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2004/04/30

ウォルフォウィッツ国防副長官、米兵の死亡者数に関心なし?

AP通信2004/04/29付記事より。

アメリカ国防総省のナンバー2、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官が、下院歳出小委員会のヒアリングで、イラク駐留軍の兵士の死亡者数を尋ねられて、「だいたい500人ぐらいで、戦闘中の死亡数は350人くらいだ」といいかげんな回答。

ウォルフォウィッツが回答した日に、国防総省が発表している正式な米兵士死亡者数は722人、戦闘中の死亡者数は521人であった。

ブッシュ大統領が昨年(2003年5月1日)に「大部分の戦闘が終了」と宣言してから、すでに582人の兵士が死亡している。そのうち敵対行為による死者数は410人。今月(2004年4月)に入り、イラク各地の武装蜂起により死亡者が急増、100人以上の駐留軍兵士が死亡し、戦傷者は900人以上となっている。

ウォルフォウィッツ国防副長官はイラク侵攻作戦の立案責任者の1人である。

2004/04/29

CIA工作員漏洩問題で被害者の元外交官が告発本を出版

元米外交官のジョゼフ・ウィルソン氏が、妻がCIA工作員であることを暴露された件で、ブッシュ政権告発本を出版する。

2004年5月1日発売の同書籍「The Politics of Truth: Inside the Lies that Led to War and Betrayed My Wife's CIA Identity」の中で、ウィルソン氏は、漏洩元であるホワイトハウス内の犯人名を暴露しているとのこと。これにより同事件捜査は大きなヤマ場を迎えることになるかもしれない。

リチャード・クラークの「Against All Enemies : Inside the White House's War on Terror--What Really Happened」(現在までの販売数325,358部)、ボブ・ウッドワードの「Plan of Attack」(現在までの販売部数182,727部)に続いて、書籍発売と同時にあらたな事実が明らかになるあたり、反ブッシュ活動は大きなトレンドと市場を作りつつあるようだ。

(販売部数情報はドラッジレポートより抜粋)

2004/04/28

「The Best Democracy Money Can Buy」最新エディションが発売

今世紀を代表する調査報道記者、グレッグ・パラスト氏のベストセラー「The Best Democracy Money Can Buy」(旧版は翻訳もあり:金で買えるアメリカ民主主義)の最新エディションが、2004/04/26に発売された。さっそく、ウェブで公開されているサンプルページを急いで翻訳して以下に掲載する。(稚拙な訳でもうしわけない)



「石油イカサマ師、ジム(ジェームズ・ベイカー)の介入」


(「The Best Democracy Money Can Buy」最新エディションより)

ニューヨークタイムズは読まないことにしてきたが、最近、衝動に駆られ、「亡くなった方」というタイトルの新しいコラムに目を通してみた。今日のリストにあるのは:“アービン・ダービッシュ、21歳、陸軍上等兵、フォートワース基地”

私は、ブッシュが石油のためにイラクへ国民を送り込んだなどという、ひねくれた人々とは違う。私にとって、サダム・フセインはいつもクルド人を虐殺したヒットラー髭のゴキブリ野郎だった。私はあの男は好きになれなかった---たとえ父ブッシュのために働いた時代があったとしても。

バグダッドの屠殺者が、テキサスのパトロンに雇われていた頃に、彼等のためにやってきた仕事を振り返ってみるのも悪くない。

1979:
米国の承認の元、権力を握る。冷戦時代にソビエトからアメリカに忠誠心を変えた。

1980:
米国の武器支援の下、当時「悪の一輪車」とされていたイランに侵攻。(公正を期するなら、この件の登場人物にはノーベル賞受賞者のジェームズ・カーター氏も加えられるだろう)

1982:
ブッシュ=レーガン政権は、米国のテロリスト支援国家認定リストからサダム政権を削除。

1983:
サダムがドナルド・ラムズフェルドをバグダッドに迎える。米国の軍事企業との協力関係に合意。

1984:
米商務省が、イラクに生物化学兵器として利用するためのアフラトキシン輸出ライセンスを問題視。

1988:
イラク、ハラブジャ地区のクルド人を毒ガスで虐殺。

1987-88:
米国戦艦がペルシャ湾のイラン石油施設を破壊、イランによるイラク船舶航路封鎖を解除させて、サダムのために戦争の下地をつくる。

1990:
米国の承認の下、クウェートに侵攻。


米国の承認?1990年7月25日、勢いに乗る独裁者は、米外交官で駐イラク大使のエイプリル・グラスピーとバグダッドで会談。サダムがグラスピーに、イラク石油のちょっとした首長権限をめぐってクウェートに攻撃を仕掛ける際に、アメリカが反対するかどうか確認したところ、このアメリカの使者はこう語った:「私たちに意見などありません。(国務長官の)ジェームズ・ベイカーが私を寄越したのは、指示を確認するためだけです。それはつまり、クウェートはアメリカと連合関係にないということです。」サダムは彼女の発言を録音していた。グラスピーは、1991年の議会証言で、父ブッシュがイラクのクウェート侵攻を承認したと世界中の外交官が見なすことになる録音について、その信憑性を否認できなかった。

ところで、国務長官だったベイカー氏は今どこに?逃げ出して、恥ずかしくて身を隠している?湾岸戦争症候群の犠牲者の看護をしながら、贖罪の日々を送っている?いいや。ベイカー氏は弁護士として大成し、ヒューストン、リヤド、カザフスタンにオフィスを持つ弁護士事務所、ベイカー・ボッツの創業者となった。彼のきらめく顧客リストには、エクソンモービル石油、サウジアラビアの国防相も名を連ねているのだ。ベイカー氏の事務所は、サウジアラビアからテロリストに送金されていたことを示す証拠を巡り、911同時多発テロの被害者遺族によって起こされた訴訟で、サウジアラビアの王族を弁護することになっている。

さらに、ベイカー氏は新しくオフィスを構えることになった---ペンシルバニアアベニュー1600番地で。これはホワイトハウスにとって最初の事例である---石油企業のロビイストが大統領の隣にデスクを並べることになったのだ。ベイカー氏の業務は、イラクの抱える債務の「再構成」だ。サウジアラビアに居る彼の顧客はなんとも幸運である。なにしろ、サウジ王族はイラクに3,070億ドルも貸しているのだ。その債権の中には、サダムが爆弾を作るためにサウジから送金された7億ドルも含まれていることはいうまでもない。(第2章を見よ)

一体どうやって、ベイカー氏は、サウジ王族とエクソンと我等が大統領に同時に仕えることができるのだろう?2003年に、ヘンリー・キッシンジャー氏が911調査委員会に指名された際、議会が彼のコンサルティング事務所の顧客リストを公開することを要求した結果、キッシンジャー氏は逃げ出してしまった。ベイカー氏の場合、我等が議会は、彼の事務所に誰がお金を出しているのか聞く事もせず、相反する利益から足を洗うよう要求することもしなかった。

ちっぽけな利益問題とうまく折り合うために、ホワイトハウスはステキな言い逃れをでっちあげた。公式発表では、大統領はベイカー氏を指名したことになっていない。そのかわり、ブッシュは「イラク統治評議会からの要求に」従ったことになっている。それはまさしく、ブッシュがイラク人に銃を突きつけて、人形使いよろしく演じているにすぎないことだ。

なぜ大統領はベイカー氏の顧客に対してそんなに気を使う必要があるのか?ブッシュはベイカーにどんな恩義があるというのか?

ブッシュ家の相談役として、2000年大統領選挙のフロリダ州再集計騒動を最高裁に持ち込んだ人物こそ、ベイカー氏であった。

何年もの間、ジェームズ・ベイカー氏はブッシュ家の食卓にパンを運ぶ責任を担ってきたのだ。軍事産業向け投資企業、カーライル信託銀行の首席弁護士として、ベイカー氏はホワイトハウスから叩き出された後の元41代大統領と、父ブッシュがまだオフィスに居た頃に息子で現43代大統領の両者をカーライルグループに雇い入れてあげたのである。

ベイカー氏がホワイトハウスに居る理由は知ることが出来た。しかしイラクの危険な状況の中で、ダービッシュ上等兵は何をしていたのだろう?サダムはすでに牢獄の中だし、イラクは「自由化」されて1年あまりも経過しているというのに。

その答えは、米国国務省から漏れ出した極秘書類、100ページに及ぶ「イラク戦略」書類に隠されていた。そこにはアメリカ人たちがイラクとの衝突について教えられる以前に、「紛争発生後」のイラク経済について、実に詳しく書かれていたのである。

「イラク戦略」の中には、民主主義や投票に関する記述などなにもない。そのかわり、イラク国土の資産を使ってメソポタミアに「自由市場のディズニーランド」を建設することについての詳細が書かれている。国家についての全てはそれだけ---企業に全てを売り渡すこと。ブッシュチームの極秘計画では「資産の販売、譲歩、リースと管理契約、特に石油と補給企業向けに」が要求されているのだ。

「戦略」には、270日間の資産獲得スケジュールについても展開されている。そしてそれが、ダービッシュ上等兵がイラクから出られなかった理由なのだ。つまり、選挙の防止とその予防措置。民主的な選挙で選ばれたイラク政府なら、決して石油を売り渡すことなどしないだろう。ブッシュの企業仲間のための「資産の販売、譲歩、リース」が完了するまで、民主主義は、銃を突きつけられたまま、じっと待たねばならないのである。

もうおわかりだろう。もしブッシュが石油のためにイラクに侵攻しなかったとしても、石油抜きで撤退することはありえないことを、秘密の「戦略」は教えてくれているのである。


2004/04/26

ローレン・ブッシュに気づいて欲しいこと

2004年4月20日、国連の食糧援助機関、世界食料計画(WFP)が新たに立ち上げた発展途上国の飢餓問題を米国の中高校生向けに啓蒙するキャンペーン(the Friends of The World Food Program Student Campaign)で、19歳のファッションモデル、ローレン・ブッシュが名誉報道官に指名されたというニュースが配信された


ローレン・ブッシュ。ブッシュ現大統領の弟、ニール・ブッシュ氏の愛娘で、ニュージャージー州のプリンストン大学に在学中。米国アパレルブランドのトミー・ヒルフィガーコレクションで人気を博した、有名エージェンシー「エリート」所属のスーパーモデルで、英国のウイリアム王子とはメル友(プリンス候補?))というセレブなお方だ。

アラブ人のような服装は着たくないという、プロのモデルらしくない態度でブッシュ家の人々を慌てさせたこともあるが、ジョージの双子の娘達ほど人騒がせでないというわけで、共和党の広告塔としても活躍中のようである。

ローレン・ブッシュは国連の活動に関心があるのだろうか?本人の発言を引用してみよう。

「飢餓に直面すれば、誰も無関心ではいられないのです。」
(No human being can remain indifferent in the face of starvation.)

「学生として、私はこの(飢餓)問題についてもっと学び、仲間にも飢餓に対して行動するよう呼びかけます」
As a student, I intend to learn more about the issue and hope to encourage my peers to take action against hunger.”


なるほど。彼女がその言葉どおり本気で飢餓問題に取り組むなら、アメリカ国内で飢えている人々にも直面する機会があるかもしれない。

例えば、ミシガン州のローカル新聞GRAND RAPIDS PRESSの2004/04/21付け記事によれば、ミシガン州の全世帯の9%---359,444世帯では、次の食事の手配ができないことがあり、その内1/3の人々は飢餓に陥る可能性があるという。

ミシガン州の失業率は6.9%。合衆国の平均失業率(5.7%)に比較して、かなり悪い状況である。食料補助プログラムであるフードスタンプ利用者数についていえば、2002年の750,037人から、2003年には837,629人となり、過去3年間のうちに(つまり現ブッシュ政権誕生から今日まで)39%増加しているという。そして、2004年2月の時点で、ミシガン州のフードスタンプ利用者は917,969人になったそうである。

食糧配給を受けなければならないようなアメリカ人は、当然ながらブッシュ減税の恩恵もほとんど受けることができない。民間調査団体The Center on Budget and Policy Priorities の試算によれば、収入ランク上位1%の世帯の平均減税額は世帯あたり約35,000ドルで、ミドルクラス世帯の平均減税額647ドルの約54倍。年収100万ドルを超える257,000世帯のスーパーリッチに対する平均減税額は約126,000ドルにもなるという。

結局のところ、「思いやりある保守主義Compassionate Conservatism)」を掲げるブッシュ減税の正体は、露骨な金持ち保護政策に過ぎないのである。

その金持ち優遇税制のおかげで税収入は落ち込み、教育事業を筆頭に公共事業の予算が大幅削減され、庶民は基本的な公共サービスさえ奪われることになる。公立の小中学校では図書館の蔵書が追加されることもなく、古びた校舎には教室が増設されることもない上、トイレも故障したまま。人件費削減のため教職員はクビになっていく

失業保険が危機に陥っても国からの助成は期待できない。ホームレス支援も打ち切られ、行き場を失った失業者は、ミシガン州の例のように、食糧支援を求めて地元ボランティアの炊き出しの行列に並ぶことになるのだ。

教育環境の悪化により、大学進学も就職も望めない高校生は、ブッシュ大統領のおかげであらかじめ彼等の個人情報を自由に活用できることになった米軍リクルーターの勧めに従い、わずかばかりの生活費を稼ぐために軍隊入りして、イラクで市民に銃を向ける。

国連食糧援助の名誉報道官となったローレン・ブッシュは、発展途上国の飢餓問題と同じように、アメリカ国民の貧困問題に向き合ってくれるだろうか?見通しは暗い。外交政策でトラブルが多いブッシュ叔父さんの再選キャンペーンにとって、国連の活動に参加する姪の存在は良い宣伝材料だが、(ブッシュ叔父さんが引き起こした)国内問題には注目してほしくないだろう。では国連はローレン・ブッシュをイラク援助に駆り出すだろうか?彼女のエージェントはそれを許さないだろう。なにしろ、ローレンはアラブ風の衣装を着たがらないのだから。

2004/04/24

ジョージ・W・ブッシュ、アンプラグド・・・

CBSの人気番組、デビッド・レターメンのショーに出演したブッシュ大統領。番組プロデューサーのマリア・ポープが打ち合わせしている最中に、彼女の着ているセーターを使ってコッソリと自分の眼鏡を拭いているところをカメラが捉えていた。
ビデオの直リンク:windows media format

まわりをキョロキョロしてカメラが回っていないと思い込み、セーターを引っ張る様子を見ると、どうやらジョークの類ではなく、大統領自身の素の行動らしい。911調査委員会での宣誓証言を拒否している人物にふさわしい映像である。こんな恥ずかしい男を誰が大統領に選んだのか?

多くのアメリカ人が「イラクに大量破壊兵器はあった」と今でも信じている

メリーランド大学の研究プロジェクトProgram on International Policy Attitudesの最新調査によると、現在においても、アメリカ人の大部分が、イラクに大量破壊兵器があると信じており、イラクとアルカイダが協力関係にあったと考えていることが判明したという。

調査は3/16-22の期間に合衆国全州から選出された1,311人を回答者として実施された。調査結果によると:

  • 57%のアメリカ人が「戦争前にフセインはアルカイダを間接的・直接的にサポートしていた」と信じている。その内、20%のアメリカ人は「イラクは911テロに直接関係している」と信じている。
  • 45%のアメリカ人が「イラクがアルカイダをサポートしていた証拠が見つかっている」と信じている。
  • 60%のアメリカ人が「イラクは大量破壊兵器を保有していたか、もしくは大規模な開発を計画していた」と信じている。また、そう回答した人のうち、72%がブッシュ支持者、ケリー支持者は23%。
  • 34%のアメリカ人が「イラクは大量破壊兵器を所有していないと専門家が証言している」と理解している。また、そう回答した人のうち、23%がブッシュ支持者、74%がケリー支持者。

あらためて暗い気分になった。政府が意図的に国民をミスリードし、大企業がメディアを独占する社会にあっては、知識の共有はなんと困難であることか。

「アホでマヌケな・・・」と他国民を嘲笑できるほど、日本人も洗練されているわけではない。読売新聞に言わせれば、小泉首相の実行力について「看板倒れで、あまり実績を上げていない」という回答が57%ある一方で小泉首相を評価する日本人は63%もいて、1年前より増加しているという。(サンプル数や調査の詳細に関する記述がないのはどういうわけだろう?)

例えば、「イラクのサマワでは駐留軍兵士が劣化ウラン弾で被爆している」「福田官房長官はサマワで劣化ウラン弾が使われたことを認識している」という報道を、どれだけの国民が理解しているかを考えると、不安になってしまう。

2004/04/22

クリス・ロックがジョークで暴くアメリカ社会

サロン・ドットコム2004/04/17付け記事より。スタンダップ・コメディアンのクリス・ロック復活を告げるジョークを以下に引用する。


「アメリカっていう国は、BクラスとCクラスの生徒で成り立ってる。でもクソ忌々しい現実を忘れちゃいけないよ。黒人でCクラスの生徒は会社経営なんて無理だ。黒人でCクラスの生徒はバーガーキングの店長にもなれない。でも一方で、白人でCクラスの生徒は大統領になっちまうこともあるんだぜ!
("America is a nation of B and C students. But let's keep it fucking real, OK? A black C student can't run no fucking company. A black C student can't even be the manager of Burger King. Meanwhile, a white C student just happens to be the president of the United States of America!")

「最近じゃ、イカれた白人たちが妙に愛国心に目覚めちゃって、クソ忌々しい星条旗帽子かぶって、星条旗パンツ履いて、星条旗トラックに乗ってやがる。---“俺はアメリカ人だ!アメリカ人だ!外国人なんかクソ食らえ!”---なんてね---戦争になったら、人種差別もお咎めなしさ。“俺はアメリカ人だ!フランス野郎はクタバレ!”---こりゃクールだ。こんなのもあるぜ---“俺はアメリカ人だ!アラブ人はみんなクソッタレだ!”---こいつもクールだね。そんでもって、こうなるんだ---“俺はアメリカ人だ!違法滞在者はクソッタレだ!”---ここまでくると俺は耳をすましちゃうね。次に槍玉にあげられるのは黒人とユダヤ人だってわかっちまうからな。
("You see these weird white guys getting overly patriotic, and they have their fuckin' flag hats on, and their flag drawers, and their flag pickups. 'I'm American, man! I'm American! Fuck all these fuckin' foreigners!' There was a lot of accepted racism when the war started. 'I'm American, man! I'm American! Fuck the French!' That was cool. Then 'I'm American, man! I'm American! Fuck all these Arabs!' And that was cool. Then they went to: 'I'm American! I'm American! Fuck all these illegal aliens!' Then I started listening, because I know that niggas and Jews is next.")

「白人が銃を作ったってお咎めなし。でも黒人のラッパーが「銃」って言ってみな---議会で聴聞会さ。」
("White man makes guns, no problem. Black rapper says 'gun' -- congressional hearing." )


「世間じゃ、ゲイ結婚は許されない、なぜなら結婚は神聖な制度だからって言われてる。そんなバカな!アメリカで神聖な結婚なんてあるかよ!『億万長者と結婚したいのは誰(Who Wants to Marry a Millionaire)』とか、『独身者(The Bachelor)』とか『小人と結婚したいのは誰(Who Wants to Marry a Midget)』なんてやってる国だぜ」
("People always say we can't have gay marriage because marriage is a sacred institution. No it's not! Not in America! Not with 'Who Wants to Marry a Millionaire' and 'The Bachelor' and 'Who Wants to Marry a Midget.'")

2004/04/21

CNNからアルジャジーラへ:「なぜ市民の死を報道するの?」

Fairness & Accuracy In Reportingの2004/04/15の記事より。まずは以下に記事を抜粋。



カタールに本拠を置くアルジャジーラは、イラク国内の市民の死を伝える唯一のメディアとして注目されているが、2004/04/12にCNNのアンカー、ダリン・ケイガンが、アルジャジーラのチーフ・エディター、アーマッド・アル・シェイクにインタビューした際---ファルージャの実態をレポートする数少ない機会---ダリンはその機会を「ファルージャで一般市民が虐殺されたという報道は事実ではないのでは?」とアルジャジーラを批判することに終始した。

アル・ジャジーラは米国政府の強い批判にさらされている。米国政府の報告では、「イラクでの犠牲者の95%は軍隊経験のある成人男性」(AP通信2004/04/12)としている。他にも政府関係者の発言を引用すると:


「我々は、いくつかの報道機関は真実を伝えていないと信ずる根拠がある。」(CPA:米英占領当局の報道官ダン・セノアの発言:アトランタジャーナル2004/04/14)

「あれは実際には報道ではないのです」上級米軍報道官マーク・カミットは、アル・ジャジーラを観ているイラク人たちにこのように提案した:「チャンネルを変えて、正規の、公式な、正直な報道をしているテレビ局を観てください。米軍がイラクの女性や子供を殺していると報道する機関は、正規の報道ではありません。あれはプロパガンダで、ウソです。」(ニューヨークタイムズ2004/04/14)


CNNの「Wolf Blitzer Reports」のレポーターとして、ケーガンはアル・シェイクへのインタビューに際して、上述したような米軍関係者の批判に対する意見を求めるという形でスタートし、アルジャジーラの報道する写真やレポートは、問題解決に貢献せず、フラストレーションや怒りを駆り立てるだけではないかと批判。アル・シェイク氏が、アルジャジーラの報道内容が正確であり、配信された映像はイラクの国内で何が起こっているかを反映したものであると説明すると、ケイガンは以下のように応酬した:

「でも、イラク市民の死亡者数は、単純に、米軍によって殺されたかもしれない市民の犠牲者数というより、ゲリラ兵が---ファルージャで問題を起こしている人たちが---市民に紛れ込んでいて、結果としてより多くの市民が殺されることになったという事情があるわけで、イラクのゲリラ兵が米軍の対応に並行して行っていることのほうが重大なのではありませんか?

CNNの論拠---イラクのゲリラ兵が米軍の対応を誘発していることは、イラク市民の死よりも重大なことである---というのは驚きだ。特に米軍関係者が、イラク市民の犠牲を否定し、米軍によって殺された女性や子供の死体のビデオを証拠とみなす必要はないといっている状況にあっては。

米政府関係者が証言する内容とおおいに異なる事実を報道をしているのは、アルジャジーラだけではない。米国人ジャーナリストでファルージャに滞在するラウル・マハジャン氏によると、少なくとも600人のイラク市民がファルージャで殺され、その内200人は女性、100人は子供で、成人男性のほとんどは非武装の市民だっという。マハジャン氏は、「18歳ぐらいの若い女性が、頭を撃ちぬかれる場面」を、病院では「大量の皮下出血をしている少年」を目撃したと報告している。「停戦中」にもかかわらず、アメリカ兵は、砲撃と狙撃で攻撃を続け、病院も標的にしていたという。狙撃兵の行動については、米国人ジャーナリストのダール・ジャメイル氏も同様の報告をしている:「米国の海兵隊は市民に対して無差別に射撃を続け、明らかに救急車と判別できる車両まで攻撃したと、ファルージャ住民は話していた」

何百人ものイラク市民が米軍によって虐殺されているという情報が現地から報告されている状況にあって、CNNがやるべきことは、虐殺の事実の裏づけをとるためにアル・ジャジーラの映像を検証すべきであり、映像を隠蔽しなかったということでアル・ジャジーラの編集者を困らせている場合ではない。(以下略)



CNNの「女子アナ」ケーガン嬢が「重要でない」と言及している映像は、例えば以下のような、米国マスメディアが国民に観て欲しくない映像のことかもしれない。

ファルージャ市民の死体

ファルージャ市民の死体
アルジャジーラ


故郷に帰る兵士たち

故郷に帰る兵士たち(オリジナル

2004/04/23追加:上記の帰郷する米軍兵の棺の写真を撮影したMaytag Aircraft社輸送スタッフのTami Silicioさんは、同僚で夫のDavid Landryさんと共に、シアトルタイムズに写真が掲載された直後に解雇された

2004/04/16

アル・フランケンの困難な挑戦

新たに開設されたリベラル系トークラジオ局、エアー・アメリカ・ラジオ局の看板番組のひとつ、コメディアンのアル・フランケンの番組「O'Franken Factor」が面白い。(番組タイトルは、保守派タレント・ビル・オライリーの人気番組「O'Reilly Factor」のパロディ)

番組スタート時には、アルが意外に喋りが下手で(テレビとは勝手が違うみたい)ゲストが豪華なのに今ひとつホンネを話してくれない(ヒラリー・クリントンの表面的なトークには呆れた)など、リベラル系サイトでも酷評されていたが、最近はだんだん調子が出てきたようである。

当のラジオ局自体は開設2週間で早くも資金難の噂があるが、メディアが続々と保守化・横並び化した結果、言論統制が一段とすすんだアメリカにおいて、トークラジオ局は希望をつなぐメディアのひとつである。なんとか続いて欲しいものだが・・・

ところでアル・フランケンといえば、なんといってもベストセラーになった著作「LIES: And the Lying Liars Who Tell Them : A Fair and Balanced Look at the Right」が面白い。アルが保守系コメンテイターの巧みなウソを批判し、ホワイトハウスのパーティに紛れ込んでネオコン連中の素顔を暴いたりして、現在の米国の政治とメディアの現場が面白おかしく(時に重く)書かれている。(特にイントロダクションの書き出しには爆笑してしまった)

その「LIES: And the Lying...」から、特に傑作なページを以下に引用する。もちろんジョークなのだが、日本人にも思い当たる内容だと思う。



第17章:
テロリズムに関するアメリカ国民的な問答


「なぜ連中は俺たちを嫌うんだ?」

奴等は凶悪だからだ。

「それだけ!?それが全ての理由だというのか?」

そうだ。奴等は凶悪で、奴等が我々を嫌うのは我々が自由だからだ。

「俺たちが自由だから、連中は俺たちを嫌うというのか?」

だって、奴等は本当に凶悪だぞ

「奴等が凶悪なのはわかってるよ。俺はただ、何かその引き金になっているものがあるんじゃないかと考えてるんだが・・・」

なぜお前はテロリストのために弁解しているんだ?」

「違うよ!奴等は悪党さ。そこに異論はないよ。でも俺たちにも理解しなきゃいけないことがあるんじゃないかと・・・」

なぜテロリストの味方をするんだ?」

「違うっての!俺だってテロリストは嫌いだよ。ただ俺は、次の事件を防ぐために・・・」

3000人のアメリカ人が死んだんだぞ!なぜお前はアルカイダを擁護するんだ?」

「信じてくれ、彼等を擁護してるわけじゃないんだよ。連中のやったことは酷いことで、許せないことだ。奴等は悪党だ。俺はただ・・・」

では、なぜテロリストのために弁解する?」

「してないよ!俺が言おうとしてることは、何か俺たちが学ぶべきことがあるんじゃないかと・・・」

おまえはなぜアメリカを嫌うんだ?」


(第17章終わり)


2004/04/15

トーマス・ハミル氏と故郷の人々

ニューヨークタイムズ2004/04/12付け記事より。以下に記事をほぼ全文引用する。
(2004/05/02追記:トーマス・ハミル氏はイラク北部ティクリートで無事保護された。)


トーマス・ハミル氏

人質となったトーマス・ハミル氏

トーマス・ハミル氏は、経済的に行き詰っているミシシッピ州の酪農家で、大金を稼いで家族を食わせるために、生活を立て直すために、9月からイラクに行っていた。

ハミル氏を拉致したゲリラ兵から何の連絡もない現在、家族と友人はただ、彼が生きて帰ってくることを祈っている。

誘拐によって、ハミル氏の故郷、東ミシシッピ州メイコンの人々は、一度は落ち込んだものの、すぐに立ち直り、トーマス・ハミルの家族を助ける決意をした---市長のドロシー・ベイカー・ハインズはそう話した。

「私たちは皆、ハミルさんが無事帰国することを祈っています。」市長はノグズビー市庁舎でのa prayer vigil(徹夜で祈る集まりのこと)に向かう前にインタビューに答えた。「星条旗もリボンも掲げてます。ビルの明かりも点けたままです。ハミル氏の家族のために団結していることを皆さんに知ってもらいたいのです。」

「私たちのような小さなコミュニティで人々が期待するのはそうしたことです」市長は付け足した。

ハミル氏は43歳で、イラクではケロッグブラウン&ルート社(ハリバートンの子会社)の燃料輸送トラックを運転するために雇われていた。同社は何千人もの一般アメリカ人を雇って、駐留軍への補給とイラク石油企業の復旧作業をしている。金曜日に、武装ゲリラがバグダッド近郊の路上を走っていたハミル氏の車列を襲い、兵士1人と運転手1人を射殺して、ハミル氏を人質として拘束した。

ハミル氏は、家族と離れてイラクでの一年契約の仕事に行くことを嫌がっていたという。しかし仕事を請ければ、心臓手術から回復中の妻ケリーと2人の子供を、重くのしかかる負債から救うことができると考えたのだ。

昨年、ハリバートン社に雇われてすぐ、ハミル氏は牧場に残っていた牛を売り払い、祖父と父が30年以上前に始めて家族経営していた酪農場を閉鎖したという。ケリーの話では、牛を売った金だけでは負債を返済できなかった。

ハミル氏を待つご家族と友人

ハミル氏を待つご家族と友人

「この仕事で生活を軌道に戻せると思っていたんです」ハミル氏の妻は地元新聞のインタビューに答えた。

「酷い目にあっていたそうです」彼女は夫の話を引用した。「砲弾が足元に着弾したり、いつも窓から破片を出していたそうです」

イラクに行く決心をする前は、ハミル氏は2つの仕事を掛け持ちしていたという。ある日は自分の牛の乳を搾り、別の日はノグズビー市の別の酪農場のミルク輸送を手伝っていた。しかしそれでは充分ではなかった。

「彼は牛乳の価格下落と飼料価格の高騰に苦しんでいた。結局それで農場を辞めることになったんだ。」ビクター・B・アルサップ氏は69歳の酪農家で、ハミル氏を子供の頃から知っているという。「彼は昔ながらの田舎者だ。他の田舎者と同じで、ハンティングと釣りが好きだった。戦場に行くことがいかに危険かをよく知っていたはずだよ」

ハミル氏の祖母は、彼が牛を売り払ってからも農場を愛しており、イラク行きは家族のためのギャンブルだと考えていたと話している。

「彼は言ってました:おばあちゃん、私の心配は要らない。祈っててくれ。大丈夫」92歳のベラ・ハミルは電話インタビューで答えた。「だから彼が助かるように祈っているのです」

2ヶ月前、ハミル氏はイラクから一時帰国して、妻の心臓手術に付き添っていた。ハミル氏と同じボランティアの消防団に所属する消防士の友人、ジム・ロビンスによると、ハミル氏はイラクでの仕事について多くを話さなかったという。

「そのときは奥さんのことで頭が一杯だったんでしょう」ジムはそう説明した。「彼は働き者で、いつも家族とコミュニティに尽くしていたんです」



ブッシュの減税政策、ブッシュとチェイニー自身の所得に効果発揮

Associated Press 2004/4/14付け記事(Commondreams転載)より。

ブッシュ大統領とチェイニー副大統領は、彼等の推進した減税政策によって、自身の2003年度の所得税に際して効果が現れているという。

ブッシュと妻のローラは、227,490ドル(約2,500万円)の連邦所得税、つまり二人合わせて822,126ドル(約8,900万円)の合計収入(調整済み)のうち約28%が課税された。2002年度には、彼等は合計収入(856,056ドル)の約31%(268,719ドル)を支払う必要があった。

この1年の(減税による)差は、チェイニー副大統領にはさらに大きな効果をもたらしている。チェイニー夫妻の2003年度の連邦所得税は253,067ドル(約2,800万円)、彼等の合計収入である130万ドル(約1億4千万円)の約20%とされている。2002年度の彼等の支払った所得税は341,114ドル、その年の合計収入120万ドルの約29%であった。

ジョン・ケリー個人の所得税は90,575ドル(約985万円)、彼の2003年度の収入合計金額395,338ドル(約4,300万円)の約23%であった。もちろん、これには妻の資産と収入含まれていない。

ブッシュ夫妻の収入の内訳は、大統領としての報酬が397,264ドル(約4,320万円)、401,803ドル(約4,370万円)が投資信託の利息、23,417ドル(約255万円)が株の配当金。

チェイニー夫妻の収入内訳は、副大統領としての報酬が198,600ドル(約2,160万円)、ハリバートンからの収入が178,437ドル(約1,942万円)、株式譲渡益が302,602ドル(約3,295万円)、妻のリンの収入はワシントンのシンクタンク、American Enterprise Instituteからと、リーダース・ダイジェスト社役員報酬からきているという。

そのほか、リン・チェイニーの収入には、彼女自身の著作「America: A Patriotic Primer(アメリカ:愛国的入門)」「A is for Abigail(Abigail Smith Adamsの伝記)」「Fifty States(50州:近刊)」の三冊の印税が327,643ドル(約3,568万円)あった。これらの収入はチャリティ向けに寄付されたということである。

この他に、チェイニー夫妻は627,005ドル(約6,830万円)の投資収入(非課税)があるということである。

最終的に、ブッシュ夫妻は95,043ドルの項目別控除(itemized deduction:慈善事業への寄付は経費扱いとして控除される)を申請し、それには教会とチャリティ団体への寄付が含まれていて、課税対象収入は727,083ドルとなった。

チェイニー夫妻の項目別控除申請額は454,649ドルで、妻の著作の印税がそれに含まれており、課税対象収入は813,266ドルになったということである。

2004/04/14

小泉とブッシュ、頭脳まで共有?

テロとの戦いにおいては、味方につくか、敵にまわるかの、どちらか一方しかない。」

(You are either with us or you are against us in the fight against terror.)

---ジョージ・W・ブッシュ、同時多発テロ後、東欧諸国首脳とのビデオ会議中に発言(2001年11月6日)---


「誘拐は許されざる犯行だ。その言い分に味方するような言動は慎むべきだ。」

---小泉純一郎、イラク日本人人質事件の犯行グループを首相が「テロリスト」と呼んだために人質解放が遅れているとの見方があるという記者に対する発言(毎日新聞:2004年4月14日)---

2004/04/13

サドル氏、側近と共に拘束か?イラク最新情勢

国内のメディアでは「サドル氏側近拘束」というニュースが配信されているが、ロシアのプラウダ紙2004/4/13付け記事によると、米軍は側近と同時にムクタダ・アル・サドル氏本人も拘束し、バグダッドのパレスティンホテルに軟禁中という情報があるこれがもし事実なら、サドル氏と駐留軍側が妥協点を交渉中という見方もあるが、DEBKAfileの情報によるとサドル氏は米軍をイラクから撤退させるために命をかけるとヒズボラ組織に連絡しており、しかも米軍側も駐留軍増強を決定しているので、イラク国内の戦闘がさらに激化し、中東各国に波及する可能性もある。

一方、ロシアのタス通信の速報によれば、ロシアの在イラクエネルギー関連企業社員という人質8人が、「身代金なし」でバグダッド近郊で解放され、現在現地オフィスに待機していることが確認されたという。解放された8人のうち、ロシア人はセルゲイ・コノプレフ、イゴール・フロロフ、リア・チェルニシェフの3人がロシア人で、残りの5人はウクライナ人だった。面白いのは、このタス通信の情報ソースがエネルギー会社の内部の人物ということ。情報活動の見本のような体制である。(プラウダ紙にはすでに解放された人質のリラックスしたコメント掲載されている

ところで、武装ゲリラ側は、多様な人種の人質を確保したり解放したり、拘束場所を移動したり、組織間を移動することにより、米軍を中心とした人質解放作戦を困難にしている。仮に日本人の人質救出作戦を強行すれば、他国の人質救出作戦が危険になるからだ。かといって、駐留各国軍が共同で同時救出を実行するにしても、各国間の現地部隊の溝はあまりにも深い。(最近の英軍はあからさまに米軍による占領体制の批判をするようになっている

他に、DEBKAfile(モサド系)の最新情報によれば:

  • フランスはイラクに居るフランスの一般市民全てに退避勧告を出している。
  • 4人のイタリア人警護員が新たに人質として拘束された。犯人側は、イタリア軍の撤退を要求している。(アルジャジーラで報道中)3人の日本人、1人のアメリカ人市民の人質の安否は不明。
  • ブッシュ大統領は、エジプトのムバラク大統領(10日)、イスラエルのシャロン首相(12日)、英ブレア首相(16日)、ヨルダンのアブダラ王(21日)等の会談ラッシュにより、複雑な政策転換を迫られている。またイラクの武装蜂起に関連する中東のテロリストの動向について、ホワイトハウス側も充分な情報収集ができていないとのこと。(CIAの中東での情報不足に関しては、元CIA工作員ロバートベアの著作にも記述がある。ベア氏は、中東でのテロリスト組織の正確な情報を「CIAが接触を禁じている」ロシア情報部から学んでいる

また、未確認情報ながら、プラウダの2004/4/13付け記事によると、カタールの米軍基地内に拘束されている元イラク大統領フセイン氏に、25年間連れ添った元妻のサジダ・ヘイラワ・タファ(Sajida Heiralla Tuffah)が面会したところ、「この男は夫ではなく、替え玉の1人」と証言したという。プラウダ紙もこの証言を「疑わしい」としているが・・・

ブッシュ大統領の平穏な毎日:6時起床、10時に就寝、牧場で233日間の休日を満喫

英ガーディアン2004/04/12付け記事より。

ブッシュ大統領は大統領就任から今日までに、40%以上の時間をホワイトハウス以外の「避難所」で過ごしているというわけで、民主党議員から「合衆国が重大な状況にあるにも関わらず、大統領は真面目に仕事をしていない」と批判にさらされているという。

ライス補佐官が911テロ調査委員会で証言をしていた先週末も、ブッシュ大統領はテキサス州クロフォードで、NRA(National Rifle Association:全米ライフル協会)副会長ウェイン・ラピーレ氏を自分の牧場に招待して、休日を満喫していたらしい。これは大統領就任後33回目の牧場訪問で、これまでの訪問時間を合計すると、実に233日間、約8ヶ月間近くを自分の牧場でのんびり過ごしていることになる。

加えて、(大統領の公式別荘)キャンプ・デービッド訪問が78回、メーン州ケンネバンクポート(ブッシュ家の別荘があり、ジョージが30歳の時に飲酒運転罰金刑を受けた場所)に5回訪問している。

911同時多発テロ発生の1ヶ月前、2001年8月6日に、「オサマ・ビン・ラディンが米国内での攻撃を決定」という重要なブリーフィングを受けた時も、ブッシュ大統領はクロフォードの牧場で1ヶ月の夏休みの最中だった。このブリーフィング時の資料は極秘扱いとしてホワイトハウスはずっと公開を拒否していたが、ライス補佐官の公聴会での証言の結果、新たに注目を集めることになり、委員会の要求に従って先日(4月10日)一般公開されている。この極秘文書公開により、ブッシュ政権が国内テロの危険を知っていたにも関わらず何も対策をとらなかったことが公式に証明された。(ライス補佐官はこの書類を読んでも何の危機感も感じなかったらしい。一体どうすればこの女性は働いてくれるのか?)

イラクの危機的状態にもマイペースを崩さないブッシュ大統領は、現在も毎日午後10時に就寝、朝6時に起床。テキサス州知事時代には午前8時半から午後5時半まで庁舎に勤務。その勤務時間内の90分から2時間をエクササイズ、もしくは昼寝に充てていたということである。

大統領の生活ぶりを公開するだけでは公平さに欠けるので、イラク駐留軍に勤務するアメリカ兵の日常も比較のために記しておこう。

イラク駐留兵の日常
毎日16時間を超える路上での警護業務、一日平均30回以上の戦闘、1年間で約1万6千ドル(約169万円)の給与(2005年から月150ドルの戦闘地手当てが付く予定だが、従軍兵の抱える家族のうち、約2万5千の家庭は貧困のため「食料補助需給資格:eligible of food stamps」がある)、戦闘がなくても劣化ウラン弾で被爆、兵士不足のため体力不足の病人も最前線で従軍心臓麻痺で亡くなったりすることもある


さて、ガーディアンの記事に補足すると、4月5日からテキサス州クロフォードの牧場に帰っているジョージは、NRA副会長の接待(もちろん再選のお願いである)の合間に、妻と双子の娘を連れて、ダーナル軍共済病院へ負傷した兵士の見舞いに出かけた後(10人の負傷兵に勲章を授与)、テキサス州フォートフッドの教会で、イラクで死んだ兵士のために祈りを捧げたとのことである

教会での大統領の発言を引用して(お祈りの邪魔をしないように)小声でツッコミを加えておこう。

我々の安全のために究極の代償を捧げた人々にお悔やみ申し上げたい

(ここで言及されている「代償」とは、1万8千人以上の公表されない戦傷者と677人以上の米兵の死、 1万人以上のイラク市民の死のことだろうが、現在も「代償」は進行中なのでお祈りを欠かさないでくれよ、ジョージ。)

もちろん、犠牲者が少なくなるように、私はいつも祈っている。しかしイラクで我々が行っていることは正しいことだ。長期に渡る平和実現のための正しい行為だ。我々の国家の安全のためにも正しいことなのだ。困難はわかっている。

(「我々の国家の安全」??イラク市民の安全は?

「(イラクの武装蜂起について)一部の人々が民主化への進行を妨げているのだ
(ジョージ、一部の人々っていうのは、イラクで民主的選挙の実施に反対してるアメリカの人々のことかい?)
今日、私はひざまづいて、海外にいる我々の兵士と、我々の連合軍と、無実のイラク人を守ってくださる神に感謝しました。
(ジョージの神は兵士と無実のイラク人を守っていてくれたらしい。とすると、この1週間の死傷者の増加はどういうことだろう?大統領同様、神も昼寝中なのか?)

2004/04/10

イラク武装蜂起最新情勢:サマワの自衛隊に迫るサドル武装兵

Debkafileによる最新イラク戦況地図によると、拘束された人質は以下のとおり。

  • ラマディで韓国人7人が拘束。後に解放
  • バグダッドでパレスティナ系イスラエル人2人
  • ファルージャでアメリカ人2人、イタリア人4人
  • ナジャフでカナダ人1人
  • 日本人3人
  • ナシリアでイギリス人1人
なお、Debkafileによると、ロシア軍部はアメリカ駐留軍に撤退を呼びかけているとの情報もある

そのロシアの新聞、プラウダ紙の2004/04/09付け記事によると、日本政府は、人質解放の命を受けた特殊部隊をすでに現地に送り出したという。この部隊の具体的な装備と人数は判明していないが、1999年キルギスでのイスラム武装組織による日本人技師誘拐事件の際に活躍した部隊が再度出動したとのことである。(プラウダの情報においてこの部分は怪しいと思うが・・・)

さらにプラウダ紙が伝えるところによると:

(1)一時拘束された韓国人7人は4/8にヨルダンからバグダッドの国境沿いにバスで移動しているところを拘束され、数時間後に解放された。

(2)拘束された韓国人のうち1人は、同じ襲撃犯が日本人を拘束した犯人であると証言している。(韓国人と日本人は同じ車両に人質として押し込まれたとのこと)

(3)韓国人を拘束した襲撃犯は、人質となった彼等に乱暴に振舞うことなく普通に接して、「おまえはCIAの人間か?」と質問したという。

ロシア国内の新聞によれば、ロシアのセルゲイ・イワノフ国防相は、ロシア軍をイラクに派兵する意図は今のところないと発言している。しかしロシア経済発展通商相ゲルマン・グレフは2003年12月に「イラクの産業基盤は旧ソ連及びロシアの技術で構築されている、これは周知のことだ」「現在ロシア経済発展通商省はイラクにおけるロシアの利益を調査している」と語っていることから、ロシア軍事情報部がイラク国内を定点観測していることが伺える。

ロシア・タス通信の20104/04/09付け記事では、ロシアの「人権オンブズマン」ウラジミル・ルーキン氏が現在のイラク情勢に懸念を表明。アメリカ駐留軍の支配規模縮小が国連による事態沈静化の条件であることを伺わせる発言をしている。

2004/04/09

ライス補佐官、ウソと不誠実な証言をくりかえす

コンドリーザ・ライスは全く謝罪しなかった。誠実でもなく、ウソとスピンで公聴会参加者をウンザリさせた。

Center for American Progressがさっそくライスの証言内容のウソを暴く記事を公開している。これで彼女のキャリアは終わりだろうが、そもそも彼女は年内でホワイトハウスを離れる予定なので、批判されても痛くも痒くもないだろう。(ライス証言ビデオはCspanで観れるが、ハイライトはCBSでも観る事ができる。)

元々ロシア政治の専門家として父ブッシュ政権時代にホワイトハウス入りし、ゴルバチョフと友好関係を築いておきながら、頭角を現しつつあったエリツィンを無視した上に、ソ連が崩壊することを予測できなかったコンディ。(ソ連崩壊を予測し、合衆国がソ連崩壊前に介入すべきと主張してライスと衝突し、政権を去ったのはチェイニーとウォルフォウィツだった。今回、チェイニーはライスを公聴会に押し出して、引き換えに自分の公聴会での証言を免除させた。なんと狡猾な副大統領!)

そんな失敗をしたライスを合衆国防衛の要職に採用したのは、パキスタンのムシャラフ将軍すら知らなかったブッシュジュニアである。こんな連中が世界戦略を話し合っても、マトモな外交政策などできるはずもない。テロ対策と全く関係ないイラク攻撃、テロリストよりも反ブッシュ活動家を監視することに注力する国土防衛策。司法長官のアッシュクロフトに至ってはテロリスト情報よりも中絶した女性の個人情報を収集することにひたすら執着し、その変態的性格を恥じる様子もない。

そんな異常でマヌケなホワイトハウスに追随する小泉政権は、アルジャジーラ無しではイラクで誰が拘束されたかもわからない。(イラク派遣部隊に陸上幕僚監部調査部などの情報部関係者が同行しなかったのだろうか?あるいは自衛隊幹部と官邸の関係が悪いのか)これでは、巨大な防衛費で知られる二つの大国が、お互いを目隠しして、銃を撃ちまくっているようなものではないか。

イラク・武装蜂起の最新状況

元モサド要員のセキュリティコンサルタントが運営しているといわれる中東紛争情報サイトDEBKAfileによると、今回のイラク・シーア派蜂起にはアルカイダ関係者、イランのシーア派戦闘員、スンニ派住民の一部、さらに共和国防衛隊出身者が戦闘に参加しているらしい。(イラクの内戦状況地図

DEBKAfileが伝えるところによると:

(1)ナジャフでムクタダ・サドル師と4つのシーア派組織の代表者が交渉を開始。米駐留軍との妥協点を探っているが、週末までは戦闘状態は継続する模様である。

(2)米軍情報部はシーア派蜂起の背後にイラン・レバノンのヒズボラ組織が関与していると見ている。

(3)フセイン政権下の軍隊、共和国軍残党の戦力が戻りつつある。

さらにロシアのプラウダ紙2004/04/07付け記事によるとイラク北部のクルド人地区では、2つのクルド人組織が共同で独立政府設立に向けて準備中という。
(それにしてもプラウダ紙の最近の米国批判はスゴイ。ほとんど冷戦時代に逆戻りである)

ラムズフェルドの説明とは裏腹に、イラク国内は分裂に向かっているように見えてならない。事態が沈静化するまでに、さらに多くの死体が積まれるのだろう。そして世界は確実に危険になっている。

2004/04/08

米軍、韓国で市街戦の訓練中

Spacewar.com2004/04/06の記事より。

在韓米軍が市街戦向けの戦闘訓練を実施とのこと。Spacewar.comの記事では「北朝鮮の12万2千といわれる特殊部隊との、市街での交戦を想定」という記述があるが、米軍の公式発表記事によるとイラク、アフガニスタン向けの訓練も兼ねているようである。

訓練に参加した第55部隊のマーカス・バートンによると、「北朝鮮の架空の殺人者キム(Kim Murderman)に率いられた小隊クラスのテロリストとの交戦」を想定した訓練のシナリオは、「テロリストは団地を占拠している。味方部隊の攻撃目標はキムの殺害もしくは拘束、住民の巻き添えを防ぎながら団地内のゲリラ掃討を目指す」「しかし、住民の一部は武器を所持し、処刑される恐怖からキムの指示に従い攻撃してくるものとする」という内容らしい。(この内容から推測すると、米軍が訓練のために想定している戦闘エリアは北朝鮮の平壌市街地のようである)

在韓米軍のこうした訓練シーンが、北朝鮮政府を不安にさせる圧力になっているのか、態度を硬化させる原因になっているかはわからない。山タフこと山崎拓氏と平沢勝栄議員の急な行動に関係があるのかもしれない。

2004/04/07

米国企業の60%以上が「連邦税を全く支払っていない」

CNNマネー2004/4/6付け記事より。

米会計検査院の調査によると、1996年から2000年の米国バブル期に、米国企業の60%以上が連邦税を全く支払っていないことが判明したという。税金逃れのカラクリの中心は、やはり本社登記をケイマン諸島あたりに海外移転するやり方と思われる。(ハリバートンがいい例だ)

アメリカの事業税、法人税に関する法律は、もはや合衆国の維持のためには機能していないようだ。むしろ、現在のアメリカ合衆国は多国籍企業の体制維持のために存在しているといったほうが正確かもしれない。史上最大の金権選挙といわれる2004年大統領選挙が、企業の入札イベントのように見えるのも無理はないのである。

2004/04/06

サマワで被爆した米駐留軍兵士、テレビで告発

ニューヨークデイリーニュース2004年4月3日付け記事によると、イラクのサマワに駐留していた第442憲兵部隊に所属する兵士の内、帰国後に検査を受けた9人の内4人が、劣化ウラン弾の残留物で被爆し、放射線障害に苦しんでいることが判明した。

兵士の検査をした専門家によれば、砂塵に混じった劣化ウラン弾の残留物を吸い込んだことが、被爆の原因であるという。第442憲兵部隊はニューヨークの警官、消防士などで構成され、サマワで車両警備と現地警官の教育を担当していた。

米上院軍事委員会に所属する民主党のヒラリー・クリントン議員は、国防総省が兵士の検査をしていないことに怒り、ラムズフェルド国防長官に抗議するとともに、イラクから帰還する兵士全員の被爆検査をするよう法案を提出するつもりであるであるという。(この情報にも驚き、呆れた。つまり、告発がなければペンタゴンは全体検査をしないつもりだったのだ。湾岸戦争の帰還兵の訴えは今日に至っても無視されているのかもしれない)

被爆が判明した兵士のうち三人は、リベラルTV局のDemocracy Now! に登場し、米政府の隠蔽体質を批判している。(番組のインタビュー記録)被爆した兵士が勤務していたサマワの駐留軍基地には、現在ではオランダ軍と日本の自衛隊が駐留して、残務を引き継いでいる。

番組内では、日本人ジャーナリストが、今年2月にサマワで残留放射線の測定調査をしたところ、最大で通常の300倍の放射線が確認されたという話も登場している。被爆が判明した当の兵士の証言では、オランダ軍兵士の中にはすでに原因不明の体調障害で苦しんでいる者がいるとのことである。

さらに同番組内で、今回の兵士の検査を担当した(米軍兵士の劣化ウラン弾による被爆の症状を研究している医師)ドクター・デュラコビック氏は、「来週にも日本に来日して、日本政府関係者に国会でプレゼンテーションをする予定」と語っている。どうやら日本政府関係者にもすでに被爆兵士の件は伝えられているらしい

しかし、福田官房長官も2月19日の会見で認めているように、サマワに行けば被爆することは最初から予測されていたので、官邸周辺も、自衛隊も、国内の各マスコミも、今回のニュースはさして重要ではないように振舞っている。自衛隊員が、撃たれて死ぬのではなく、被爆してゆっくり死んでいくのは、予測済みの犠牲というわけだろうか?だとすれば、官邸は誤解している。一般の日本人はそのような奇妙な寛容さは持ち合わせていない。

2004/04/05

ブッシュとケリー、どちらも約400年前のリード家が祖先

ご先祖サーチエンジンAncestry.comの調査ページより。

ジョージ・W・ブッシュの11代前の先祖はマーガレット・リード(1672年没)、ジョン・ケリーの9代前の先祖はエリザベス・リード(1672年没)。この二人はエドモンド・リード(1623年没)とエリザベス・クック(1637年没)の間に生まれた姉妹ということです。なんとも奇妙な因縁で・・・

2004/04/02

マクレラン報道官のホンネ

大統領報道官は割りに合わない職業である。愚かな大統領の窓口になる人物は、自身も愚かな人間を演じなければならない。

ニューヨークタイムズ紙によると、威圧的で、無愛想で、福田官房長官に似た存在感のアリ・フライシャー前大統領報道官は「タイガー」で、マクレラン報道官は「テディベア」と比喩されている。実際、マクレラン報道官は、ソフトな話し振りで笑顔も多く、若い(35歳)とあって、就任当初はマスコミ業界でも評判が良かったようだ。

ニューヨーク出身でワシントンでのキャリアが長かった前任者と違い、テキサス州オースチン出身のマクレラン報道官は、テキサス州知事時代からブッシュ担当の報道官としてメディアにウソとスピンを提供している優秀な人物である。兄のドクター・マーク・マクレラン氏は米国食品医薬品局の理事であり、母親のキャロルはかつてオースティンの市長を務めていたというから、お金持ちなのだろう。おもしろいことに、マクレラン報道官の父親は「リンドン・ジョンソン副大統領がJFK暗殺の黒幕である」と主張する著作「Blood, Money & Power:How L.B.J. Killed J.F.K.」で最近有名になった弁護士、バー・マクレラン氏である。

就任当初こそ快調にマスコミを誤魔化してきたマクレラン報道官だが、「マザコンのおぼっちゃま」という育ちの良さのせいか、最近ではホワイトハウスの圧倒的なウソの量と速度に、マクレラン報道官のウソは追いついていないようにみえる。実際、「シンプル・スコティ(Simple Scottie:単純なスコット君)」と揶揄されるほど、ウソがヘタなので、報道官が記者の前に出るたびに、より一層「ホワイトハウスはウソをついている」という印象を与えてしまっている。まあ、実際そのとおりなのだが。

マクレラン報道官のホンネは、2004年3月9日のホワイトハウスブリーフィングに伺える。報道官の巧みなスピンを味わいながら以下に引用しておこう。(参照元

ラッセル・モキバー記者:
スコット、2つ質問があるんだ。最初のは、あなたの前任者のアリ・フライシャーのことだけど。(ワシントンの新聞)ロール・コール紙に記事が・・・

スコット・マクレラン報道官:
彼はいい人物だよ。彼から学んだことはたくさんある。

モキバー記者:
ええと、今週のロール・コール紙の記事で、フライシャーがコンサルティング会社をK通りに開設したということで、業務は企業向けに政府の政策窓口を案内することだそうで・・・

マクレラン:
私はまた、彼の書いたメディア関連の著作のことを質問されるかと思ったよ。

モキバー記者:
それで質問だけど、記事によれば、フライシャーは顧客企業に毎月3万ドル請求して、しかも2年契約を要求してるそうだ。思うに、あなたもここから逃げ出して数ブロック先のフライシャーの会社に稼ぎに行きたい誘惑にかられたことがあるんじゃないかと思うんだが?

マクレラン:
私がここから逃げ出したくなったことがあるかって?ラッセル、そんなこと毎日考えてるさ!(笑)でも今のところはそんな気はないよ。

そろそろ真実を語る時期かもしれませんな、スコティ。

2004/04/01

ブッシュ犯罪家族・総覧(2)

ブッシュ犯罪家族・総覧(1)の続き>

「ちょいと失礼、ジョージ・ハーバート・“心臓ドキドキで、嘘つき野郎で、人気ガタ落ちで、無策で、赤字垂れ流しで、ホワイトハウスの犬より稼ぎが悪くて、クエイルにゾッコンで、寿司ゲロの”ブッシュさんよ!あんたのケツを俺のショーに招待した憶えはないね。お呼びじゃねえっての。俺の人気はあんたよりずっと上なんだからな!

("Excuse me, George Herbert, irregular heart-beating, read-my-lying-lipping, slipping in the polls, do nothing, deficit raising, make less money than Millie the White House dog last year, Quayle-loving, sushi-puking Bush. I don't remember inviting your ass to my show. I don't need you on my show. My ratings are higher than yours.")」
-----黒人コメディアン、アセニオ・ホール、トークショーにて----




ジョナサン・ジェームス・ブッシュJonathan James Bush

ジョージ・W・ブッシュの叔父、父ブッシュの弟。

ジョナサン氏が経営する株取引企業J. Bush & Co社は1991年にマサチューセッツ州証券取引規制委員会から不正取引容疑で訴えられ、3万ドルの罰金と1年間の営業停止になったことがある。

またジョナサン氏はサウジアラビア王妃アル・ファイザルの資産を預かるリグス国際銀行の役員でもある。リグス国際銀行は911テロのハイジャック犯への資金提供に関わった疑惑があり、911テロ被害者は同銀行の情報公開を求めている。もちろん、ホワイトハウスはこのテロ犯への資金経路と大統領の叔父との関係については沈黙している。



ウィリアム・トロッター・ブッシュWilliam Trotter Bush

ジョージ・W・ブッシュ叔父、父ブッシュの末弟。

ウィリアムの経営する企業Bush-O’Donnell & Co.はハリバートンに出資する企業のひとつ。ウィリアム氏が役員を務めるもうひとつの企業Engineered Support Systems社は軍用備品企業としてペンタゴン御用達企業。



ジェブ・ブッシュJohn Ellis "Jeb" Bush

ジョージ・W・ブッシュの弟(2番目)本名ジョン・エリス・ブッシュ。フロリダ州知事。2008年大統領選に出馬予定。

兄に比べると格段に口がうまいジェブは、フロリダ州に移住してから連邦融資金に関わる不正疑惑が絶えないが、彼の最大の犯罪は、なんといっても2000年大統領選挙での不正疑惑である。(詳細はグレッグパラスト氏のスクープ記事英BBCドキュメンタリー「フロリダで何が起こったか?」を見て欲しい

フロリダ州知事であるジェブは、2000年大統領選のフロリダ州投票実施に先駆けて、「フロリダ州民重罪前科者リスト」を作成し、リストに該当する約9万4千人のフロリダ州住民の投票資格を剥奪した。(テキサス州、フロリダ州など南部の13の州では重罪前科者の投票権を認めていないという)

しかし、リストに掲載された「前科者」の大半は実際には無実だったのである。この不正な手法(フロリダ州当局は事務上のミスと説明した)により、フロリダ州ではおよそ9万人以上の有権者が違法に投票資格を剥奪されたのである。しかもリストに掲載された約54%は黒人で、黒人の大半が民主党支持者でゴアに投票する予定であった。英BBC放送の試算では、この不正なリストにより、アル・ゴアは少なくとも2万2000票を失っていたという。(ブッシュ大統領の勝利の根拠であるゴアとの票差はたったの537票

リスト作成を担当したのはフロリダ州務長官キャサリン・ハリス。彼女はジェブの親しい部下(愛人と噂されている)であるだけでなく、(偶然にも!)ジョージ・ブッシュ選挙チームの人間だった。この件ではジェブ・ブッシュは連邦法違反が明確であったが、事件に関係した州の役人は誰一人罪に問われなかった。(このあたりの事情はエリックブラムリッチ氏のアニメーション解説に詳しい)

この「前科者リスト」データの管理作業を担当したのは民間企業チョイスポイント社の子会社、データベーステクノロジー社。強力な共和党支援企業である同社は、(フロリダでの黒人有権者の公民権剥奪によるブッシュ当選への貢献を認められた結果?)ブッシュ政権による米国市民の監視事業のひとつ「MATRIX」プロジェクトを受注している。(参照元

2004年大統領選挙の投票の際も、2000年とほぼ同じ投票システムのため、同じトラブル(不正)が起こると見られている。もちろん2000年大統領選挙では、フォックスニュースが票カウント前にブッシュ勝利宣言ニュースを配信して世論を誘導したり、連邦最高裁ではチェイニーの友人である判事が票カウントを停止する命令を出すなど、ブッシュ陣営による他の不正も連携していたが、最高裁判事もフォックスニュースもそのままの状態で今日に至っている。

ジェブ・ブッシュは人種差別主義者なのだろうか?フロリダ州知事に就任した際に、黒人住民向けの新しい保護政策について問われたジェブは、こう回答したそうである。「たぶん何もしないよ

全米屈指の観光地、ジェブのフロリダへようこそ!


ニール・マロン・ブッシュNeil Mallon Bush

ジョージ・W・ブッシュの弟(3番目)。

ジョージと同じく難読症(dyslexia)で苦労したニール氏は、ジェブと同じように、1988年に連邦融資金の不正融資と焦げ付きにより、アメリカ国民の税金10億ドルをだいなしにした

その後は兄が州知事を務めるフロリダ州の公立学校にソフトを販売して大儲けを企てたり、現大統領の名前を利用していくつかの企業でコンサルタントを務めるなどしている。

また、ブッシュ現大統領の推進するご自慢の政策「落ちこぼれ防止法案(No Child Left Behind Act)」のカリキュラムに教材を提供して高収益を挙げているのはニールの経営する教材企業イグナイト社

ニール氏は私生活でも派手な女性関係で離婚訴訟、アジアでの買春疑惑(ニール氏は中国・台湾他アジア諸国で活発にビジネスをしている)などトラブル続き。いくつかの性病を患っているというおまけ付きである
(ニール・ブッシュ氏の悪評はワシントンポスト紙にも詳しい)


マービン・ピアース・ブッシュMarvin Pierce Bush

ジョージ・W・ブッシュの弟(末弟)。実業家。

マービン氏は911テロの際、WTCのビル内警備設備とダラス空港(ハイジャック犯が搭乗した空港)の警備設備を提供していた企業、セキュラコム社(現Stratesec社)の役員だった。

2003年10月5日、マービン氏の自宅入り口前で、同家で働くベビーシッターが自分の車に轢かれて死亡するという奇妙な事件発生している



コロンビア・ブッシュ(Columba Bush)

ジェブ・ブッシュの妻。

1999年、パリで買物をして帰国したコロンビアは、パリで購入した19,000ドル分の服飾と宝石を税関で申告しなかった件で、4,100ドルの罰金を支払うことになった。彼女は買物した商品金額について総額500ドルと嘘をついていた



ローラ・ウェルチ・ブッシュLaura Welch Bush

ジョージ・W・ブッシュの妻。現合衆国ファーストレディ。

1963年、テキサスで、17歳のローラは、運転していたシボレーセダンで、一時停止標識を無視して友人のマイケル・ダグラス(17歳)の車に追突した。衝撃で車から放り出されたマイケルは首を骨折して死亡。17歳のローラが罪に問われることはなかった。


(続く)

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