多くのアメリカ人が「イラクに大量破壊兵器はあった」と今でも信じている

メリーランド大学の研究プロジェクトProgram on International Policy Attitudesの最新調査によると、現在においても、アメリカ人の大部分が、イラクに大量破壊兵器があると信じており、イラクとアルカイダが協力関係にあったと考えていることが判明したという。

調査は3/16-22の期間に合衆国全州から選出された1,311人を回答者として実施された。調査結果によると：

• 57％のアメリカ人が「戦争前にフセインはアルカイダを間接的・直接的にサポートしていた」と信じている。その内、20％のアメリカ人は「イラクは911テロに直接関係している」と信じている。
• 45％のアメリカ人が「イラクがアルカイダをサポートしていた証拠が見つかっている」と信じている。
• 60％のアメリカ人が「イラクは大量破壊兵器を保有していたか、もしくは大規模な開発を計画していた」と信じている。また、そう回答した人のうち、72％がブッシュ支持者、ケリー支持者は23％。
• 34％のアメリカ人が「イラクは大量破壊兵器を所有していないと専門家が証言している」と理解している。また、そう回答した人のうち、23％がブッシュ支持者、74％がケリー支持者。

あらためて暗い気分になった。政府が意図的に国民をミスリードし、大企業がメディアを独占する社会にあっては、知識の共有はなんと困難であることか。

「アホでマヌケな・・・」と他国民を嘲笑できるほど、日本人も洗練されているわけではない。読売新聞に言わせれば、小泉首相の実行力について「看板倒れで、あまり実績を上げていない」という回答が57％ある一方で、小泉首相を評価する日本人は63％もいて、1年前より増加しているという。（サンプル数や調査の詳細に関する記述がないのはどういうわけだろう？）

例えば、「イラクのサマワでは駐留軍兵士が劣化ウラン弾で被爆している」「福田官房長官はサマワで劣化ウラン弾が使われたことを認識している」という報道を、どれだけの国民が理解しているかを考えると、不安になってしまう。