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2004/02/28

牛肉業者の自主的な全頭検査を停滞させる米農務省

ニューヨークタイムズ2004/02/27付け記事より(リンク先は会員登録要)。

米カンサス州カンサスシティで高級黒毛アンガス牛肉を扱うクリークストーン・ファームズ社は、日本への輸出を再開するために、自主的な牛肉全頭検査の許可を当局に申請したところ、米農務省と食肉業界団体から反発を受けて、検査の開始が遅れているとのこと。(日経新聞の関連記事

クリークストーン・ファームズの社長、ジョン・スチュアート氏によると、同農場で生産されている牛肉の1/4はアジア市場に輸出していて、輸出停止により毎日8万ドルの損害を招いているという。「日本と同じ検査システムを実施すれば、日本政府は輸入再開するだろう」と彼は期待しているが、こんな愚痴もこぼしている。

「今私たちが抱えている問題は、米国農務省が全頭検査をさせたくないと考えていることです。彼等は検査をしたくないし、BSE問題を認めたくないのです。いつ、どうやって検査するかを農務省が決定するまで、自主的検査を許可しないのです。ひょっとしたら彼等は検査を実施するつもりが全くないのかもしれません

カリフォルニア州ハーキユリーズ市のバイオラド社は、日本でも使用されている異常プリオン検査キット導入についてクリークストーン・ファームズと検討中であるという。バイオラド社の広報担当者、スーザン・ベルグは語る。

「クリークストーン・ファームズとは検査技術の提供について話し合っています。しかし法に反することはできません。違法な販売を行うつもりもありません」

彼女の説明によると、同社は今年始めに米農務省の動植物衛生検査部に対して異常プリオン検査キットのライセンス販売に関するデータを提出済みで、認可を待っているとのことである。

さて、毎度同じことばかり主張して申し訳ないが、日本政府は、米食肉業者の自主的な全頭検査を「人道支援」するために自衛隊をアメリカに派遣すべきである。いくら治安が悪い国とはいっても、カンサス州は「非戦闘地域」と認定しなければ失礼だし、「非戦闘地域」に武器を持ち込んでも小泉政権の下では違法性はないので、マシンガンと丼を持った自衛隊員が米国の市街地で活動することは何ら問題はないはずなのだ。

吉野家、松屋他企業はただちに牛丼復興連合を組織して自民党にロビー活動をしてほしい。

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