メリーランド大学の国際政策意識研究（Program on International Policy Attitudes）2004/10/21公開資料より。
メリーランド大学の国際政策意識研究グループの主催により、今年9月3-7日（768回答）、8-12日（959回答）、10月12-18日（968回答）に実施された合衆国全国調査の結果によれば、ブッシュ大統領支持者の内72％が、「イラクには大量破壊兵器が存在したか、もしくは開発計画が進行していた」と誤解していることが判明している。
また、ブッシュ大統領支持者の内56％が「イラクに大量破壊兵器が実在したと大半の専門家が認めている」と回答、57％は「米調査団（チャールズ・ドルファー団長）はイラクに大量破壊兵器が実在したか、もしくは開発計画が進行中だったと結論づけた」と事実と異なる解釈をしているという。
イラクとアルカイダの関係についても、ブッシュ支持者の内、75％が「イラクがアルカイダをサポートしていた」と考え、63％が「イラクがアルカイダをサポートしていた確たる証拠が見つかっている」と回答。55％が「911テロ調査委員会はイラクがアルカイダをサポートしていたと結論づけている」と誤解している。
アメリカと世界の関係については、「世界の大半がアメリカのイラク侵攻に反発している」と理解しているブッシュ支持者はわずか31％で、42％は「アメリカ支持国と不支持国は同率」と理解しており、「世界の大半がアメリカのイラク侵攻を支持している」という回答も26％あり、「世界の大半がブッシュ大統領の再選を望んでいる」と回答したブッシュ支持者は57％に達している。（世界35カ国最新調査で、ブッシュ支持が大半を占める国はわずか3カ国であることが判明している）
ちなみに、ブッシュ支持者の51％は、「ブッシュ大統領は京都議定書の批准に賛成している」と回答しているということである。
