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2004/01/27

悪の枢軸国?いえいえ、イランはハリバートンの大事な取引先です

ブッシュ政権に寛容な米CBSネットワークも副大統領には厳しいらしい。同ネットの名物番組「60ミニッツ」がハリバートンのビジネスを特集している。タイトルは「Doing Business With The Enemy(敵国とのビジネス)」何のことかというと、チェイニー副大統領がCEOを務めていた(現在も給与を受け取っている)ハリバートンは、ブッシュ言うところの「悪の枢軸国家」イランに対して毎年約4000万ドル分の事業サービスを行っているという件である。

米国の法律では、米国企業とイラン、シリア、リビアなどの国との商取引は禁止されている。しかし、海外で登記されている子会社に対してはこの法律は適用されないという抜け道がある。ハリバートンはケイマン諸島に(名義上の)子会社「Halliburton Products and Services, Ltd」を持ち、その会社はイランと堂々取引(油田開発)をしているというわけだ。
(いくらハリバートンに子会社が多いといっても、こんなわかりやすい社名を使っていればブッシュでも読めるはずだ。自分の会社名はおろか、得意先まで忘れるとは、本当にチェイニーは出来の悪い営業マンである)

同様の方法で、天然エネルギー開発大手の米Conoco-Phillipsはシリアの天然ガス開発事業、米GEはイランの電気事業に参加している。(このConoco-Phillipsという聞き慣れない企業に注目してほしい。同社の役員リストには、軍事大手ロッキードマーチン、戦闘機開発のUT、キッシンジャー元国務長官の関係者が名を連ねる。しかもConoco-Phillips社の株売買担当は、ハリバートンと同様にテキサスの超名門石油系財閥メロンファミリーのひとつ、メロン投資信託銀行である)

さて、フォーチュン誌名門企業500リストに名を連ね、「テロリスト支援国家」と取引するこれら企業の株に投資しているのが、ニューヨーク年金基金。結局のところ、テロ被害者であるはずのニューヨーク市民の金は(もし本当にイランやシリアがテロリスト支援国家というなら)テロ支援に役立っているということになる。

敵国支援という重い悩み(?)を自分のココロに秘めてじっと我慢して(トボケて?)いるなんて、チェイニー副大統領も水臭いやつだ。イラクの大量破壊兵器を探し疲れたCIA部員がこれを知ったら、感謝するとでも思っているのだろうか?

追記:日本とイランの共同油田開発事業は現在のところ米国政府の圧力によって中断されている

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