ロシア風コカ・コーラ活用術

ロシアのプラウダ紙2004/01/30のコラムより。ロシア人はコカ・コーラをどう見ているか、非常に興味深い記事である。

「誰でも水が人間の体にとってとても重要であることを知っている。しかしながら、全ての液体が体に良いというわけではない｣

プラウダ紙には、こんな書き出しで、コカ・コーラの効用について、ちょっと信じられないような話が掲載されている。以下に引用するので、時間のある方はこれら戦慄の事実を検証するのもいいだろう。どれも「トリビアの泉」では決して見ることはできないが、「へえ〜｣的雑知識になることうけあいである。（注：筆者はこれらの内容について検証していない)

• アメリカのハイウェイ・パトロールは、交通事故現場の血液を掃除するために2ガロンのコーラを常備している。
• ステーキ肉を皿に置いて、コーラに漬けておく。2日で肉は溶けてなくなってしまうだろう。
• トイレ掃除には、コーラ1缶をふりかけて一時間待つ。コーラの炭酸が汚れを綺麗に除去してくれる。
• 車のバンパーのサビにも、コーラを浸したアルミ箔で拭き取れば綺麗になる。
• サビついたボルトにも、コーラを浸したスポンジを巻きつけて少し待っていれば綺麗になる。
• 汚れた服の染みにコーラ1缶を垂らして漬けておき、洗剤を加えて洗濯機で洗えば綺麗になる。
• 窓掃除にも、コーラは威力を発揮する。
• コーラの主成分のひとつはリン酸で、そのPH値は2.8程度。人間の爪なら4日で完全に溶かしてしまうパワーを持っている。コカ・コーラは特殊な防食処理を施されたトラックで輸送されているのだ。

これが事実なら、コーラは日常生活に欠かせない道具である。ただし、コンビニチェーンのマーチャンダイザーは今後コーラ飲料の陳列場所を変える必要があるかもしれない。

ウォルマートの奇妙な自主規制

MetroWestDailyNews2004/01/22のトム・モロニーのコラムより。

世界最大の流通企業、ウォルマートはデジタルカメラなどに使われているリチウム電池を客ひとりあたり最大4つしか販売を認めていないという。（ミズーリ州では3つまで)

同社の広報担当者ダネット・トンプソンによると、ウォルマートは社内で商品販売制限リストを作っていて、各店舗のレジにプログラム済みだという。そのリストの内容は公開されている類のものではなく、広報担当者もどういう制限基準なのかはよく知らないらしい。

ウォルマートはなぜリチウム電池の販売を自主規制しているのか？この回答は同社の広報窓口が用意していた。電池で使われているリチウムはメタンフェタミン（覚せい剤)・クリスタル・メタ（興奮剤)の製造に利用される危険があるらしい。1997年、覚せい剤中毒者がクリスタル・メタを製造していた事実により、米司法省はウォルマートに協力を求め、結果としてリチウム電池が販売制限リストに追加されたというわけである。

同じ理由で、偽エフェドリンを含有する冷却剤も興奮剤の材料となる危険があり、販売個数が制限されている。

購入制限リストに加えて、ウォルマートは店員にそうした制限商品を買う客の監視を推奨しているが、その「顧客監視サービス｣は2年前に成果を挙げている。ケンタッキーのウォルマート店員がスゥーダフェッド（鼻づまりの薬)を４パック購入しようとした女性客のことを、ウォルマートのスーパーバイザーに報告した。警察がその客を調査してみると、彼女は覚せい剤を自宅で製造しており、自宅の製造設備の爆発で息子を死なせていたことが判明、女性客は殺人罪で起訴されたのである。

だが、ウォルマートの「販売制限リスト｣には、テロ関連製品は含まれていないらしい。例えば化学肥料。ティモシー・マクベイがオクラハマシティ連邦ビル爆破（一般市民168人死亡)で使用した爆弾は化学肥料を材料にしている。（もちろん、ウォルマートは銃も弾薬も販売しているのでリストそのものがナンセンスではある)

ウォルマートの回答によると、化学肥料の販売制限はしていないという。

トムのコラムの結びは辛辣だ。以下に引用する。

ウォルマートのこうした販売制限は「売り上げのためではなく、正しい行いのため｣だと広報は話す。しかしウォルマートの言う「正しい行い｣は、せいぜい制限商品リストを作ることぐらいのようだ。例えば従業員の労働環境を考えてみよう。世界最大の売り上げを誇るウォルマートでは、従業員はぼろ雑巾のように扱われている。医療保障のある従業員は38％しかおらず、平均時給は8.23ドルで、同業態の組合労働者の給与には遠く及ばない。正しい行い？ご冗談でしょう。

ウォルマートの「正しい行い｣以外の企業活動については、同社が従業員の組合活動を一切禁止していることや、違法移民を（違法移民という弱みを利用して)不当な時給で大量雇用している件（裁判中)以外にも、例えばこんなリストがある。（Top 10 Wal-Mart Worst Actionsより)

• ウォルマートの駐車場で誘拐された女性が起こした裁判の判決で、ウォルマート側は証拠を捏造したとして、判事はウォルマートに1800万ドル（約18億9千万円)の賠償金支払いを命じている。
• ウォルマートの店長にセクシャルハラスメントを受けた二人の女性従業員が、230万ドルの賠償金を勝ち取った裁判の中で、判事は「店長の行為はウォルマートのスーパーバイザーも目撃しており、本社側も承知の事実だった｣と批判している
• ウォルマートの店内で発生した犯罪の被害者の情報や傷害事件の証拠や関係書類を廃棄した疑いで、3つの州の連邦裁判所が同社を告訴している
• 1998年の裁判で、ウォルマートは白人女性の従業員を「黒人男性と交際した｣という理由で解雇した事実が判明している
• ウォルマート店舗に14年間務めていた女性従業員に、経営者が「商品を盗んだ｣と非難した件で、裁判により女性従業員が勝訴し、判事はウォルマート側に275万ドルの賠償金支払いを命じた
• ウォルマートが従業員2人を採用する度に、地域の雇用が3人分減少する
• 企業自身がアメリカ星条旗を掲げて愛国を訴えているにもかかわらず、ウォルマートで販売されている商品のほとんどはメキシコ、中国産である
• 裁判で販売差し止め決定された後でも、ウォルマートはトミー・ヒルフィガーの偽物を販売していた
• 米国内の企業の被医療保障労働者の平均比率は60％だが、ウォルマートでは医療保障のある従業員はわずか38％である
• ウォルマートがウェブサイトでラベルのない（生産国表示のない)衣料品を販売していた件で、FTCが是正勧告したところ、こっそり商品を削除し、生産国の表示を拒否した

さて、こうしたウォルマートの「正しい行い｣以外の活動に多大な貢献をしたにもかかわらず、その事実を隠している人物がいる。元ファーストレディのヒラリー・ロダム・クリントンである。彼女は元々ウォルマートの雇われ弁護士で、同社の役員でもあった。

悪の枢軸国？いえいえ、イランはハリバートンの大事な取引先です

ブッシュ政権に寛容な米CBSネットワークも副大統領には厳しいらしい。同ネットの名物番組「60ミニッツ｣がハリバートンのビジネスを特集している。タイトルは「Doing Business With The Enemy（敵国とのビジネス)｣何のことかというと、チェイニー副大統領がCEOを務めていた（現在も給与を受け取っている)ハリバートンは、ブッシュ言うところの「悪の枢軸国家｣イランに対して毎年約4000万ドル分の事業サービスを行っているという件である。

米国の法律では、米国企業とイラン、シリア、リビアなどの国との商取引は禁止されている。しかし、海外で登記されている子会社に対してはこの法律は適用されないという抜け道がある。ハリバートンはケイマン諸島に（名義上の)子会社「Halliburton Products and Services, Ltd｣を持ち、その会社はイランと堂々取引（油田開発)をしているというわけだ。
（いくらハリバートンに子会社が多いといっても、こんなわかりやすい社名を使っていればブッシュでも読めるはずだ。自分の会社名はおろか、得意先まで忘れるとは、本当にチェイニーは出来の悪い営業マンである)

同様の方法で、天然エネルギー開発大手の米Conoco-Phillipsはシリアの天然ガス開発事業、米GEはイランの電気事業に参加している。（このConoco-Phillipsという聞き慣れない企業に注目してほしい。同社の役員リストには、軍事大手ロッキードマーチン、戦闘機開発のUT、キッシンジャー元国務長官の関係者が名を連ねる。しかもConoco-Phillips社の株売買担当は、ハリバートンと同様にテキサスの超名門石油系財閥メロンファミリーのひとつ、メロン投資信託銀行である)

さて、フォーチュン誌名門企業500リストに名を連ね、「テロリスト支援国家｣と取引するこれら企業の株に投資しているのが、ニューヨーク年金基金。結局のところ、テロ被害者であるはずのニューヨーク市民の金は（もし本当にイランやシリアがテロリスト支援国家というなら)テロ支援に役立っているということになる。

敵国支援という重い悩み(？)を自分のココロに秘めてじっと我慢して（トボケて？)いるなんて、チェイニー副大統領も水臭いやつだ。イラクの大量破壊兵器を探し疲れたCIA部員がこれを知ったら、感謝するとでも思っているのだろうか？

追記：日本とイランの共同油田開発事業は現在のところ米国政府の圧力によって中断されている。

アフガニスタン、再び中東最大の麻薬生産国へ

InterPressService2004/01/23の記事より。

アメリカ占領後のアフガニスタンで、アフガン人と国境を越えてやってくるパキスタン人にとっての生命線となっているのは、ケシ栽培の仕事。現在のアフガニスタンの主要産業はケシ栽培によるヘロイン、アヘンの原料生産であり、現在では1000億ドルから2000億ドルの生産規模を誇る。これは国連の推定する世界の麻薬市場全体の1/3にあたる。生産者の話では、家族の生活を支えるためには、ケシ栽培を超える農作物は考えられないという。

国連薬物統制計画の下、タリバン政権時代のアフガニスタンではケシ栽培が禁止されていた。米国麻薬取締局（DEA)の報告によると、2000年の時点でアフガニスタンは世界市場の70％以上のアヘン生産を誇り、ヨーロッパで販売されているヘロインの80％を占めていたという。国連の調査では、タリバン政権下において、ケシ栽培は90％以上の減産となっていた。

しかし2002年、ケシ栽培は前年の657％増加となった。現在ではアフガニスタン国内でのケシ栽培は生産過剰となりつつあるとのこと。

ブレア妻が激白「ブッシュは大統領の座を盗んだ｣

THE TIMES OF INDIAの2004/01/24の記事より。

「シェリー・ブレアはブッシュがゴアからホワイトハウスを盗んだと今でも信じている｣

英ファイナンシャルタイムズ誌の記者フィリップ・スティーブンスの最新著作「Tony Blair: The Making of a World Leader（2004/02/01発売)｣の中で、ブレアの妻がブッシュ夫婦をひどく嫌っていることを暴露。ブッシュとブレアの蜜月は意外な場所から崩壊が始まるかもしれない。

（大手マスコミはなぜか一切報道していないが、ブッシュがホワイトハウスを盗んだのは事実である。米国2000年大統領選挙における、ブッシュ犯罪家族のおおがかりな選挙不正の手口、フロリダ州での黒人住民の選挙権剥奪事件の真相についてはドキュメンタリー「Unprecedented: The 2000 Presidential Election（前代未聞：2000年大統領選挙)｣を見て欲しい。日本ならアマゾンで入手できる)

ブッシュの演説とイギリスメディアの反骨

ブッシュ大統領の一般教書演説に対して、イギリスの新聞「インディペンデント」は2004年1月20日付け記事「George W Bush and the real state of the Union（ジョージWブッシュと米国の実情)｣で、痛烈な批判を展開している。ブッシュ政権の「成果」を数値で挙げるのみのシンプルな構成だが、英国ジャーナリズムの息吹を感じる極めてすぐれた記事だ。米国の現状を知る上で非常に興味深いリストなので一部を以下に引用する。(強調は筆者)

232人：	2003年5月（ブッシュのイラク戦闘終結宣言後）から2004年1月までに死亡した米兵の人数
501人：	イラク戦争開戦から現在（1/20)までに死亡した米軍人の人数
0人：	1945年5月、ナチスドイツの降伏宣言後にドイツで死亡した米兵の人数
0件：	イラクから死体として帰還した兵士の棺の内、ブッシュ政権が報道を許可した数
0件：	イラク戦争で戦死した兵士の軍の葬儀と追悼式について、ブッシュ大統領が列席した式の件数
100回：	2003年度にブッシュもしくはチェイニーが出席した選挙資金パーティの数
13回：	ブッシュ大統領就任後の、ブレア英首相との直接会談数
1千万人：	全世界でイラク戦争反対デモに参加した人々の数（反戦デモとしては史上最大）
2ヶ国：	ブッシュがホワイトハウスに入ってから武力により獲得した国の数
9.2人：	イラク侵略後の、米兵の1日の平均戦傷者数
1.6人：	イラクでの戦闘開始からの1日あたりの米兵戦死者数
1万6千人：	開戦時から今日までのイラク人の戦死者数（概算）
1万人：	米との衝突開始から今日までのイラク市民の死者数（概算）
1,000億ドル：	2003年度のイラク戦争費用における、アメリカ国民の負担額（概算、10兆6千億円超）
130億ドル：	2003年10月24日の時点で世界各国が約束したイラク復興費用総額
36％：	1999年から現在までの米軍脱走兵の増加率
92％：	1年前のイラク都市部における、飲料水が手に入るエリアの比率
60％：	現在のイラク都市部における、飲料水が手に入るエリアの比率
32％：	今年度イラクに落とされた爆弾のうち、標的を外した比率
1983年：	ドナルド・ラムズフェルド（現米国防長官)がフセインを握手で激励した年
45％：	2003年3月の時点で「フセインは911同時多発テロに直接加担している｣と考えていたアメリカ人の比率
1,270億ドル：	米国の財政予算額のうち、ブッシュ大統領就任後に上乗せされた金額
3,740億ドル：	2003年度までの米国家財政赤字
1位：	現在の米財政赤字額は、米国建国史上最大になることが確実視されている
15.8億ドル：	現在の米国の1日あたりの財政赤字の増加金額
23,920ドル：	米国民1人当たりの赤字負担額（2004年1月19日まで)
1位：	2002年度の年間破産(倒産)件数は米国建国史上最大数（157万件)
10回：	ブッシュ大統領の就任時から現在までの単独記者会見の回数。父ブッシュは同時期までに61回、クリントン大統領は33回
1位：	資本金額あたりの温室効果ガス削減条件で、米国は世界最大の課題国
1億1,300万ドル：	ブッシュとチェイニーが2000年大統領選挙で集めた選挙資金額（米国選挙史上最高額)
1億3,000万ドル：	現在までのブッシュの再選向け選挙資金額
2億ドル：	ブッシュとチェイニーが2004年選挙に目標とする選挙資金額
4,000万ドル：	2003年度に民主党大統領候補ハワード・ディーンが集めた選挙資金額（民主党史上最高額)
28日：	ブッシュ大統領の2003年度の夏休み期間。米史上2位の記録(1位はニクソン大統領)
13日：	平均的なアメリカ人労働者の年間有給休暇の日数
3人：	2002年度に死刑が確定した未成年者の人数（米国は世界で唯一未成年者に死刑を求刑できる)
1位：	ブッシュ大統領はテキサス州知事時代、囚人152人の死刑を執行した。米国近代で最大の執行数である
240万人：	ブッシュ政権の3年間で新たに失業者となったアメリカ人の人数
22万1,000件：	ブッシュ政権の減税政策により発生した雇用数（ブッシュ政権の予測値は30万6,000件)
1,000件：	2003年12月の新規雇用件数。アナリストの予測値は13万件だった
1位：	ブッシュ政権は1929年以来最大の失業者数を記録することが確実視されている
900万人：	2003年9月時点のアメリカの完全失業者数
80％：	イラク国内の労働者の現在の失業率
55％：	1年前のイラク国内の労働者の失業率
4,360万人：	2002年度のアメリカ人の健康保険非加入者数
130ヶ国：	国連が認知する191ヶ国のうちアメリカ軍が駐留する国の合計
40％：	世界の軍事費用の内、アメリカ軍に関わる費用の比率
1,090万ドル：	ブッシュ政権閣僚16人の1人当たりの平均資産額（10億円超)
88％：	2003年度のブッシュ減税の効果として、2006年度の税免除額が100ドル以下と推定できるアメリカ国民の比率
4万2,000ドル：	2003年度のブッシュ減税の効果として、2004年度に推定されるブッシュ政権閣僚の1人当たりの平均税免除額
4万2,228ドル：	2001年度におけるアメリカの1世帯あたりの平均年収金額
11万6000ドル：	チェイニー副大統領個人が、ブッシュ減税により1年あたりに減額される税金の金額（収入の合計じゃなくて、戻ってくる税金だけの金額である)
44％：	ブッシュ政権の経済政策が金持ちにしか恩恵をもたらさないと信じるアメリカ人の比率
6％：	2001年からの米国内の貧困家庭の増加率
9人：	ブッシュの国防政策に関わる閣僚のうち、1社以上の政府指定防衛企業の役員に名を連ねる人数
3億ドル：	連邦予算における、米国内の貧困家庭への助成金（暖房用に確保されていた)中で、削減された金額
10億ドル：	2003年4月に米国からイスラエルに約束されたイラク戦争「負担｣相殺目的の軍事援助金額
200法案：	国民医療と環境政策に関わる法律のうち、ブッシュ大統領が弱体化しようとしている法案数
90％：	2001年9月26日の時点でブッシュ大統領の仕事ぶりを評価すると回答したアメリカ国民の比率
53％：	2004年1月16日の時点でブッシュ大統領の仕事ぶりを評価すると回答したアメリカ国民の比率

いかがだろう？現在のアメリカには、ちょっと調べただけでもこれだけの問題があるのだ。民主党大統領候補のハワード・ディーンは反ブッシュを宣言して怒りの雄叫びを挙げたが、たとえメディアに茶化されても恥ずべきことではない。ブッシュ政権の現状を理解できれば、普通のアメリカ人として怒るのは当然である。アメリカ市民よ、もっと怒れ！そして低い投票率を何とかしろ！

そして、こんな俗悪で、出来の悪いブッシュ政権をお手本にする小泉政権の意図とは何だろうか。単に無知なのか？ブレア政権を抱える英国人と同様に、日本人の大半は心の中で現状を恥じているはずである。少なくともイギリス人は新聞で怒りまくっているのだ。そろそろ寛容な日本人も声を上げる時期ではないか。

IT時代のウォーターゲート事件？：共和党スタッフが民主党極秘情報ファイルを覗き見

ボストン・グローブ紙2004/01/22付けのスクープ記事より。米上院司法委員会の共和党スタッフが司法委員会用のサーバーに不正侵入し、民主党側の内部情報を一年にわたって監視、民主党の内部情報をメディア関係者に横流ししていた事実が発覚。

共和党スタッフの行った覗き見の手口は、民主党員用の非公開情報交換エリアにパスワードなしで侵入できるサーバー設定の不具合を利用したとのこと。保守系評論家のロバート・ノバック氏もこのルートで情報を掴んでいたと見られている。彼はホワイトハウスのCIA情報源暴露疑惑の中心人物だ。

共和党本部に民主党内部情報が流れていたことが証明されれば、この事件は米政界の一大スキャンダルに発展する恐れもある。

CIA警告：イラクは内戦状態へ移行？

CommonDreamsNewsCenter2004/01/22の記事より。ブッシュの楽天的な演説とは裏腹に、イラクはいよいよ深刻な「内戦状態」に突入する可能性があると現地のCIA要員が警告しているとのこと。

しかし「内戦状態」とはあくまで米国駐留軍の視点であり、蜂起しつつあるクルド人組織とシーア派組織から見れば、独立のための運動にすぎない。クルド人組織は自治権とイラク石油資源の利益配分を求めている。シーア派組織は単に民主的な政権設立のための通常選挙を要求している。ハリバートンに率いられた米駐留軍は、これら市民デモにまた発砲するのだろうか。

アルジャジーラ2004/01/22の記事によると、アフガニスタンでは、タリバンの広報担当者（組織が復活している！）アブド・アル・サマドが、カルザイ政権と協力者---国連軍、米軍、医療関係者、NGO、アフガン国家警察への攻撃を堂々宣言している。米石油企業ユノカル社のコンサルタントであるカルザイは、テキサス時代の親友ブッシュに見捨てられつつあるわけだ。

いずれにしろ、ブッシュはそろそろ旧友であるフセインに身の隠し方を習ったほうがいい。弟のジェブ・ブッシュは2008年の大統領選出馬を計画しているらしいが、替え玉として今から入れ替わる手もある。ブッシュの仕事の大部分は、カール・ローブの原稿を（たどたどしく）棒読みするくらいしかないのだ。どんな馬鹿でもできるじゃないか。

スーパーボウル広告でブッシュ批判は禁止された

MediaChannel.org2004/01/22の記事より。

反ブッシュ団体「MoveOn.org」が主催する「Bush in 30 seconds」の大賞受賞広告「Child's Pay」がさっそく検閲を受けたようだ。100万人以上のアメリカ人視聴者が閲覧するというわれる、米国でもっとも高額なテレビCM枠、CBSのスーパーボウルのテレビCMに広告放映を依頼したところ、「局のポリシーに反する」として拒絶されたとのこと。CBSの言う「ポリシー」とは、つまり、「ホワイトハウス批判は一切許さない」という主義のことであろうか。

MoveOn.org主催者にとって、メディアに反ブッシュ広告を拒否されることは慣れっこに違いない。2003年2月、彼らは米国の４つのビルボードへ反戦広告の掲載を申し込んだが、ビルボード広告を扱うバイアコムアウトドア社は広告掲載を拒否している。同社は巨大メディア企業バイアコムの屋外広告代理店で、CBSの親会社だ。

2003年3月には、MTV---これもバイアコムのメディアである---がイラク戦争反対の広告放映の申し出を拒否した。その代わりに、MTVは若者向けの米国陸軍入隊を促す政府広報を日常的に配信している。イラク戦争に志願すればビヨンセに会えるとでも思わせたいのだろうか？

スーパーボウル広告を勝ち取った企業のひとつであるAOLは、450人の従業員よりも広告費用を優先させた。反戦広告が放映されたとして、一体誰が職を失うというのか？人間の尊厳を差し置いて、マスメディア企業は一体何を優先させようとしているのだろう？

ジョン・ブキャナンの危険な挑戦：反ブッシュを掲げるもうひとりの大統領候補

NewYorkPressのコラム記事より。

アイオワ州の民主党党大会で、苦戦していたはずのジョン・フォーブス・ケリー候補はトップに返り咲き「これはブッシュ政権の終わりの始まりだ」と宣言した。皮肉なことに、ずっと以前から反ブッシュ、反イラク戦争を唱えたディーン候補は3位に落ち込んだ。イラク戦争に賛成票を投じたケリー候補は、ブッシュを批判する以上に、民主党仲間のディーンを批判するPR広告に投資し、今回の逆転劇を実現している。

ブッシュ、ケリー、ディーンの三人には共通項がある。いずれも共和党支持者の資産家を両親を持ち、共にイエール大学出身のアイビーリーガーである。しかし、もしもケリーがブッシュ以上にディーンを嫌っているとしたら、それは大学時代の素敵なクラブ活動のおかげかもしれない。

ところで、反ブッシュを唱えるのは民主党の専売特許ではない。ブッシュ政権を嫌っている「古いタイプの」共和党員は大勢いるのである。ジャーナリスト、ジョン・ブキャナンもその1人だ。彼は、反ブッシュ派の共和党大統領候補として2004年選挙に立候補を宣言している。

ブキャナン氏は、プレスコット・ブッシュ---ブッシュ現大統領の祖父---が第二次大戦中にナチスドイツの戦争資金運用に関わっていた事実を暴露したことで、反ブッシュの急先鋒として一気に有名になった。（ナチス軍資金に始まるブッシュファミリーの錬金術については最新刊「アメリカの支配者（American Dynasty：ケビン・フィリップス著）」に詳しい）

例によって米マスコミは、ブキャナン候補を無視するだろう。問題は、彼が今後どのような形で再びニュースに登場するかである。テロリスト扱いされるとしたらまだ幸運かもしれない。2000年の大統領選挙キャンペーン時に、ブッシュのテキサス時代のコカイン使用事件の醜聞を暴いた書籍「Fortunate Son（翻訳版である“幸運なる二世ジョージブッシュの真実”は絶版）」はベストセラーでありながら出版差し止めとなり、その著者J. H. Hatfieldは、不審な「自殺」を遂げている。

この出版差し止め事件の顛末はドキュメンタリー映画「Horns and Halos」として、2年間の沈黙を破り2004年2月にアメリカ国内で上映されることになったが・・・。

インド国会、コーラ飲料の販売禁止に乗り出す

corpwatch.orgの2004/01/17のコラム記事より。

インド国会は、国会食堂でのコカコーラ飲料とペプシコーラ飲料の販売を禁止した。国会は次のステップとして、全国的なコーラ飲料販売禁止を考えるべき時期にきているという。寛容で知られるインド人が、なぜこの黒い炭酸飲料に対して怒りだしたのか？

インド国会によるコーラ飲料禁止の直接の原因は、インド国内で販売されている当該飲料の成分調査の結果、高濃度の残留農薬と、リンデンやDDT、マラチオン、クロルピリホスなどの殺虫剤成分が検出されたことによる。サンプルの中には、これらの成分について、ヨーロッパの基準の30倍を超える量が検出された事例もあったという。一方で、米国で販売されている同じ飲料を同様に成分調査したところ、こちらは安全基準を満たすものであった。

つまり、米国内とインドでは、同じコーラでも成分が違うということである。このような、多国籍企業によるダブルスタンダードの事例は、インドだけの話ではない。先進国で販売禁止された製品を発展途上国で販売するのはそれら企業の常套手段のようだ。例えば、米国での規制によって市場が縮小しているタバコ産業は、発展途上国の市場開発に注力している。ダウ・ケミカルは、殺虫剤であるダーズバンのインド国内での販売を拡大している。米国環境保護局が、人体に有害であるとの理由でダーズバン削減計画を発表しているというのに。

インドのコカ・コーラ社はPR企業を雇い入れてイメージ向上に努めているが、インド市民との意識の溝は深い。コーラ製造工場では、飲料水製造のために地下水を大量使用するため、工場周辺の地域では深刻な水不足が発生しているという。今のところ、コカ・コーラ社はイメージ向上のために、（偉そうに）工場周辺地域に水配給車を巡回させている。それはコーラの主原料である水を、ほぼ無料で仕入れているお礼の意味もあるのかもしれない。

さらなるイメージ向上を目指すために、コカ・コーラ社はインドのケララ州にある工場から、炭酸製造の過程で発生する有毒なヘドロを、地元の農家に肥料として無料配布しているという。英BBCがこのヘドロの成分を調査したところ、高濃度の鉛とカドミウムが検出されている。

インド市民によるコーラ飲料反対運動が高まるにつれ、コカ・コーラ社はイメージ戦略の代わりに、武装警備隊を使って反対運動の封殺に務めてきた。イラクで見慣れた光景が、フセインの居ないインドでも展開されていたわけだ。そこではブッシュ政権の代役を、多国籍企業が演じるというオマケつきである。

銃社会アメリカのホンネとタテマエ

NRA（全米ライフル協会）の2004/01/12付けの誇らしげなプレスリリースより。

オハイオ州で銃の所有許可を持つ一般人による銃火器の携行を認める条例が可決され、全米で37番目の「何処でも銃が撃てる」州になったとのこと。NRAは「オハイオ州知事に感謝の手紙を送ろう」と拍手喝采の態である。

オハイオ州といえば民主党の超リベラル系大統領候補デニス・クシニッチの出身地。「反戦候補」のお膝元で、市民が懐に銃を隠し持つ・・・「反イラク戦争」を唱えるマイケル・ムーアが、戦争プロフェッショナルを大統領として推薦する事態にとても良く似ているではないか。

これがアメリカのホンネだろうか？だとすればアメリカ人の「平和活動」とは何とも虚しい「タテマエ」ではないか。

骨抜きにされたアメリカ最高裁：判事とチェイニー副大統領の危険な関係

ボストン・グローブ紙2004/01/18の記事より。

イラク戦争のきっかけのひとつと言われている米国エネルギー政策会議。それを指揮したチェイニー副大統領は、会議資料の一部、ケン・レイ（元エンロンCEO）との会談記録や、イラク石油資源に関する情報を検討した議事録の一般公開を拒否している。これに対しいくつかの市民団体がこれらエネルギー計画書類の公開を求めて訴訟を展開しており、アメリカ最高裁は2003/12/15に、参考人聴取の目的でチェイニー副大統領に出廷を求める判決を下した。

それから3週間後、保守系で知られる最高裁判事のアントニン・スカリアとチェイニー副大統領は、揃ってルイジアナ州南部の湿地で狩猟を楽しんだ。二人は狩猟仲間というだけでなく、長年の友人同士であるという。ひとつの訴訟の判事と参考人が、判決前にプライベートな交流をもつというのは、誰の目から見ても怪しい行動である。当然ながら米国内の司法関係者は、スカリア判事が、友人が関わる裁判について公平さを保てるかどうかおおいに疑問を抱いている。

しかし司法関係者は最高裁判事について、間違った期待をしているのかもしれない。そもそもスカリア判事にとっては、法の公正さなど最初から眼中にないからだ。彼は2000年大統領選挙で、ゴア＝民主党が求めた、手作業によるフロリダ州での投票数えなおし要請を却下した最高裁判決の「異例の決定」に関わった判事の1人である。アメリカ国民の選挙権を公式に否定した同判決により、結果としてジョージ・W・ブッシュは、アメリカ建国史上はじめて、選挙の投票数ではなく最高裁の判決によって選ばれた「大統領」となった。ブッシュがチェイニーと同じように、スカリア判事の息子が絡んだ「友人」であることは、決して偶然の出来事ではない。

アントニン判事は、伝統的な権威を内容を問わず嫌悪するという意味で、反抗精神旺盛である。最近では、カソリック教徒であるにも関わらず、彼は自身を「ローマ法王よりも聖なる存在」と捉えているという。

アメリカの「法の正義」も、1人の判事の野心的な人間関係に対しては、あまりにも無力なのである。

「狂牛病は大きな危険ではない」とPRする「研究機関」の正体

Guerrilla News Network2004/01/16の記事より。米国内でBSE問題についての危機感が異常に低いという調査結果に呆れた日本人も多いと思うが、それは権威あるハーバードリスク分析センターの熱心な活動の効果によるものらしい。

アメリカ農務省が各国機関の説得や会見の際に頻繁に引用している、「第三者機関」であるはずのハーバードリスク分析センターは、実のところアメリカ保存食品製造業者協会などの生産企業団体が資金を提供しているわけで、学術組織というよりは、立派な業界フロント組織、PR担当窓口にすぎないのである。

イラクの次は火星だ！NASAの宇宙計画とハリバートン

ブッシュ政権が発足当時から狙っていたのはイラクだけではない。最近にわかに活気づいているNASAの宇宙開発計画の背後には、火星の天然資源開発をめぐる利権がうごめいているようだ。

PetroleumNews2001/02/28付けの記事によると、すでにハリバートンは火星での開発事業に名乗りを挙げている。NASAの説明では「水源とそこに生息する生命体を見つけるため」ハリバートン、シェル石油、ベイカーヒューズ、ロスアラモス研究所と共同で火星に穴を開ける技術を開発中とのこと。

なるほど。以前話題になったイラク駐留軍に提供された個性的な食事メニューは、ハリバートンが火星用に開発したものに違いない。

「Bushin30seconds」受賞作決定

反ブッシュ団体MoveOn.orgが主催する「ブッシュを30秒でこきおろすコンテスト（Bush in 30 seconds）」の大賞が決�