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2004/09/24

ラムズフェルド国防長官、ペンタゴン取引企業の株を売却

ロイター通信2004/09/22付け記事より。

ラムズフェルド国防長官が、国防総省と取引のある企業の株を、今夏に大量売却していたことが判明。

国防長官が所有・売却していた国防関連企業株は、ミレニアム・ケミカルズ社(化学薬品製造)、セント・ポール・カンパニー社(保険業)、VF社(服飾製造)、ソノコ・プロダクツ社(包装用品製造)、ゼブラ・テクノロジー社(IDカード等印刷)の5社。(売却益は記事中でも明らかになっていない)

ロイター通信社が連邦政府倫理局から入手した報告書によると、ラムズフェルド長官の保有する資産内訳のうち大きなものは、信託財産(評価額2,500万ドルから5,000万ドル)に加え、ニューメキシコの農地(評価額は数百万ドル)、現政権入り直前まで役員として務めていたバイオテクノロジー企業ギリード・サイエンス社の株(評価額500万ドルから2,500万ドル)等があるという。

個人的な資産管理については細かく対応する能力を誇るラムズフェルド国防長官も、政府機関による税金の使い道については、きわめて大雑把だ。1999年度の会計調査で、米国防総省の抱える使途不明金が2兆3千億ドル(約254兆3,400億円)であることが暴露されると、ラムズフェルド国防長官は新たに会計システム再構築計画を宣言。その「会計システム再構築」費用として、新たに毎年1億ドルが国防総省予算として追加されることになった(その1億ドルの費用の使い道を調査するために、新たに1億ドルの調査費用が必要・・・なんてことになるかもしれない)。

ところで、ラムズフェルド国防長官が米軍取引企業の株を売却したのは、米軍のイラク占領体制の最新予測と、何か関係があるのだろうか?

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