌いなはずのライバルのご機嫌をとったりしているではないか。

それに債権交渉の進捗状況がどうであれ、イラク国民に迷惑はかからない。日本は「イラク国民の生活を直接支援するために」自衛隊を派遣すると決定したばかりだ。それとも自衛隊派遣はイラク国民を困らせるような「別の目的」があったというのだろうか?

ところでイラクの債務支払い能力を飛躍的に回復させる方法がある。イラク天然資源の事業管理を、完全にイラク国民の手に委ねるのだ。もともとイラク国民の財産ではないか。世界各国はイラクとの資源取引について、ハリバートン社の窓口相手ではなく、イラク国民と直接交渉すればよい。アメリカ兵は故郷に帰って失業手当の列に並ぶことになるが、どのみちイラク勤務で金を稼ぐのは上の方のスーツを着た連中だし、砂漠の上で死ぬよりマシだ。イラク国民もこれ以上撃たれずにすむ。

ヨーロッパもロシアもアジアも、そして国連も、喜んで日本のアイデアに賛同するだろう。米CNNには世界の笑顔(そして、米兵士の家族の笑顔)を掲載させてやろう。雇われ社長の曖昧な笑顔よりずっといい。

米軍のイラクからの早期撤退とイラク国民への資源の開放---それこそ日本が支援・債務交渉において提示すべき交換条件だったのではないか。

2003/12/30

臭い報道大賞2003(最終版)

「P.U.-Litzer Prizes for 2003(P.U.=臭い)」受賞概要の最終版。(参照:第1弾第2弾第3弾

「ドナルドに甘いで賞」---レスリー・スタール(CBS)ピーター・ジェニングス(ABC)その他

「サダム・フセイン拘束のニュースが飛び込んだとき、レスリーとジェニングスはそれぞれドナルド・ラムズフェルド米国防長官にインタビューをした。彼らは他社の記者仲間と歩調をあわせるように、レーガン政権当時の米国政府代理人ラムズフェルドとフセインとの、1983年バグダッドでの親密な会見---7年間にわたり独裁者の最悪の残虐行為を支援することになるアメリカ軍部とフセインの強い協力関係のきっかけとなった会見について、当事者に聞く事が出来なかった。

「軍人グルーピー賞」---ケイティ・クーリック(NBCトゥデイショウ)

「“ところで、トンプソン少佐・・・”4月3日の、殺戮が展開されている最中にクーリック嬢はこう言った:“こんな早い時間にお話いただきありがとうございました。ねえ、ひとつ知らせておきたいの。ネイビー・シールズってカッコいいと思うわ♥”」


「崇高で好意的な占領賞」---トーマス・フリードマン(ニューヨークタイムズのコラムニスト)

「11月30日のニューヨークタイムズのコラムで、トーマス・フリードマンは饒舌に語った:“この(イラクでの)戦争はマーシャル計画以来の最も進歩的で革命的な民主主義プロジェクトだ”。さらに彼は戦争について、“アメリカ合衆国の、外国に対して企図された最も崇高な行為のひとつ”と声を上げた。フリードマンはイラクに眠る1120億バレルの石油---もしくは崇高な一大事業をもたらす欺瞞の数々については言及していない。(参照:マーシャル計画)」

トーマス・フリードマンといえば、グローバリズムブームのきっかけとなった「レクサスとオリーブの木」の著者。彼を優秀なジャーナリストと誤解する人が多いが、例えば2003/9/18付けニューヨークタイムズでの彼のコラムの書き出しは、こんな感じである:
「我が国とフランスとの戦争について」

「アメリカ人にとって、決断の時がやってきた。もはやフランスは単に迷惑な仲間というだけでなく、嫉妬深いライバルでもない。フランスは米国の敵となったのだ。」

トーマス・フリードマンという人物のレベルが伺える興味深いリードだ。この狂ったコラムニストに対して、英BBCで有名なアメリカ人ジャーナリストのグレッグパラスト氏は「ニューヨークの悲劇:フレンチフライ化したフリードマン」という酷評を書いている。

臭い報道大賞2003(3)---CNN

「P.U.-Litzer Prizes for 2003(P.U.=臭い)」受賞概要の第3弾。(参照:第1弾第2弾

「ペンタゴンに確認済みで賞」---CNN(ケーブルニュースネットワーク)

「イラク侵攻が始まって1ヶ月経過した時、CNN役員のイーサン・ジョーダンは、”ネットワークの信頼確保のため”米軍関係者に番組内容について放送可能かどうかの選別を許可したことを認めた。“戦争が始まる前に、私はペンタゴンに何度も直接訪問して、幹部と会ってこう話したんだ--CNNでは戦争に関する報道内容についてオンエアできるかどうかを軍部に確認するのが通例だってね---それで私たちは全面的に許可されたんだ。これは重要なことだよ”」


「リベラルメディアも保守化する時で賞」---ABCニュース

ABC記者のジョン・ストセルといえば、彼自身の“企業が欲張ることはいいことだ”的哲学の代弁者として、一方的で不正確な報道をすることで有名になった人物だ。彼は、自身の放送業務について、“自由市場の素晴らしさを伝えること”と誇り、企業系圧力団体から指導料金を受け取って、連邦議会で消費者保護法案に反対する発言までしている。今年の5月、ストセルがABCの番組「20/20」の共同プロデューサーに昇進したとき、内部関係者はテレビガイド誌でこう話している:“保守的な時代だからね。放送ネットワークは時代に合った人物が欲しいんだ”」

狂牛病の感染源は本当にカナダの農場なのか?

連日マスコミを賑わせている米国狂牛病問題だが、非常に気になるのは、ほとんどの報道内容はアメリカ側の発表内容をそのまま配信しているという報道姿勢だ。日本のマスコミは小泉首相の米国追随姿勢を批判するが、自らの米国追随報道には気づいていないようである。

アメリカ農務省はBSEの感染牛はカナダのアルバータ農場出身であるといち早く発表した。例によって「カナダが悪い!」という論調を作り上げ、国内問題から大衆の目を逸らそうと躍起である。しかしここにはミスディレクションがある。感染した牛の検査はまだ始まったばかりで、アメリカ農務省の発表内容は連日コロコロ変わっている。しかも、その牛の感染ルートについてはあまり言及していない。実のところ感染源は、アメリカ国内の可能性もあるのだ。

カナダ側では、今回のBSE騒動をどのように報道しているか。例えば、カナダのトロントスター紙の取材記事の中で、カナダ食品検査庁の主任獣医ブライアン・エバンズ氏は以下のような冷静な説明をして、アメリカ農務省のミスディレクションを批判している。もちろんカナダ寄りの説明になるだろうが、耳を傾ける価値がある内容だ。(参照記事12

・BSE感染牛にはブルセラ症(牛の病気)ワクチン投与を示す耳タグが付いていた。カナダではブルセラ症を80年代中期に根絶しており、それ以降ワクチン投与を行っていない。従って問題の牛はアメリカ産である可能性がある。(筆者注:ブルセラ症の資料

・感染牛の年齢について、アメリカは当初処理場職員の発表を引用して、9歳から12歳と発表していた。しかし直後に、牛が飼育されていた農場の発表した4歳という結論に変更している。しかし、カナダ・アルバータ州農場産であることの論拠となった牛の耳タグにある記録を元にカナダ側の記録を調査すると、正確な年齢は6歳半---1997年4月生まれと判明している。(筆者注:アメリカ農務省は結局3回目の訂正をして、カナダの調査どおり6歳半と発表した)BSE感染源とされた混合飼料は1997年にアメリカとカナダ両国で廃棄されている。(つまり、混合飼料以外の感染源の可能性がある)

・カナダ側の記録では、問題の牛はアメリカへ出荷する前に2匹の子牛を生んでいる。しかしアメリカ側の発表では、感染牛は子牛を生んだことのない雌牛とされている。

カナダ側の発表にあるとおり、感染牛の出身地特定はDNA検査の結果発表すべきものだが、アメリカ農務省はカナダ産と発表してからDNA検査に着手し、検査結果については未だに発表していない。フセイン拘束の際のDNA検査に比較すると随分のんびりしたものである。
参照リンク:日本のカナダ大使館のプレスリリース

2003/12/29

バチカンへのテロ攻撃を計画したのは誰なのか

ABCニュース2003/12/27の記事より。イタリアのベルスコーニ首相の主張によると、バチカンを標的にしたクリスマスのテロ計画の実行を、イタリア政府が未然に防いだという。しかしイタリア政府もバチカン広報も、テロ計画に関する具体的な内容については一切公開していない。

果たしてそれは、ベルスコーニ首相の誇大妄想だったのか、あるいは最近の法王の発言が特定のテロリストを怒らせたのか・・・

アメリカの狂牛病対策はWHOの規定を無視?

Organic Consumers Association(有機農産物消費者協会)2003/07/15の記事より。アメリカ政府が実施している狂牛病対策ルールは、WHO(世界保健機関)の定める狂牛病対策ルールにはるかに及ばないお粗末なもので、WHO規定違反であると糾弾されている。

例えば、WHOルールでは感染の症状がある動物の肉を、たとえ飼料加工しても、いかなる生き物に対しても食べさせてはならないというルールがある。アメリカでは感染の疑いのある家畜用の豚、鶏の肉を、鹿類に飼料として提供しているらしい。(日本では肉骨粉問題として話題になり、遅れながらもこの問題に対処している

また、WHOルールではBSE感染の疑いがある組織(脊髄、脳髄)の食物・飼料への混入を禁止しているが、米国では感染牛の脊髄がホットドッグやハンバーガー用肉に混合されて、現在も利用されているという・・・・このあたりで筆者は読む気が失せてしまった。なんとも憂鬱な調査報道である。WHOルールに従うなら、日本国内にある米軍基地内のバーガーキングを営業停止にすべきだが、米軍は日米安保条約を盾にハンバーガーの自由を大義名分にして、首相官邸を爆撃するかもしれない。(作戦名はOperation Hamburger Freedomか?)

さらに困ったことがある。日本オリジナルのファーストフード企業は、これまで使用してきた米国牛肉を「WHOで安全が確認されている部分」としているが、それは米国がWHOのルールを遵守しているのが前提条件ではないか。

小泉首相の道路事業改革案とは、結局のところ「道路事業改革案の修正作業」を指していた。ブッシュ大統領の「狂牛病対策」は「狂牛病騒動への対策」になっているかもしれない。出張ばかりで申し訳ないが、ぜひとも神崎代表は各地の米軍基地の調査に向かって欲しい。

2003/12/28

米GE、イラク戦争で超大型の受注

New Haven Register2003/12/27の記事より。米電気大手ゼネラル・エレクトリック社がイラク復興事業で売り上げ大幅アップ。すでに2億ドル(約214億円)分の売り上げを計上しており、最終的には発電所建設や医療機器販売で186億ドル(約2兆円)の売り上げが期待できるという。もちろん競争入札ではあるが、復興事業がホワイトハウスの独占下にあるため、この巨大な契約の受注は確定的と見られている。

気を良くしたGE経営者は、工場閉鎖に伴う600人の従業員解雇計画を見直し、復興事業要員として再雇用を考えているらしい。但し、その内200人は正社員からアルバイト扱いになるというオマケ付きだ。巨額の純益が見込める状況においても、従業員の生活レベルを下げることに関しては全く抜け目がないわけである。

仕事は増えたのに、労働者の収入は減っている・・・そんな悲惨な事実を知ったら、アメリカ市民は憂鬱になり、自分の国の政治についてもっと知りたくなるかもしれない。そのような危険から無防備な国民を守るために、CNNやフォックスニュースは、「ブッシュ大統領、イラク復興事業で再雇用促進に尽力」という感じで、事実を少々噛み砕いたヘッドラインを用意していることだろう。アメリカ人のポジティブな性質は、こうしたマスメディアの「配慮」によって作られているのである。

臭い報道大賞2003(2)---トム・ブローコウ、フォックスニュース

「P.U.-Litzer Prizes for 2003(P.U.=臭い)」受賞概要の第2弾。(参照:第1弾

「イラクの自由化賞」---トム・ブローコウ(NBC)

爆撃機がイラクに向かって飛び立ったイラク戦争開戦日に、軍事情報分析家とのインタビューの最中、NBCのアンカー、トム・ブローコウはこう宣言している:「マクギン司令官、私たちがやりたくないことのひとつはイラクのインフラ破壊でしょう。なにしろ2,3日後には私たちがあの土地の所有者になるんですからね

「観れば観るほど、無知になるで賞」---フォックス・ニュース・チャンネル(FNC)

メリーランド大学の研究によると、アメリカ国内で民間テレビによってニュースを知る人の大半が、イラク戦争に関する3つの間違った情報(大量破壊兵器はイラクで発見済み/アルカイダとイラクの協力関係を示す証拠が発見されている/アメリカのイラク侵攻は全世界的に承認されている)のうち少なくともひとつを事実と誤解しているという。特にフォックスニュースチャンネル(FNC)の視聴者では誤解の傾向が強く、約80%の視聴者が上記のような誤解をしているとのこと。(Alternetの関連記事


フォックスニュースチャンネルといえば戦争翼賛報道。ビル・オライリー他ウルトラ右派出演者がウソを垂れ流し、国内問題は「全てクリントン時代の失策」と断定、ブッシュ政権の失策については一切言及しない。同社会長は米共和党の強力なサポーターで、メディア王のルパート・マードック。日本のナベツネと同じようなポジションだがその支配力は桁違いである。

この巨大な相手に単身戦いを挑んでいるのが、コメディアンのアル・フランケン氏だ。彼は最新著作「Lies: (And the Lying Liars Who Tell Them) a Fair and Balanced Look at the Right」でフォックスニュースチャンネルやその仲間達のウソを正確に批判している。書籍のタイトル中の表現「Fair and Balanced(公正且つバランスがとれている)」は同社のキャッチフレーズであり、これだけでも充分笑える皮肉だ。

同書を巡っては、刊行直前にフォックス側が商標権侵害として(“Fair and Balanced”のことである)出版差し止め訴訟を起こしたが、アル氏は圧力に屈することなく見事に反論を展開し、訴訟取り下げとなった。(Common Dreams News Centerの参照記事)無事に販売開始された同書は2003年度ベストセラー本として、ビル・オライリーの著作を大きく引き離している。(この売り上げランキングに関してオライリー氏は自分の番組でまたしてもウソをついたらしい:参照記事

病死、病気の牛を消費者へ届ける米国の食肉産業

シアトルの地方テレビ局KIROTVの衝撃ドキュメンタリー。2002/10/31に放映されていたものだ。狂牛病騒動が始まるずっと前から、アメリカ食肉業界内部には安全面で問題があったことがよくわかる。ブッシュ大統領は牛肉を食べ続けているそうだが、この報道を見た後で(胃袋から逆流したステーキが喉に詰まる前に)もういちど聞いてみて欲しいものだ。

さて、日本が米国牛肉の輸入を停止したことで、アメリカの食肉業界は壊滅の危機に瀕している。壊滅の危機といえば、日本政府お得意の「人道復興支援」だ。ホワイトハウスがアメリカ産牛肉の輸入を求めるなら、その交換条件として、日本国内で行われているような、牛肉加工現場での全頭検査が米国の食肉業界に導入されるよう指導するために、アメリカに自衛隊を派遣してはどうだろう。

なぜ自衛隊なのかという疑問については、いつものとおり首相官邸が世界一曖昧な説明を用意してくれるのでご心配なく。派遣場所としては、ブッシュのお膝元で食肉産業の中心地テキサスが候補地にあげられるだろう。地元の武装勢力の活動は、せいぜい道路に反日メッセージを託す程度であり、比較的平穏を保っているようだ。神崎代表もただちに調査に・・・・

2003/12/27

臭い報道大賞2003(1)---クリアチャンネル

全米メディア監査グループサイトFAIR.orgの発表したユニークなメディア大賞、「P.U.-Litzer Prizes for 2003(P.U.=臭い)」の受賞内容が発表されたこれはその年にもっとも間違った報道をした人、メディアに対して送られる賞とのことだ。面白いので以下に概要を紹介しよう。その第1弾。

メディアの権力者大賞:ロウリー・メイズ(クリアチャンネル社CEO

「放送関係者が専ら番組内容について知恵を絞っているときに、この全米第1位のラジオ企業(傘下に1200局を備える)のCEOは、ただ単に広告のみに注力していることを認めている。クリアチャンネルのボスはフォーチュン誌3月号のインタビューでこう話している:“我々のことをラジオ局企業だと考えるとしたら、そいつはウチの会社の人間ではありえない。我々の仕事はニュースや情報を伝えることじゃない。充分吟味された音楽を伝えるのもウチの商売じゃあない。我々は単に広告主の商品を売ることだけに集中しているんだ”」

クリアチャンネルといえば、レディースカントリーロックグループとして大人気のディクシー・チックスがロンドン公演で反ブッシュ発言をしたことに激怒し、共和党と共にボイコット騒動を演出した企業である。もちろん、ブッシュと同じテキサスの企業だ。クリアチャンネル社は全米のほとんどのラジオ局を傘下に治めて海外にも進出し、ラッシュ・リンボーという白豚パーソナリティを従えて、トークラジオからブッシュ政権批判を排除することに多大な投資をしている。この危険な企業によるメディア支配の恐怖については反クリアチャンネルサイトを参照して欲しい。

アメリカが牛肉輸入停止で日本に圧力開始

米ワシントンポスト紙2003/12/26の記事より。アメリカ狂牛病問題の最新状況が正確にレポートされている。これによると、本日土曜日(2003/12/27)に米国から牛肉通商代表団が日本に向けて出発するそうだ。日本はアメリカ牛肉全輸出量の1/3を消費する「ナンバーワンのお得意様」なので、「日本の規制動向を監視する」ために来日するらしい。「日本は米国の最大の友好国」という小泉首相の言葉から考えると、どうやらホワイトハウスは友人の夕食メニューにまで口出ししたいらしい。

米国で狂牛病が発見されたという事実は、日本国内で感染牛が発見されることとは別の意味で、大変おそろしい。年間400億ドルという牛肉市場を支えるために、米国の食肉業界のシステムは高度に工業化・オートメーション化されている。一頭の感染牛はあっという間に生産システム全体に拡大してしまう可能性があるのだ。

しかし、おおがかりな検査のために生産ラインを停止することは、大手ハンバーガーチェーン企業の営業停止を意味する。それら企業から選挙資金を頂戴しているブッシュ政権にとって、正確な牛肉検査は最もあとまわしにしたい仕事かもしれないのである。

こうした米国畜産業界の工業化に関する問題について、パロディアニメーションで詳しく教えてくれる、「THE MEATRIX(ザ・ミートリックス)」というスゴイサイトを見て欲しい。(要Flash)

2003/12/25

露プラウダ紙はディーンサポーター?

ロシアの新聞プラウダオンライン版2003/12/24の記事より。米大統領選の民主党候補ハワード・ディーン氏の「反戦姿勢」に賛同する社説。ロシアとアメリカの関係がブッシュによってどんどん悪くなっているのを受けて、ロシアメディアは明らかにこの「反ブッシュ系民主党候補」に関心を寄せているようだ。

プラウダの論調はこうだ。「フセインの拘束によって“2004年米大統領選はブッシュの勝ち”などと米メディアは報じているが、大きな間違いである。当初からイラク戦争反対を表明していたハワード・ディーン氏は、フセイン拘束直後のコメントで“フセイン拘束によってアメリカが安全になることはない”と、浮かれるマスコミの論調を批判した。そしてディーン氏のコメントからわずか数日で、アメリカ国内は再びテロ警戒度を急上昇させた。ディーン氏の指摘どおりにホワイトハウス自身が国内の危険性を認めたのはなんとも皮肉である」

ハワード・ディーン民主党候補の存在はもはや世界各国の注目の的である。しかしなぜか、日本のマスコミと政治家はこうした事情には疎いらしい。ハワード・ディーンが大統領になれば、「ブッシュ利権追随政権」は全く無意味な存在になることに、日本の小泉首相は気づいていないようだ。

2003/12/24

レニー・ブルースとアメリカの自由の皮肉

CBSニュース2003/12/23の記事。アメリカを代表するスタンダップコメディアンとして、あるいは反体制と言論の自由の象徴として語られる故レニー・ブルース氏の40年前のわいせつ罪について、恩赦による記録消去が決定したとのこと。

レニー・ブルースの活躍については、ダスティン・ホフマンがレニーを演じた世紀の名作「レニー・ブルース」で充分にその過激さを堪能できる。(ちなみにこの作品の監督はミュージカル「シカゴ」の脚本・演出家として評判になった振り付け師ボブ・フォッシーである。)リベラル系ユダヤ人のレニーを、やはりリベラル系ユダヤ人のホフマンが熱演することによって、この映画は現実と区別がつかないほど強烈な存在感を持っている。実際、作品中に登場するレニー氏の自殺現場の死体は、本人の映像がそのまま使われている。

レニーの発言(芸風)は、当時のアメリカとしては政治的にも道徳的にも過激であった。しかしライブハウスで「猥褻なジョーク」を言っただけで逮捕されるというのは、いかにアメリカが不自由な国であるかを象徴している。それにも関わらず今回の恩赦についてニューヨーク知事のパタキ氏は「ニューヨークは言論の自由を守るという象徴的な出来事」としている。

40年前の権利をやっと認められた社会派コメディアンは、今はなきWTCの空の上で、この皮肉な宣言を、悪趣味なアメリカンジョークとして笑い飛ばしていることだろう。

ジェシカ・リンチ事件の沈黙

NYdailyNewsの記事より。イラク戦争の「捕虜救出作戦」で有名なジェシカ・リンチの自伝書「I Am a Soldier, Too」の売り上げが急降下。まあ、ジェシカ自身、書籍内容について「おおげさ」「ウソ」「利用された」なんてインタビューで答えているので売れるわけがない。救出劇自体、米軍が企てた全くのヤラセだったことが判明するなど、プロパガンダとしてはお粗末なものだった。

さて、事件というものには後始末がつきもの。ジェシカの兄で軍人のグレッグ・リンチは、特殊航空部隊入隊直後の初心者にも関わらず、イラクの戦地に送られた。それはジェシカがインタビューを受けた直後の、軍としては異例のスピード決定だったという。

「救出劇」の関係者も安心してはいられない。イラクから米国に帰還したジェシカ・リンチ事件の証人である兵士のうち、すでに4人が不審な死をとげているのだ

インタビュー以降、ジェシカはメディアの前に姿を現すこともなく、事件についても再び沈黙している。

ロシア石油大手ユコス社長とブッシュファミリー

毎日新聞2003/12/24記事より。ロシア石油大手ユコス社社長ホドルコフスキー氏が横領・脱税で逮捕された件で、拘置期間が延長されたとのこと。

ホドルコフスキー氏逮捕をめぐっては、プーチンの政敵つぶしとメディアで報道され、米政府が「不当な逮捕」と批判したが、この逮捕劇には重大な秘密がある。ホドルコフスキー氏はカーライルグループの相談役なのである。カーライルグループは米ブッシュとブッシュ父、メージャー元英国首相、ジェームズベーカー元国連大使(現イラク債務処理担当)など、米政府の歴々が役員を務める投資銀行である。

つまり、ユコス社を足がかりにして、ブッシュファミリー企業はロシアの天然資源をコッソリ支配するつもりなのだ。プーチンはユコス社捜査を通して、ホワイトハウスへ警告しているのである。米露の対立は中東情勢なみに危険な道を歩み始めているのかもしれない。

2003/12/23

フセイン拘束はクルド人の仕事?

オーストラリアのニュースサイトNEWS.comの2003/12/22記事より。MI6(イギリス軍事情報部)の関係者が語ったところによると、フセイン拘束は12月13日にクルド人反政府軍によって実行され、アメリカ軍に引き渡されたという。

フセイン拘束に関しては「あらかじめ補足され、囚人として穴に閉じ込められていた」という情報が流れているが、それを裏付けるようなニュースである。いずれにしろアメリカ特殊部隊のフセイン拘束における活躍というのはホワイトハウスお得意の「ブルース・ウイリス向け演出」のようだ。

911とコンドリーザ・ライスの秘密

米タイム誌2003/12/20の記事より。ホワイトハウスは911テロに関する証人資料、及びCIAが事前にホワイトハウスに提出していたテロ警告資料の内容についての公開を拒否しつづけている(つまり、テロ調査を米政府自身が妨害している!)が、中でもNational Security Adviser(国家安全保障担当大統領補佐官)であるコンドリーザ・ライスは、911テロ被害者団の求める情報公開にもっとも非協力的で、彼女は911審問で証言することをなんとかして避けようとしているらしい。

アメリカ政府は、911テロについて事前に発生の可能性を具体的に察知していたのだろうか?例えばテロ当日に飛行機での旅行をキャンセルしたサンフランシスコ市長は、友人のライス補佐官から直接「飛行機に乗るな」と警告されていたラジオ番組で語っている。

2003/12/22

アメリカは病気?

Sydney Morning Herald紙の辛辣な記事より。

アメリカを理解する最良の方法は、患者の病気を診断する医者と同じように、その症状を分析することであり、その「病気」を治すにはアメリカ人と非アメリカ人の両方の協力が必要である。
ちなみにアメリカ国家を「脅迫神経症」と定義して、精神分析的手法によってアメリカの社会病理を説明したのは和光大学の岸田秀教授で、彼の著作「ものぐさ精神分析」はアメリカ社会、日本社会を理解する上で必読書としてお薦めしたい。

2003/12/21

ブッシュ人形パロディ

ブッシュアクションフィギアのパロディサイトです。「何かバカなことを言わせる」「ウソをつく」ボタンなど、皮肉がもりだくさんで愉快。

2003/12/20

アメリカでは働いていても飢餓状態

ボストングローブ紙2003/12/19の記事より。緊急の食料援助を必要としている飢餓状態のアメリカ人のうち、59%は家族連れで、39%は職業を持っているという衝撃の飢餓レポート。しかもその食料を確保できない都市が急増している!つまり、アメリカ国内で餓死する者が急増する可能性がある。

イラクに行っても地獄、帰国しても地獄。アメリカ市民の我慢も限界に近づいている。

アメリカ国内で3,100万人が飢餓に苦しんでいる

TheFreePress2003/12/19の記事より。米国民の8人に1人、約3,460万人が貧困状態で、その内1,300万人が子供。アメリカ合衆国は先進国としては最大の貧困児童数で、寿命は最低という深刻な事態になっている。

しかも、約3,100万人のアメリカ国民が、次の食事を入手する手段を持たない「飢餓状態」にあるという。奇妙な話だ。アメリカ国家全体では世界の富の25%を保持しているというのに。

ブッシュは北朝鮮を指して「独裁者が国民を飢餓状態に陥れている」と批判したが、では3,100万ものアメリカ人を飢餓に陥れた独裁者はどこに隠れているのだろう?

2003/12/19

米政府のウェブサイトは都合の悪い情報を削除している

ワシントンポスト紙2003/12/18の勇気ある記事。とてもいいリードなので以下に引用。

「ソ連スタイルのエアブラシほどではないが、ブッシュ政権は自らの歴史に関して、お化粧直しをするためにサイバースペースを利用している。」
ブッシュ時代になってから、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載されている公式記録は、ホワイトハウスの都合の良いように修正と削除を繰り返している。

もっとも著名な例では、イラク戦闘終結宣言に関する記録。「イラクでの戦闘は終結した」とブッシュが宣言してから、イラク国内での駐留軍死者が増加するにつれ、同宣言への批判をかわすために「イラクでの大規模な戦闘は終結した」とコッソリ修正。

ホワイトハウスのウェブサイトの情報操作の証拠として話題になるのが、その検索エンジン対策。同サイトのrobots.txtをみれば、記録されると都合の悪い情報がたくさんあることが伺える。

問題は、ホワイトハウスの「歴史修正作業」はサイバースペース以外の場所でも行われているという懸念である。

ダイアナ妃死亡事故の再調査が決定

英ガーディアン2003/12/18の記事より。交通事故で悲劇的な最期を遂げたダイアナ元王妃の事故について、2004年1月から再調査されることになったらしい。

元執事の暴露本によって、ダイアナ妃暗殺疑惑がより一層深くなったことが原因だろう。それ以外にもチャールズ皇太子のゲイ疑惑と、英王室はもはやスキャンダルまみれ。ブレア政権にとっては、大量破壊兵器ネタから国民の目をそらすためのミスディレクションに最適な素材といえる。

ダイアナの秘密と暗殺疑惑については、過去に登場した暴露本「Diana: Secrets & Lies(ダイアナ:秘密とウソ)」(ニコラス・デイビス著)が詳しい。

シュワルツネガー知事が早くも窮地に

サクラメントビー紙2003/12/17の記事より。カリフォルニア州知事に就任したばかりのシュワルツネガー氏が早くも窮地に。自らの馬鹿げた公約「自動車税の大幅削減」を施行した結果、空いてしまった州の財源を埋める方法がみつけられないことが判明。

ビバリーヒルズ住人に住宅税の大幅増税を導入すればどうかな?ターミネーター君。

レーガン暗殺未遂犯人が一時保釈

CNNの2003/11/17記事より。1981年に米レーガン大統領を銃撃して重傷を負わせた犯人、ヒンクリーがついに一時保釈されるらしい。

このニュースに一番怯えているのは、誰あろう現大統領のジョージ・W・ブッシュだ。ブッシュ家とヒンクリーは、なんと、テキサス時代に家族ぐるみでつきあいがあったらしい。特に、ヒンクリーの父親はブッシュ父の選挙運動支援者だった。レーガン大統領暗殺の当日も、ブッシュ弟とディナーを共にする予定だったという。

歴史の暗部に関わる悪の枢軸、ブッシュファミリー。その謎は深く、凶悪な口をあけている。

2003/12/18

ロシアの新聞PPAVDA.Ruが米政府を戦争犯罪で告発

ロシアの歴史ある新聞プラウダ(ネット版)で、編集者署名記事として登場した仰天記事。「米政府を戦争犯罪により告発するとともに国際法に則った罰則を要求する

新聞社が外国の政府を国際法違反で告発するというのは滅多にないだろう。しかもロシアの元共産党機関紙。ソ連崩壊後に分裂を繰り返したプラウダ紙は、不思議なことにオンライン新聞として異例のリベラルなメディアに生まれ変わっている。今回の非難声明も、内容はきわめてマトモな主張ではあると思うし、少なくとも日本のメディアにこのような主張をするモラルも度胸もないだろう。しかしなんといってもロシアである。チェチェン紛争問題をさしおいてアメリカ政府を批判するのは奇妙な気がするが、果たしてこの記事がロシアと米国のイラク債権問題にどう影を落とすか、見物である。

マドンナが民主党クラーク候補を推薦

CNNの記事より。最近復活著しいマドンナが、民主党の次期大統領候補のひとり、ウェズリー・クラーク元NATO最高司令官を支持するとのこと。

「マテリアルガール」にとっては59歳で腕立て伏せをスイスイこなす元軍人はセクシーなんだろう。しかしマドンナほど稼いでいない平均的アメリカ人にとって、クラーク候補の財政政策に対する姿勢は不安が一杯だ。

2003/12/17

ハリバートン子会社、あっさり倒産

前回コラムでハリバートン子会社KBRの破綻の可能性について触れたばかりなのに、読売新聞の記事によると、あっさり倒産したようだ。どうみても復興事業不正疑惑への追求を逃れるための計画倒産だろう。まったく極悪企業はどこまでもずる賢い。

911テロの警告をブッシュは無視した---ホワイトハウスが事実を認定した今でも否定している!

ブッシュ批判運動MoveOnの一部、DailyMisslead.orgの秀逸な記事。ホワイトハウスが公式に認めたにも関わらず、ブッシュ自身は今でも、米情報部が報告した911テロ発生予告の警告を無視していた事実について否定している。

「米軍最高司令官」が聞いて呆れる。これは米国建国以来の、究極の責任逃れではないか。こんな人物に、フセインが穴に隠れていたことを批判する資格はない。英ガーディアン紙が指摘するように、ブッシュは今でも穴に隠れ続けているのだ。

インドが抱えるE-ゴミ問題

英BBCの記事によると、アメリカ国内だけで毎年3,000万台のコンピューター機器が捨てられ、その多くはインドや中国の土地に廃棄されているらしい。

インドは米IT系企業の安価な外注先として情報産業が急成長しているが、結局のところ低い人件費でコキつかわれ、あげくにゴミ捨て場にされているわけだ。産業の国際化という名目で、実際には産業の奴隷化が進行しているに過ぎない。

ブリクス元国連査察委員長がブレア英首相を酷評

イラク戦争の発端となった「大量破壊兵器」について、ブレア英首相は「フセイン拘束によって大量破壊兵器製造が可能な移動研究所の存在が明らかになる」と息巻いてますが、早くも元国連査察委員長のブリクス博士が「大量破壊兵器はなかったってのがわからないのかブレアのバカモノ!」と批判。

ブリクス博士はイラク戦争開戦直後に国連査察官を辞職して、急にイラク戦争反対を叫びだしたアメリカ人。彼が国連査察委員として米英を批判できなかった理由は、査察団内部に潜入していたイスラエル情報部員(モサド要員)が怖かったからであることを、英BBCが暴露している。例によって、日米大手メディアはこの事実を一切報道していない。

サッチャー政権はカンボジア大虐殺に加担していた

英ガーディアンの記事によると、カンボジア政府が進めている70年代のポル・ポト政権時代に行われた「カンボジア大虐殺」裁判の中で、主犯の元クメール・ルージュ将軍タ・モック氏が、事件当時のイギリス・サッチャー政権が虐殺に加担していた事実を示す証拠を暴露すると宣言しているそうだ。

タ・モック氏の弁護士ベンソン・サメイ氏の説明によれば、1985年から1989年の間、英国特殊空挺部隊(SAS)はクメール・ルージュの民兵達に、カンボジア国境付近のタイ領土で、爆破と待ち伏せ攻撃の専門技術を250人に教育していたという。

(筆者の知る限りでは、元SAS隊員が日本国内限定で出版した手記「闇の特殊戦闘員」の中に、上記のカンボジア国境付近でのゲリラ訓練疑惑についての事実をほのめかす記述があったように思うが、記憶だけなので定かではない)

クメール・ルージュは、極左であるポルポト政権失脚後の、ベトナム政府の傀儡政権であるハノイ政権に対して戦争を展開し、カンボジアの土地を「恐怖のキリング・フィールド」に変えてしまった。冷戦時代を背景に、当時の英国政府は米政府の支援(レーガン大統領とキッシンジャー国務長官時代)を元に、ソ連が支援するベトナム政府の拡大に対抗するため、ポルポトの暴走を知りながら軍事支援を続けていたとされている。

チェイニーが隠すエネルギー計画書

ロイターの記事によると、米最高裁はチェイニー副大統領が極秘扱いにして公表を拒んでいる「ホワイトハウスのエネルギー計画書」の全面公開を命じている。しかしその前に副大統領側の言い分を聞くらしい。

問題のエネルギー計画書を巡っては、破綻した電力企業最大手エンロンの元CEOにしてブッシュファミリーの親友、ケン・レイが直接エネルギー計画会議に参加していたことが確認されており、計画書の中にイラク戦争に関する記述が(開戦の2年も前に!)あるといわれている。そしてチェイニー副大統領自身、米エネルギー最大手にしてイラク復興事業受注企業のひとつ、悪名高きハリバートン社元CEOで、現在も給与をもらっているという。つまり、ホワイトハウスのエネルギー計画タスクフォースは怪しさ一杯なのである。2年間もホワイトハウスが同計画書の公開を拒んでいる理由がわかるというものだ。

ホワイトハウスにとって、エネルギー計画書の公開は政権交代を意味する。今回の最高裁の決定に対しても今後のらりくらりと理由をつけて逃げ続けるか、最高裁関係者を脅迫して決定を覆すだろう。そして同計画書どおりにこのまま米国エネルギー政策が継続すれば、また大規模な停電が米国の市民生活を襲う日は近い。

フセインは米軍によって拘束される前に捕獲されていた?

元モサド工作員の開設しているセキュリティ情報サイトDEBKAfileの分析レポートによると、サダム・フセインはあらかじめクルド人組織によって捕獲され、囚人として穴倉に閉じ込められていて、アメリカ軍に売られる予定だったと考えられるとのこと。

DEBKAfileの説明を以下に引用する。

フセインの拘束直後の状況と写真を見ると、(1)荒れた髪の状態から、何週間も洗髪していなかったと推測される(2)髭も同じように手入れされていなかった(これは変装の可能性もある)(3)隠れていた場所は宮殿住まいの元独裁者が我慢できるような環境ではない(4)明らかに殴られやつれていた(5)現場から逃走しようとして拘束された二人の男は身元不明で、銃を持っていたのに全く発砲していない(6)穴倉は出口がひとつしかなく、それは偽装されていただけでなく、密封されていた。フセインは自分で脱出することができない状況だった(7)穴倉では同時に大金(75万ドル)が見つかったが、衛星電話や外部との連絡手段は見つからなかった。---以上の状況から、サダムは隠れていたのではなく、捕らわれていたと考えざるをえない。

アルアビアテレビに声明を出した後、ラマダンの最中にサダムは身内によって捕らえられ、そのまま監禁されていた可能性が高い。そしてその間、米軍との懸賞金交渉にはクルド人武装組織が仲介役をした。米軍は交渉の途中でフセインの監禁場所を探り出し、フセインを「救出」したというのが真相だ。(中略)アメリカ軍は武装組織との交渉よりも、自軍の華々しい「独裁者逮捕ドラマ」を演出する道を選んだのだ。

以上の驚愕すべきDEBKAfileの仮説には、裏付ける証拠に乏しい。しかし、フセインの拘束に関係なく、今後もイラクで大勢の民間人が死ぬという予測は、早くも現実のものとなりつつあるのだ。

2003/12/16

ハリバートン(KBR)提供の食料は最悪

ペンタゴンのレポートによると、ハリバートン子会社のKBR(Kellogg Brown and Root's)が提供している、イラク駐留軍向け食料は「汚すぎる」というわけで、KBRに改善命令が出されている。

調査によると、食料を製造しているKBRのキッチンは「床は血だらけ」「汚れたフライパン」「汚れたグリル」「汚いサラダバー」「腐った肉と野菜」という有様。同社はこんな状態で、11万人の兵士の食料を一日一人当たり28ドルの(高額な)費用で賄っている。「傲慢な契約を締結させるハリバートンは契約条件すら守っていない」と米議会で非難されている。ブッシュ大統領が感謝祭で訪れた基地の兵士は、腐った食料を食べさせられていたわけだ。

ハリバートンといえばチェイニー副大統領がCEOを勤めていた(現在も給料をもらっている)共和党献金企業の雄。先日も米国向けの石油価格を不当につりあげていた件で捜査対象となっている。しかも数々の不正な利益獲得にも関わらず、ハリバートン社自身は破産の危機にさらされているというのだから始末が悪い。

米マスコミのブッシュ擁護と戦争正当化

アメリカ大手メディアはフセイン元イラク大統領の拘束でほとんどの紙面を使っている。もはやイラク戦争の初期の大義名分である「大量破壊兵器」というキーワードはご法度のようだ。テロへの恐怖を政治に利用したブッシュ政権に対して、マスコミは一切批判しない。

しかし正確にいえば、米大手メディアのうち、一社だけは現政権に疑問を投げかけている。それは米ワシントンポスト紙である。

例えば、12/15付けのワシントンポスト紙コラム「Media Notes Extra 」で、コラムニストのハワード・カーツ氏はこう嘆く。「ジョージ・ブッシュのフセイン拘束の会見は各テレビ局がノーカットで45分間ライブで放送した。しかし同じ日に開催された民主党次期大統領候補ディーン氏の外交政策演説については、フォックステレビ、CNN、MSNBCは全く無視している。しかし穴倉からフセイン氏を”自由化”したからといって、反戦を唱える人々が心変わりしたわけではないのだ」(各テレビ局はディーン氏の演説の録画の一部については公開している)

残念ながら、ワシントンポスト紙に至っても第一面でこうした「リベラル」な意見を掲載できるわけではない。アメリカの「自由化」への道のりは、イラクのそれよりもはるかに遠いようだ。

2003/12/15

拘束されたフセインは何を語るか

ついにフセインが拘束されたが、米国当局の発表を見る限り演出が激しいし、かなり周到に準備された出来事だったようにも見える。どうせアメリカメディアは星条旗を背景に「ゴッド・ブレス・アメリカ」をBGMにしてフセイン拘束を伝えるだろう。正確な情報はイギリスBBCの取材のほうがはるかに詳しいのだ。

さて、拘束されたフセイン氏は裁判にかけられるそうだが、彼が世界を前に口を開くとき、どんな言葉が飛び出すか楽しみである。もともとフセイン体制を20年にわたって支えていたのはアメリカ合衆国である。ラムズフェルドもジェームズ・ベーカーも、フセインの旧友なのだ。しかもベーカーはイラクの「借金帳消し」を求めて世界を説得するつもりでいる。今ごろ現地ではフセインと旧友が再会を喜びながら「87億ドルのうち、俺の取り分は?」と話し合っているかもしれない。

2003/12/13

リーバーマン候補の妻がディーン候補を推薦

Intervention Magazine誌の記事によると、民主党大統領候補のリーバーマン氏の奥様が、なんと民主党内のライバル候補者、ハワード・ディーン氏を推薦することが判明。いよいよディーン人気はホンモノか。

ラテン系市民がシュワルツネガー批判デモ

CNNの記事によると、カリフォルニア州新知事シュワルツネガーのマヌケな新政策---違法移民の運転免許取得を可能にするデービス前知事の法案を見直す---に反対するラテン系市民が、運動の一環としてカリフォルニア州の学校と仕事をボイコット。1100万人を超えるラテン系市民は今後反シュワルツネガー運動を展開する可能性があるという。

カリフォルニア州といえば、50%以上の市民が日常生活でスペイン語を話す土地柄である。ターミネーター氏はオーストリア人が同州の主流派だと誤解しているのかもしれない。

ラムズフェルドは北朝鮮の核開発協力者

イラク問題で手一杯のブッシュ政権は、北朝鮮の核開発凍結提案を拒否して、北朝鮮問題の平和的解決を大幅に遅らせているが、そもそも北朝鮮の核施設の建設について米国政府は協力者的立場だったのである。

北朝鮮の核施設開発に技術提供したのは、スイスの核施設開発企業ABB.ltd.。ブッシュ政権の師範代、ラムズフェルド長官は2000−2001年まで、この会社の役員だったことが暴露されている。

「救う会」「拉致議連」は北朝鮮問題の解決をもっぱらブッシュ政権に頼っているが、問題解決のために少しその姿勢を変えたほうが良いのではないだろうか?ブッシュ政権のメンバーの「ビジネス」についてよくよく調査しないと、日本は2つの国家の思い通りに脅迫されてしまいかねない。

2003/12/12

アル・ゴアの民主党批判はヒラリーへの復讐?

ニューヨークデイリーニュース誌によると、アル・ゴアがディーン候補を推薦したのはヒラリーへの挑戦という観測がかなりあるらしい。まあ、アルゴアはヒラリーにもその夫にも2000年選挙の際に冷たくされたので無理もない。

ヒラリーといえば、なぜか米国では大統領待望論があるが、とんでもない話だ。この人物は米国民保険を推進しているように見せて、実は保険対象から移民を排除することに余念がない。アーカンソー州出身のヒラリー・ロダム氏は、同州が生んだ世界最大企業にして超タカ派、移民差別、重労働、組合排除経営により全米で最も多くの訴訟を抱える(現在でも元従業員の女性約100万人からセクハラで告訴されている)ウォルマートの弁護士兼役員という輝かしい経歴の持ち主。しかしこの経歴では、民主党員を名乗るには無理がある。「ザ・民主党」を自認するゴア氏が嫌うのも無理はないのだ。

米AOL、スーパーボウル広告のために450人解雇?

英レジスター誌の記事によると、米AOLが来年2月1日のスーパーボウルでハーフタイムの広告出稿を発表した同じ日に、従業員450人を解雇すると発表。

スーパーボウルのハーフタイム広告といえば、世界でもっとも高額な広告枠として有名ですな。30秒間のCM放映で8億から10億円くらいかかるそうです。でも、従業員450人よりも30秒広告を尊重する企業を、一体誰が尊敬するでしょうねえ?

イラク駐留米軍の兵士は装備不足で死んでいる?

マサチューセッツ州ボストンのメトロデイリーニュースに掲載されたコラム。イラク駐留米軍の兵士の装備が貧弱なのは「戦闘終結宣言」後により明白になってきたようです。

アメリカ政府が米国民からもぎ取った87億ドルの使い道は----ハリバートンを経由して共和党へ。一部はブッシュ大統領と副大統領へ。おまけに「世界に対してはイラク債権を放棄しろ」と脅迫。まさにアメリカこそ世界の脅威。米大統領選で果たしてアメリカの「民主化」は果たせるか?

2003/12/11

シュワルツネガー知事、セクハラ捜査にブチキレ

カリフォルニア州知事になったとたんに、さらに傲慢さが爆発している元ターミネーター氏。自身のセクハラ疑惑について、選挙運動中には「申し訳なかった。お詫びしたい」と低姿勢だったのに、知事就任後は「セクハラ捜査なんかヤメロ!」と逆襲。この人物の面の皮の厚さは、筋肉増強剤の副作用だろうか。

しかし、シュワルツネガーの暴虐はこれからなのだ。ナチスを支持し、エンロンに擦り寄って州知事にごり押し当選し、ロスチャイルド銀行に財政政策の指導を仰ぐこのオーストリア人もまた、共和党の操り人形なのである。

2003/12/10

ブッシュ弟は女性スキャンダルで大忙し

ブッシュ大統領の実弟、ニール・ブッシュは女性スキャンダルで大忙しだ。ニール氏は元妻シャロンとの離婚裁判の中で、中国での怪しいビジネスと、アジア人売春婦とのステキな一夜について詳細に暴露されてしまった。

ニール氏は、中国の大手建設企業で、江沢民前主席の息子が経営するGrace Semiconductor Manufacturing Corpとの契約で、200万ドルを超える株券を受け取っていた。軍事的には中国と米国は敵対関係にあるが、ブッシュファミリー的には大事なパートナーのようだ。このニール氏の取引が現大統領の最新の対中国政策に影響しているかどうかは定かではない。

ニール・ブッシュ氏は離婚裁判以外でも恥部を暴露されている。元妻シャロンはロバート・アンドリュースという男性から訴えられている。ロバート氏の妻はニール氏の元愛人で、彼が養育している2歳の子供はニール氏の実子というのが訴えの内容だ。

さて、ニール氏はシャロンとの裁判に勝てるだろうか?おそらくブッシュファミリーが最適な解決策を用意することだろう。ブッシュ大統領自身、テキサス州時代のレイプ事件をめぐり、地元の黒人女性から訴えられていたが、裁判前に原告の女性は(偶然にも!)謎の自殺を遂げているのだ。

2003/12/09

アメリカ大使館は日本政府への土地賃貸金を6年間滞納している

Japan Todayの記事によると、赤坂にあるアメリカ大使館は敷地の一部を日本政府から借りているが、その地代を6年前から滞納しているそうだ。滞納金額はおよそ1500万円。全くアメリカってやつは・・・

滞納の理由は、アメリカ側が「土地は日本から譲り受けた」として日本側の主張を退けているということらしい。さてさて、官邸はこの問題をどう解決するか・・・何もせず曖昧なまま次世代に引き継ぐのはやめてほしいね、官房長官。

アル・ゴアがディーン候補を推薦?

APの最新ニュースによると、2000年の米大統領選でブッシュと死闘を演じ、投票数では勝利していたのに、ブッシュファミリーのホワイトハウス乗っ取り活動のおかげで大統領になれなかった、悲劇の民主党員アル・ゴア元副大統領が、民主党の反ブッシュ候補で現在一番人気のハワード・ディーン氏の推薦に動いているらしい。

アル・ゴアの盟友クリントン前大統領は、同じく民主党から大統領選に立候補している元NATO最高司令官ウェズリー・クラーク候補を推薦しているので、党内の混乱を避けるため、そして打倒ブッシュのためにクラーク・ディーン連合として大統領・副大統領候補宣言をする可能性もある。

ディーン候補はネット経由で民主党史上過去最高額の寄付金を集めたり、マイノリティ層、労働組合、移民層、保守層など多様な支持団体を形成するなど、新世代のリーダーとしてカリスマ的人気を獲得しているが、早くもブッシュ陣営から批判TVCMが作られて攻撃の対象となっており、単独活動では苦戦を強いられそうだ。

一方でクラーク候補はブッシュの最大の弱点である「豊富な軍隊経験」「世界情勢に詳しい」を武器に、悪化するイラク情勢を解決できるリーダーとして人気を獲得しつつあり、タカ派も味方にできるので次期大統領の本命と噂される人物だが、イラク戦争支持から不支持にまわったり、元々民主党員でなかったりと、リベラル層の間ではあまり人気がない。つまり、ディーン氏とクラーク氏はお互いを補完するポジションにいるわけだ。

いずれにしろ、なんとしてもブッシュ再選を阻止しないと、世界はどんどん悪くなってしまう。アメリカよ!民主党よ!目を覚ませ。アメリカ人は投票しろ!

2003/12/08

ブッシュのGI人形ギャグ

雑誌「Mad Magazine」が掲載している痛烈な皮肉、ジョージ・ブッシュの「G.I.JOKE」が面白い。ブッシュのアクションフィギアを元ネタにしたものですが、「この人形は骨無し構造なのでチェイニーにもラムズフェルドにも簡単に頭を下げることが可能」「金持ち企業のワイロにも簡単に届く腕」「自分のケツに頭を突っ込むことも可能!」など過激な宣伝文句で笑わせます。

ワーナーグループは巨大企業のクセに、出版事業の子会社がマイケル・ムーア本の出版元になったりして、フトコロの深さを見せていますねえ。

ペンタゴンが戦傷者数を誤魔化すために勲章授与を停止?

米国陸軍では、戦闘で負傷した兵士は「Purple Heart Medal(パープルハート勲章)」というのを授与されるのが通例ですが、アフガン戦争からイラク戦争の今日に至るまで、急増する米兵の死傷者数を隠すために勲章授与基準が(国民の了承無しに)密かに変更されているのではないかという疑惑が持ち上がっているらしい。

命も名誉も危機にさらされている米軍兵達。イラク駐留軍ではすでに7000人以上が戦線離脱して、脱走兵としてトルコに隠れているという噂にも説得力がある。イラク統治は早急に国連が引き継ぐべきだろう。

2003/12/06

ジェームズペーカーの債権処理でイラク復興は絶望的

ああ、やっぱり。ブッシュファミリーはイラクで一体いくら稼いだら気が済むのだろう?やつらはどれだけ世界を苦しめるつもりなのか?

ホワイトハウスはイラク復興の債権処理担当者にジェームズ・ベイカー氏を任命した。この人物は父ブッシュ時代には国務長官を務め、現ブッシュの大統領選でも決定的な働きをした人物として有名だ。しかしそれはあくまで大手メディア向けPR用の情報。ベイカー氏の本業は米軍需産業への投資である。彼は父ブッシュと同じく、カーライル投資銀行グループの共同経営者の一人だった。

軍需企業への投資を専門とするカーライルには、ビン・ラディンファミリーも出資者として参加していた。9/11の朝、ブッシュ父とベイカー氏はワシントンのリッツカールトンホテルで、ビジネスパートナーでサウジ政府有力者であるビン・ラディン兄と会談していたことが判明している(彼らは一体何を話していたのだろう?)

ブッシュファミリーにとって、イラク戦争はテキサス仲間と共同で行う投資業務の一部に過ぎない。日本政府が本当にイラク復興を真剣に考えるなら、いかにブッシュファミリーの「投資活動」から中東を守るかを、国連と協力して探るべきだろう。

殉死した兵士を隠蔽するブッシュ政権

日本ではイラクで死亡した二人の外交官の葬送を大手メディアが報道しているが、それはアメリカ政府を怒らせることになるかもしれない。なぜなら、米国では、イラク駐留軍の兵士の死について、詳しく報道することはタブーなのだ。

ワシントンポストの記事によると、ペンタゴンはアーリントン墓地での葬送に関する報道を大幅制限している。そこではイラク戦争で死亡した兵士の埋葬が行われているが、兵士の遺族が悲嘆に暮れる姿が報道されれば、反戦運動が激しくなることが予想され、ブッシュ政権のビジネスマン達が安心してイラクの石油を転売することが難しくなるのだ。

果たして、小泉政権は、復興支援のため派遣される自衛隊員について、「支援前」と「支援後」の正確な人数と名簿を新聞に公開してくれるだろうか?派遣の理由すら説明されないことを考えると、「米政府に追随」となるかもしれない。

ターミネーターは金持ちが大好き:シュワルツネガーの危険な野心

カリフォルニア州知事に就任したシュワルツネガーは早くも本領を発揮しはじめた。ターミネーターが正義の味方と信じている人にはお生憎様。彼の得意技は弱い者いじめである。

カリフォルニア州は財政赤字に苦しんでいる。そこでハリウッドスターで大金持ちのシュワ氏は、ビバリーヒルズ居住者の税金を上げる代わりに、いきなり年金生活者と障害者への助成金を大幅削減することにした。同時に貧困対策予算も削減。失業者対策予算も削減。

カリフォルニアの貧乏人を補助金カットによって苦しめる代わりに、自動車税を軽くして州内の自動車関連企業を喜ばせることで、シュワ氏は財政のバランスをとることにしたようだ。そして金持ちがより快適にドライブできるように、貧乏な違法移民が運転免許を取得できる制度をあっという間に廃止した。

シュワルツネガーが州知事に当選したニュースについて、多くの日本人が好意的な評価をしているが、そうした人たちは同氏の現実の仕事内容を理解しているだろうか?ハリウッドでも、日本の映画関係者の間でも極めて評判の悪い人物なのに。

湾岸戦争時の兵士20万人が後遺症に苦しんでいる---自衛隊は?

ブッシュ大統領は感謝祭にわざわざイラクまで出向いて七面鳥料理を自慢してみせたが、決して兵士に優しいわけではない。ベトナム戦争時には父親が関係者を買収したおかげで兵役を免れたブッシュ氏と、同じく戦場未経験のホワイトハウスの仲間達は、米国史上例を見ないほど退役軍人に冷たいのだ。

例えば、父ブッシュがぶち上げた湾岸戦争は表向き米国の勝利だが、帰還した兵士の内20万人は、劣化ウラン弾による被爆が原因と思われる後遺症により、身体障害を背負ってしまった。砂漠から戻った兵士達は、英雄として歓迎される代わりに、その後拡大した不景気と障害により、生活費を稼ぐこともままならない。

アメリカ政府はこの事実を隠蔽するだけでなく、そうした負傷した兵士に対して保障することを拒否している。まさに見殺しなのである。もちろん湾岸戦争を勇ましく中継したフォックスニュースもCNNも、退役した兵士の悲惨な現状については一切報道しない。奇妙なことに、この件について正確な取材をして記事を公開しているのは、日本の中国新聞社くらいである。

イラク戦争では、アメリカ兵の命はウォルマートの商品並に「価格破壊」されている。最前線の兵士の報酬は年間1万8千ドル程度で、ファーストフードチェーンの店員より少ない。カリフォルニア州から出征した兵士には、「米国永住権」というボーナスが与えられる。南米からの違法移民として差別され、残業手当なしで移民局から隠れて働く人々にとって、16時間勤務のイラク駐留軍は魅力的かもしれないが、もし戦闘で怪我でもしたら、病院前の永遠に続く行列の中で、治療を待つうちに死亡するかもしれない。

こうした事情を知っているかどうかはともかく、小泉首相は「イラク復興支援」のために、第1弾として1000人程度の自衛隊を派遣すると宣言している。彼らが死亡した場合に備えて、政府は隊員の弔慰金を1人当たり1億円に設定した。さて、日本政府がブッシュに約束した「当面の復興支援予算」は15億ドル(約1800億円)。仮に首相言うところの「残念」な事態が1000回ほど発生しても、予算内に収まっているのは不気味な「偶然」かもしれない。

2003/12/05

ブッシュ大統領は「惨めな失敗」?

googleは時々ステキなイタズラをするものです。検索サイトで「miserable failure(惨めな失敗)」を検索すると、第一位に表示されるのが、ホワイトハウス公式サイトのブッシュ大統領紹介ページ。

googleは冗談でこんな検索結果を表示しているんでしょうか?いいえ。世界一の検索エンジンの結果はきわめて正確なのです。「miserable failure(惨めな失敗)公式サイト」を見れば、いかにブッシュが失敗しているか一端を知ることができます。

ブッシュファミリーとビン・ラディンファミリー:9/11朝、ブッシュシニアはビンラディン兄と何を話したか?

9/11はブッシュファミリーとネオコン集団の仕組んだ巨大なヤラセテロだったのか?「そんなありふれた陰謀説を受け入れる人は狂っている---そんな情報、新聞にも載ってないしテレビでもやってないぞ!」と仰る人は、おそらくアメリカと日本の新聞しか読んだことがない「国際派」に違いない。

ブッシュファミリーが9/11テロを直接計画していたことを証明する証拠は今のところ何処にも見当たらない。しかし、ブッシュファミリーの人々---ジョージ・H・W・ブッシュ(元大統領)、ジョージ・W・ブッシュ(現大統領)、マービン・ブッシュ(兄)、ニール・ブッシュ(弟)、ジェブ・ブッシュ(弟)その他大勢---彼らが9/11前後に煙の上がる銃口を見つめていたことに関しては多くの事実が裏付けている。

例えば、9/11の朝、ワシントンのリッツカールトンホテルで、ブッシュ元大統領(現大統領の父)がビン・ラディンの兄、シャフィグ・ビン・ラディンと会談していたという事実がもっと重視されれば、9/11テロの捜査はマトモな結末を迎えていたかもしれない。

イカれた人間が流した陰謀説など考慮に値しないという貴兄は、カナダCBC放送の挑発的なドキュメンタリーをお薦めしたい。(同ドキュメンタリーは動画として無料で視聴できる

ブッシュのイラク電撃訪問をめぐるヤラセの数々

ブッシュの感謝祭イラク電撃訪問について、本日(2003/12/4)米ワシントンポストに面白い記事が掲載された。

「ブッシュの七面鳥はディナー向けではなく撮影専用」という記事の中で、ブッシュ大統領が報道写真の中で抱えた、派手に盛り付けられた七面鳥のご馳走は、ホワイトハウスがPR用に特別に用意した作りもので、基地内の600名の兵士は貧相なスチールのプレートに盛られた「食堂用」の七面鳥だったと暴露されている。つまり、大統領のイメージ作りのために料理までヤラセだったということだ。

この輝かしい2時間半の「ブッシュの感謝祭」イベントには他にも、共和党員すら赤面する「過剰演出」があったらしい。電撃訪問直後のホワイトハウスのマクリーン報道官は、極秘にイラクに向かう大統領専用機を、近くを飛行していた英ブリティッシュエアウェイズのパイロットが見つけて、「そちらはエアフォースワンか?」と無線で話しかけたと、「意外なエピソード」を公開したのである。記者たちが英ブリティッシュエアウェイに直接問い合わせたところ、そうした事実はないということが判明した。嘘がバレたホワイトハウスは慌てて発表内容を訂正した。これは(壊れ始めた)イギリスとの友好関係を連想させるためのチープなプロパガンダだったのだ。

このようなホワイトハウスのアホなPR活動をバカにしてはいけない。ペンシルバニア大学の実施した感謝祭直後の調査によると、ブッシュ政権の仕事を評価する米国民の比率は感謝祭前の56%から、61%に上昇したというのだ。ブッシュ個人の好感度も36%から41%に上昇したらしい。(もっとも、この調査自体の信頼度も不明だが)

巨大なプロパガンダ国家といえば、日本人にとってはお隣の北朝鮮が多くの話題を提供してくれるが、たまには小泉政権のお好きな米国の涙ぐましい努力についても、日本のマスコミは注目すべきだと思うのだが。

2003/12/04

ポール・クルーグマンの重要コラム「Hack the Vote」

経済学者ポール・クルーグマンがニューヨークタイムズに寄せた重要なコラム「Hack the Vote」。これはアメリカの電子投票システムの不正を警告する重要な記事だ。アメリカを「民主主義が実現されている国」と信じる人には、この記事が告発する事実を理解できないかもしれない。大手メディアがあまり熱心に報道しないアメリカ選挙システムの暗黒面は、インターネットを中心としたボランティアジャーナリズムの活躍によって明らかになりつつある。(ワイアードによる記事も問題追求に貢献している)

米国では州知事選挙を中心として電子投票システムの導入が拡大しているが、そのシステムを提供する企業はディーボールド社同社のCEO、ウォールデン・オニールは共和党の熱心な支持者でブッシュファミリー支援グループに加盟し、ブッシュの再選支持のため活動する人物だ。

この電子投票システムでは、タッチスクリーン投票機が使われているが、その内部プログラムには不具合があって、投票数を不正に操作できるなど、問題が放置されている。しかも、この投票機は紙の証拠を残さない。投票数の操作があっても、不正を追跡する手段がないのである。しかもこの問題に注目する個人ジャーナリスト、ウェブマスター達に対しては、ディーボールド社は訴訟という手段で脅迫している。

不正な投票の疑惑を抱えたまま、タッチスクリーン投票機はすでにジョージア州知事選挙で導入されて、共和党候補に「奇跡の逆転当選」を実現した。カリフォルニア州知事選挙でも衆目を集めにくい田舎地域で密かに導入されていて、具体的な政策を持たない代わりに、エンロン元CEOと共謀して知事リコールを仕組んだ、ハリウッドの嫌われ者でヒットラー支持者で共和党員のアーノルド・シュワルツネガーが当選している。(このイカサマ筋肉マンの不正な政治活動については別の機会に詳しくお伝えしよう)

この危険なタッチスクリーン投票機は、2004年のアメリカ大統領選挙でも導入予定だ。どんな混乱が起こるか誰でも予想できる。2000年のフロリダ州での不正をはるかに上回る騒ぎになるだろう。もっとも、前回の選挙不正はマスコミによって無視されたままだが。

さて、日本でもタッチスクリーン投票機導入を推進する運動が盛んになりつつある。便利さだけが強調されがちだが、果たしてそのプログラムの中身、運用手順を一般人が検証することは可能だろうか?

2003/12/03

ノースカロライナではTVを盗んだだけで終身刑

WRAL.comの記事より。1970年、ノースカロライナ州ジョンストン郡で、ジュニア・アレンという日雇い労働者が、TVセット(140ドル相当の白黒テレビ)を盗んだという容疑で終身刑を宣告され、33年経過した現在も同州の刑務所に服役中とのこと。アレン氏は現在63歳。仮出所請求は25回も却下されたが、次回審査がもうすぐ行われるそうだ。

アメリカで泥棒といえば、最近ではなんといっても破綻したエネルギー企業、エンロンのケン・レイ元CEOでしょう。ブッシュファミリーときわめて親しいこのテキサスの詐欺師は、3千人以上の従業員を騙して1兆円を超える会社の資産を自分のポケットに入れて、さっさと引退。熱心なロビー活動と共和党やブッシュファミリーへの巨額献金のおかげで、刑務所に入る代わりに、今現在も悠々自適の生活を送っている。


管さんの仰天アイデア---警察官を派遣?!

民主党の管代表が、在イラク日本大使館警備要員として日本の警官派遣を検討中とのこと。管さんは日本の警官について、バカボンに出てくる「日本一拳銃の弾を使うおまわりさん」をイメージしてるのかな?

死亡した54人の「サダムフェダイーン」の死体は何処に?

オーストラリアのNEWS.comの記事によると、11/30日の米駐留軍との銃撃戦で死亡したとされた54人の武装集団の死体は見つかっていないとのこと。米軍側の説明では「仲間が死体を隠した」とされてますが、やっぱり歩いて逃げんたんじゃないの?

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