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2004/02/27

グリーンスパン、社会保障予算の削減を提言

USAトゥデイ2004/02/26の記事より。

グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、またしてもズレた提言をしている。曰く、「社会保障予算、医療保障予算を削減しなければ米国は深刻な財政危機に陥る」とのこと。すでに米国は歴史上最大の財政危機状態なので、責任の一端を自覚する能力があるならば、この人物は(ハワード・ディーンの指摘どおり)すぐに引退すべきなのだが、ブッシュ政権の太鼓持ちという役割を維持するために、世論のミスリードを始めたようだ。

グリーンスパン氏が言及しない分野で、米国の財政を回復させる方法はいくらでもある。まずはハリバートン他フォーチュン500に名を連ねる企業のタックスヘイブン(ケイマン諸島、バミューダ諸島)登記による税金逃れを違法として、これら米国発多国籍企業から、きちんと支払われるべき法人税、事業税を徴収する。ブッシュ減税を全面廃止して、資産家に対する課税をきちんと行う。イラク復興事業を仲介企業を通さずに直接地元イラク企業に発注して、KBR、べクテルへの注文を取り消す。もちろん駐留軍は大幅縮小するか、撤退する。

盗聴のための世界一高価な機材を有するにもかかわらず、電子メールで英国に盗聴依頼するというマヌケな諜報機関、NSA(国家安全保障局)の予算を大幅縮小する。(必要機材は秋葉原で調達させれば充分賄える)

誤認逮捕を意図的に増加させるような馬鹿げたテロ対策事業を縮小する。(9/11テロ調査への妨害行為を見れば、ホワイトハウスが(テロリスト養成には熱心なのに)テロリスト追跡に関心がないのは明らかだ。むしろ、米国内テロ対策には日本の交番・駐在所システムを導入したほうが、はるかにマシではないかと思う。地元の雇用増加にも貢献できるし、日本の警官は米国市民よりも銃の扱いに慎重だ

大統領選挙の票カウントのコストが問題なら、よりコスト高で危険の大きい電子投票システムを止めて、インドと中国にアウトソーシングすればいい。きちんと手作業でカウントしてくれるし、アメリカ最高裁が大統領を選ぶよりもはるかに公正だどのみち国民の半分は選挙に参加していないのだから、外国が米国大統領を決定しても問題なかろう。

ちょっと考えただけでもこれだけの財政回復案があるのに、なぜグリーンスパンは社会保障削減を真っ先に口にするのだろう?戦争へ税金を注ぎ込むかわりに牛肉のBSE検査コストをシブって一般人の死ぬ機会を増加させ、大統領の身内が決めた投票システムで選挙権まで奪われて、その上社会保障まで削減されたら、この先、アメリカ市民にとって国家というものにどれほどの価値があるというのだ?

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