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2004/04/07

米国企業の60%以上が「連邦税を全く支払っていない」

CNNマネー2004/4/6付け記事より。

米会計検査院の調査によると、1996年から2000年の米国バブル期に、米国企業の60%以上が連邦税を全く支払っていないことが判明したという。税金逃れのカラクリの中心は、やはり本社登記をケイマン諸島あたりに海外移転するやり方と思われる。(ハリバートンがいい例だ)

アメリカの事業税、法人税に関する法律は、もはや合衆国の維持のためには機能していないようだ。むしろ、現在のアメリカ合衆国は多国籍企業の体制維持のために存在しているといったほうが正確かもしれない。史上最大の金権選挙といわれる2004年大統領選挙が、企業の入札イベントのように見えるのも無理はないのである。

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資本主義の暴走」カテゴリの記事

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こんな論文があります。

Reuven S. Avi-Yonah, Globalization, Tax Competition and the Fiscal Crisis of the Welfare State

http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=208748

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