ブッシュ選挙チーム関係者：ビン・ラディン登場は「ささやかな贈り物」

New York Daily News 2004/10/30付記事より。

オサマ・ビン・ラディンの最新テープ登場に、ブッシュ選挙チーム関係者が喜びのあまりホンネを漏らす様子がレポートされている。以下記事より抜粋：

「投票前の最後の4日間で、国民にテロリズムについて考えてもらいたいんです」ブッシュ/チェイニー選挙チーム関係者は語る。「そして、国民にその話題について気づかせるような事態は、すべて我々にとって都合がいいんです」

共和党の上級選挙参謀は付け加えて言う：「安全面において国民を不安にさせるような事態は、すべてブッシュ有利に働くんです」その参謀はそうした事態を「ささやかな贈り物」としてブッシュ有利に働くとしたが、再選を保証するものではないと語っている。

一方でケリー陣営はというと、「重苦しい空気が漂う」と同記事は評している。以下にケリー選挙チームスタッフのコメントを抜粋：

「私達にとって大切なのは、前進することなのです。このまま予定どおりイベントを進行させていくつもりです」ケリー陣営の広報担当者マイク・マッカリー氏は話した。

ところで、選挙を間近に控えた米国では、さらにＡＢＣ放送が、先週日曜日にパキスタンから入手した最新の未公開アルカイダメッセージビデオを放送するかどうか検討中であるという。

「いつでもアメリカ本土を攻撃してやるぞ！」最新アルカイダテープでアメリカン英語を喋りまくる謎の人物

「次のアメリカ本土攻撃を予告している」と噂されるこの75分間のビデオには、非常に奇妙なアルカイダメンバーが登場することで話題になっている。この新タイプのメンバーは、パレスティナ風スカーフを纏い、サングラスをかけ、大袈裟なジェスチャーで色白の手を振り回しながらアメリカ訛りの英語を流暢に話し、自らを「アザム・アル・アメリキ（アメリカ）」と名乗っている。このメンバーは、ビデオの中でアラブ語も話すが、ネイティブレベルではないとのことである。

パキスタンの軍事情報部ＩＳＩのアナリストは、このテープを「本物」であると認めているという。また、過去にアルカイダのビデオを多く入手してきたアル・ジャジーラのパキスタン支局員アーマド・ムファク・ザイダン氏も、この「アメリカン・アルカイダ」映像を本物としている。

しかし、これら専門家の言う真偽の判断基準は、ビデオの製造元が過去にアルカイダビデオを提供してきた実績のある「アス・サハブ（as-Sahab）」であることを認めているに過ぎない・・・

オサマ・ビン・ラディンの最新声明（英訳版）を翻訳

アルジャジーラが10月29日に放送したビン・ラディン演説ビデオでの声明内容（英語訳）を全文翻訳して以下に掲載。（英BBC掲載版と米RadiofreeUSA版の英文を元に翻訳）

全文を通じて西欧風レトリックを感じるのは英訳文のせいだろうか？あるいは、噂にあるとおり、アルカイダに通じたアメリカ人ブレーンが声明文を書いているのかもしれない。いずれにしろ、この演説映像が本当にオサマ本人の行っているものであるならば、テロとの戦いに負けたブッシュは、演説でもオサマに負けている感じである。

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オサマ・ビン・ラディンの演説（2004/10/29アルジャジーラ放送分）

アメリカの人々よ、あなた方への私からの言葉は、戦争やそれに至る動機と結果によるさらなる衝突を避ける最良の手段となるであろう。私の言いたいのは、安全とは人間らしい暮らしをする上で大切な柱となるということだ。そして自由な人々は自らの安全を放棄しない---このことは、我々が自由を憎んでいるというブッシュの主張とは相反する。

例えば、私達がなぜスウェーデンを攻撃しなかったのか、ブッシュは私達に説明すべきなのだ。周知のごとく、自由を憎む人々は、神に召された19人のような気高い魂を持たぬ。我々があなたがたと戦うのは、我々は自由な民である故、抑圧に直面して沈黙するつもりがないからだ。あなたがたが私たちの安全を脅かすなら、我々はイスラム国家の自由を取り戻すために、あなたがたの安全を脅かすだろう。

私はあなた方に驚いている。911テロ事件から4年目に至り、ブッシュは今でも事実を歪曲し、あなた方を誤った方向に導いており、事件の本当の理由を隠蔽し、それゆえ以前と同じことが繰り返される動機も存在し続ける。これら事件の本当の理由を、あなた方に話しておくとしよう。

決断に至る状況について、正直に話そう。元々タワーを攻撃するつもりはなかった。しかしアメリカとイスラエルの連合軍がレバノンとパレスティナで行っている抑圧にうんざりし、攻撃を思いついた・・・直接私を怒らせたのは、1982年から始まった一連の事件に遡る。米国が第6艦隊の支援によりイスラエルのレバノン侵攻を支持した際のことである。

そうした悲惨な出来事は、私にとって説明しようのない多くの意味を持つことになり、やがて抑圧に抗うという一般感情と、抑圧者を罰するという激しい決断を私にもたらしたのだ。レバノンの崩壊した建物を見ながら、抑圧者を同じように罰し、米国の建物を破壊して、レバノンの人民と同じ苦しみを味あわせ、我々の世界の女子供を殺戮することを止めさせようと思い立ったのだ。

ブッシュや彼の政権と渡り合うのは困難なことではなかった・・・我々の国々（訳注：おそらくビン・ラディン家のあるサウジアラビアの事）とブッシュの体制は似通っているからだ。軍事態勢が国家の半分を支配し、残り半分は大統領や王家の息子達により支配されているという体制は、我々も長く経験してきたことだ。両国とも横柄で、強情で、貪欲で、何の権利もなしに人民の金を取り上げる。

もっとも似通っているのは、ブッシュ（訳注：父ブッシュを指す）が我々の国々に訪問する間、我々側の人民は米国に好印象を持ち、彼等の訪問により自分達の国に影響を及ぼすと期待する部分だ。実際には、ブッシュはむしろ訪問先の国々の体制、軍事、王家の影響を受けているのである。そしてブッシュは、（サウジアラビア王家が）権力の座に何十年も君臨し、誰の監視も受けずに国家の財産を収奪していることを羨んでいたのだ。ブッシュは（サウジアラビアで学んだ）自由への抑圧体制と専制政治を自分の息子に託し、それを愛国法と名づけテロとの戦いと称している。ブッシュは狡猾にも自分の息子達を各州の知事にして、重要な場面で利益を得られるよう、我々の国々の支配体制を真似て、周到にフロリダの虚飾に満ちた選挙システムに導入したのだ。

我々はモハメド・アッタの行為に同意する・・・彼に神の祝福があらんことを・・・ブッシュと彼の政権が気づく前に、彼は全ての計画を20分間で達成したのだ。

米軍の最高司令官が、大いなる脅威に直面しながら、２つのタワーに居た5万人もの市民を、緊急な対処が必要なときに、そのまま放置しているなどとは、我々にも思いがけないことだった。

なぜなら、航空機が高層ビルに突入していく重大事態に集中するよりも、大統領は子供の話すヤギの物語に夢中になっていたように思われるからだ。

そのおかげで、作戦遂行のために必要な機会を3回も与えられたのである。全ては神の思し召しであろう。

あなたがたの安全は、ケリーや、ブッシュや、アル・カイダの手に委ねられているわけではない。あなた方の安全は、あなた方自身の手中にある。全ての状況が我々の安全を脅かすものでなくなった時、あなた方の安全も確実なものになるだろう。

判事と弁護士が決める大統領選挙

選挙を目前に控え、アメリカの地方新聞を見れば、投票トラブルに関する報道がテンコ盛である。今回大統領選挙の重要州であるフロリダ、オハイオ、ペンシルバニアから最新トラブル事例のほんの一部を以下に挙げておこう。

フロリダ州：

大統領の弟ジェブ・ブッシュ知事の指揮の下、ありとあらゆる差別と不正が行われている。新規採用の電子投票システムは正常動作せず、何でもブッシュ支持票にしてしまう。無実の人々が、肌の色によって犯罪者とされ、投票権を剥奪されるのも毎年恒例。華氏911の影響を受けた新規の選挙人登録は基本的に却下される。地元の大学生は自分の知らないうちに共和党支持にされてしまう・・・フロリダ州では選挙不正の事例が多すぎて報道が追いつかない状態である。

オハイオ州：

ケネス・ブラックウェル州務長官は、極めて厳密な有権者登録規定（登録用紙の重さと厚さの規定！）を持ち出して、新規の有権者登録を最小化する努力をしている。またブラックウェル州務長官率いるオハイオ州選挙管理当局は、投票所の設置場所を大幅に変更しておきながら有権者に知らせずに居ると批判されている。共和党員であるケネス・ブラックウェル州務長官は、偶然にもブッシュ大統領再選委員会のオハイオ州共同議長である。
また、共和党オハイオ支部は州法を利用して、オハイオ州第二の都市カイヤホガ地区の住民（大半が黒人で民主党支持者）35,427人分の選挙人登録の忌避を要求している。
さらに、共和党オハイオ支部は、オハイオ州の各投票所で有権者を監視するために、3,600人の監視官を日当100ドルで雇い入れた。投票に来た人に対して、投票権の正当性を個別に確認するという共和党の監視官計画に、民主党は「黒人有権者に対する威圧行為であり、投票を遅らせる常套手段」と批判している。（同じような監視官問題はフロリダでも派生している）地元の裁判で共和党の試みは禁止されたが、他の州で共和党は探偵を使って同様の有権者監視行動を実行しているので、オハイオでも実行されるだろう。
ちなみにオハイオ州の選挙では、黒人居住区の住民の投票が数えられない（無効票）確率は、白人居住区のそれに比較して3倍とのこと。

ペンシルバニア州：

州内の大学に勧誘員がやってきて、「自動車保険料の負担低減と医療用マリワナの合法化、レイプ対策の厳密化に協力してほしい」と学生達を次々と説得、請願書への署名を求めつつ選挙人登録用紙にも署名させ、署名者の同意なしに共和党員の登録として書き換えられていた事件が発覚。勧誘員達の雇い主は地元共和党支部だった。

ところで、国際選挙監視団の件を憶えている読者の方も居ることだろう。アメリカ合衆国大統領選挙投票プロセス監視のために世界各国から米国に派遣された---アルゼンチン、オーストラリア、イギリス、カナダ、チリ、ガーナ、インド、アイルランド、メキシコ、ニカラグア、フィリピン、南アフリカ、タイ、ウェールズ、ザンビアからやってきた専門家達---は、フロリダ、アリゾナ、ジョージア、ミズーリ、オハイオの各州を視察した後、さっそくアメリカの選挙システムの問題点（特に電子投票システム）を指摘、「法律改正すべき」と提言している。民主主義のリーダーシップをとっているつもりの合衆国専門家にとっては、面目まるつぶれといった感じだ。

国際選挙監視団だけでなく、アメリカ国民自身、今回の大統領選挙を不安に感じている。ＡＰ通信の調査によれば、アメリカ人の60％が、開票結果では勝者が確定しないと予測し、48％が「大統領は（前回同様）裁判で選ばれる」と見ているという。

前回選挙でブッシュを最終的に大統領と認めたのは---つまり、合衆国憲法は全ての投票が数えられることを保障するわけではないという判例を作ったのは---連邦最高裁だった。今回もまた大統領選択の大役を担うことになる連邦最高裁判事の1人、ブッシュ支持派のウィリアム・ランクイスト判事（80歳）は、甲状腺ガンに侵された病床の身をおして、引退前の最後の大仕事である大統領選挙後の裁判に備えている。

ブッシュを熱烈に支持しているもうひとりの判事、アントニン・スカリアは、4年前の大統領選挙裁判において、親友ディック・チェイニーの依頼により、フロリダ州の票の再集計を拒否する判決に手を貸した見返りに、弁護士である自分の息子（企業弁護士）が出世できるようブッシュ家に助けてもらった。キリスト教右派を公言するスカリア判事は、数々のスキャンダルにも関わらず、ブッシュが再選されれば判事を続けることができると期待しているだろう。

というわけで、大統領選挙が裁判に持ち込まれた場合、ブッシュ有利となる可能性は高いが、ケリー陣営はこれを座視しているわけではない。これから始まる米国最大規模の連続訴訟に備え、ケリー陣営は少なくとも1万人以上の弁護士を全米に派遣することを計画している。その内2,000人は、前回問題のあったフロリダに派遣されるとのことだ。このあたりはエドワーズ候補の面目躍如といった形だが、果たして民主党弁護士軍団は、ブッシュの秘密兵器ジミー・ベイカー率いる世界戦争謀略弁護士企業ベイカーボッツに対抗できるだろうか？

また、裁判で大統領が決定されることが慣例となった場合、国民にとって選挙参加にどれほどの意義があるのだろうか。

アメリカでは現在、国民は民主党支持派と共和党支持派でほぼ真っ二つに分かれている。民主主義の重要プロセスであるはずの大統領選挙は、米国民を統治ではなく分裂へと導いたわけだ。選挙が終わっても、こうした分断が修復される可能性は低い。おまけに投票はカウントされず、選挙結果は曖昧なまま、国の代表は法廷で、弁護士と判事により決定される。選ばれた大統領は、大口献金者である大企業の意向に沿って政策を決定する。がっかりした国民は「仕事時間を削って投票に行くのは無駄」と感じるようになる。

このようにして、北米大陸に新国家、アメリカ非合衆国（USA:Ununited States of America）が建設されていくわけである。

英BBC放送：フロリダで新たに選挙不正の疑い

英BBC放送「ニューズナイト」2004/10/26放送記事より。前回フロリダ州投票集計中にジェブ・ブッシュ州知事による大規模な不正を暴いたグレッグ・パラスト記者が、今度は選挙前に発覚した新たな選挙違反計画を英テレビでレポートしている。以下に全文を翻訳して掲載。（放送ビデオはオンラインで視聴できる）前回同様、英ＢＢＣと提携関係にある日本の各テレビ局は、この調査報道番組の放送を控えているようだが・・・

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フロリダで新たに選挙不正の疑い（New Florida vote scandal feared）

英BBC放送「ニューズナイト」特集：レポートbyグレッグ・パラスト

フロリダ州のブッシュ選挙チーム本部から入手した極秘書類には、ある計画・・・合衆国法に違反する可能性のある計画について記されていた・・・フロリダ州でアフリカ系アメリカ人居住地域の投票を妨害するための計画である。BBCニューズナイト調査チームが事実をお伝えしよう。

2つの電子メール---ブッシュ選挙チームのフロリダ州責任者と同選挙チームの全国調査担当者に宛てられたメールには、「収監リスト」と呼ばれる15ページ分の書類が添付されていた。

リストの中身は、伝統的に民主党支持者の多いフロリダ州ジャクソンビルの黒人有権者1,886人の名前と住所だった。

タラハシーの選挙管理官は、リストを一目見て、ニューズナイト取材班に話した：「連中がこんなリストを作る理由はただひとつだろう。投票日に有権者の投票を忌避するためだ」

民主党支持者の選挙管理官アイアン・サンチョ氏が強調したのは、政党要員が投票所内部で有権者から投票用紙を取り上げる行為は、フロリダ州法により認められているということだった。

大量の投票忌避（Mass challenges）

リストに掲載された人たちは、自らの権利状況を証明するための宣誓供述書にサインした後で、“条件付で”投票することになる。

このような大量の投票忌避はフロリダでも前例がない。サンチョ氏が言うには、「選挙管理官を16年間務めてきて初めての経験」とのことだ。

「率直に言って、こうした試みは投票作業を遅らせて、選挙日に混乱を巻き起こし、有権者に投票を躊躇させるために仕組まれたのかもしれない」

サンチョ氏はそれを「脅迫」と呼び、法に反する可能性があると指摘している。

ワシントンで名の知られた人権弁護士ラルフ・ニース氏が言うには、合衆国連邦法は、たとえ相応な理由があっても、人種が人定手段となる場合は、投票の忌避を禁止しているという。

リストに記された有権者の居住するジャクソンビル地区は、住民の大半が黒人である。

ニューズナイト調査チームからリストに関する説明を求められて、共和党広報担当者が説明したのは、リストは単に資金拠出要請相手、もしくは、新たに選挙人登録した有権者宛てに選挙資料送付先住所の確認のために送付されたメールなどの、返信者の記録ということだった。

共和党の州選挙広報担当を務めるミンディ・タッカー・フレッチャーの声明によれば、リストは「（忌避リストを）作り出すために」まとめたものではないとのことだが、その用途に使われていないとは言わなかった。

その代わり、党の票調査担当者達が「法に則った形で」投票を忌避するための講義を受ける予定だと彼女は付け足した。

なぜそうした事務手続き書類がブッシュ選挙チームのフロリダ支部責任者とワシントン本部宛てに送付されたのか、説明はなかった。

私立探偵

共和党員がリストを使うか、あるいは別の手段で投票者を脅迫しているかどうか見極めるために、我々は、ジャクソンビルで、私立探偵が黒づくめの車の陰から全ての“早期投票者”（大多数は黒人）をビデオ撮影している場面をフィルムに収めた。

探偵は、誰に日当を貰っているのかについて教えてはくれなかった。

それを見ていた民主党の女性下院議員のコリー・ブラウンは、そうした監視業務は共和党による活動の一環であり、アフリカ系アメリカ人---大部分は民主党支持者---を脅迫し怯えさせるための常套手段だと説明した。

メリーランド大学最新調査：ブッシュ支持者の72％が「イラクに大量破壊兵器が実際に存在したか、開発計画が進行していた」と信じている

メリーランド大学の国際政策意識研究（Program on International Policy Attitudes）2004/10/21公開資料より。

メリーランド大学の国際政策意識研究グループの主催により、今年9月3-7日（768回答）、8-12日（959回答）、10月12-18日（968回答）に実施された合衆国全国調査の結果によれば、ブッシュ大統領支持者の内72％が、「イラクには大量破壊兵器が存在したか、もしくは開発計画が進行していた」と誤解していることが判明している。

また、ブッシュ大統領支持者の内56％が「イラクに大量破壊兵器が実在したと大半の専門家が認めている」と回答、57％は「米調査団（チャールズ・ドルファー団長）はイラクに大量破壊兵器が実在したか、もしくは開発計画が進行中だったと結論づけた」と事実と異なる解釈をしているという。

イラクとアルカイダの関係についても、ブッシュ支持者の内、75％が「イラクがアルカイダをサポートしていた」と考え、63％が「イラクがアルカイダをサポートしていた確たる証拠が見つかっている」と回答。55％が「911テロ調査委員会はイラクがアルカイダをサポートしていたと結論づけている」と誤解している。

アメリカと世界の関係については、「世界の大半がアメリカのイラク侵攻に反発している」と理解しているブッシュ支持者はわずか31％で、42％は「アメリカ支持国と不支持国は同率」と理解しており、「世界の大半がアメリカのイラク侵攻を支持している」という回答も26％あり、「世界の大半がブッシュ大統領の再選を望んでいる」と回答したブッシュ支持者は57％に達している。（世界35カ国最新調査で、ブッシュ支持が大半を占める国はわずか3カ国であることが判明している）

ちなみに、ブッシュ支持者の51％は、「ブッシュ大統領は京都議定書の批准に賛成している」と回答しているということである。

89歳女性、イラク戦争反対運動で刑務所に収監

「アメリカでは、全ての平和的な信仰が尊重され、歓迎されている・・・クリスチャン、ユダヤ、イスラム、シーク、ヒンデゥ他全てだ。」 （America values and welcomes peaceful people of all faiths -- Christian, Jewish, Muslim, Sikh, Hindu and many others.）
「私は自分の推し進める哲学と政治姿勢について、“思いやりある保守主義”と呼んでいる」 （I call my philosophy and approach "compassionate conservatism." ）」

---ジョージ・W・ブッシュ大統領、2002年4月30日のカリフォルニア州サンホセでの演説より（source）

ニュージャージーの地域新聞The Courier-Post紙2004/10/21付け記事より。記事全文を以下に翻訳掲載。

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デプフォードの89歳女性、イラク戦争反対運動で刑務所に収監

反戦活動で逮捕されたクエーカー教徒

by リチャード・パーサル（Courier-Post記者、フィラデルフィア）

ニュージャージー州デプフォードの、来年1月で90歳になるクエーカー教徒の女性リリアン・ウィロービーさんは、イラク戦争に反対したことで、今週水曜日に刑務所に入ることになった。

正午を過ぎてまもなく、ウィロービーさんは、車椅子から起き上がり、64年間連れ添っている夫のジョージに別れの抱擁とキスをして、セブンス・アンド・アーチ通りの連邦収容所の中に消えていった。

リリアン・ウィロービーさん（89歳）の乗る車椅子を押す夫ジョージ、そして支援者達

リリアンさんの他に、アーカンソー州キャムデンのケイシー・ホー（22歳）、その夫であるクリス（23歳）を含む５人の平和活動家は、合衆国がイラク侵攻を開始した日である2003年3月20日、フィラデルフィアの連邦ビルの入り口に座り込みをした容疑で、有罪を宣告された。

250ドルの罰金と7日間の収監のどちらかを刑罰として科せられることになり、全員が刑務所行きを選択した。

「いかなる形であれ戦争を支持しません」ウィロービーさんは語った。

50人ほどの支援者達に見守られ、ウィロービーさんは「非暴力は成り行きまかせでできるものではありません」と説いた。

「学ぶことが必要なのです」彼女は言う。「（路上の暴力であろうと、国家間の暴力であろうと）事態を変えるために学ぶのです。」

ウィロービーさんに続き刑務所に収監される人々の1人、北東フィラデルフィアから来た59歳のマリオン・ブラウンは、ウィーロービーさんが連邦判事と向き合った際に言った言葉を思い出していた。判決を言い渡す判事を前に、彼女はこう言ったのだ。「もし支払われた罰金で、イラクの子供達に安全な水を提供してくれるなら、もしくは孫達の戦争費用に伴う税負担を減らすことができるなら、罰金を払いますよ」

「判事の答えは“ノー”でした」ブラウン氏は語った。「判事は“あなたは交渉できる立場にいない”と言ったんです」

アイオワ生まれのウィロービーさんは、第二次大戦開戦以来、ずっと反戦活動と市民活動に執心しており、初めての刑務所生活を前にしても恐れることはなくなったと語っている。もっとも、先月に判決が出た際には不安になったと告白した。

彼女は独房に入る予定で、外に出られるのは1日わずか1時間だけである。

「ヨガと、エクササイズをして、お祈りをして、そこでの体験を書き留めておきます」彼女は言う。

集まった人々の多くはクエーカー教徒で、ほとんどは反戦活動のベテラン達であるが、皆で手を取り合い6人の収監を見送った。その中心となったのはウィーロービーさんだ。

「こんなに写真に撮られたのははじめてです」車椅子に座ったウィロービーさんは、元気そうに答えた。

北フィラデルフィアからやってきた若い海兵隊員が、ウィロービーさんに話しかけた。

「この戦争に反対してくれたことにお礼を言いたいんです」19歳の海兵隊下士官エリオット・ルイーズは、5ヶ月半をイラクで従軍し、サダム・フセインの故郷ティクリート傍の検問を警護していた際に、負傷して帰還した。

「脚の裏側が裂けたんです」ルイーズは語った。正装軍服の胸には、二つのリボンと、パープルハート勲章が飾られている。

西フィラデルフィアから来た21歳のジョン・トンプソンは、ウィロービーさんに独房生活のアドバイスを与えている。

中央フィラデルフィア月例友好会議に所属するトンプソンは、ドラッグ取引の共同謀議容疑により、21ヶ月を同収容所で過ごしたことがある。

「独房内にはシャワーがあるから、暖房に使うといいよ」トンプソンは言う。「寒くなったら蒸気で温まる」

収容所職員からのコメントは得られなかった。

ウィーロビーさんの支援者達は、シックス・アンド・マーケットに集合し、収容所までの2ブロックを行進した。

「刑務所行きを祝っているわけじゃありません」クリス・ホーは集まった人々に語った。「私たちを収監する人々を憎んだりしません。愛を祝福しているのです」

「戦争に向かう事態を黙って見ているわけにはいかないのです」ホーは言った。

判決を受けて裁判所を後にする際、ウィーロビーさんは「非暴力成功のための52の話（52 stories of successful nonviolence）」という冊子について話していた。

「方法はあるのです」彼女は言う。「方法を学んで、非暴力を貫くのです」

ペンシルベニア州スワスモアを本拠にするブランディワイン平和コミュニティの主宰者ボブ・スミスは、収容所までの行進を率いた。

ウィーロビーさんが先頭を行き、トンプソンが彼女の車椅子を押した。

集団が収容所ビルに入っていくと、67歳になるシルビア・メツラー---同様の容疑ですでに一週間を収容所で過ごした人物---が予測した。「（ウィーロビーさんは）刑務官に相当の影響を持つでしょう」刑務官の大半は退役軍人だ。

「まず、彼女の年齢が問題です」メツラーは言う。「彼女の節くれだった老人の手を見れば、気分が悪くなるでしょう」

「それから彼女が口を開けば、知性と愛に溢れる話で、刑務官達も打ちのめされるでしょう」

今更カナダから輸入？米国のインフルエンザ対策事情

「カナダはもうわが国の助けにならない。連中の軍隊はお話にならないし、社会主義体制のおかげでカナダ国家は破産寸前だ。クレティエン首相はもはや過去の人だ。新政権の時代になるだろう。そろそろカナダとの問題を解決すべきなんだ」
"Canada can't help us anyway. They have no military to speak of. And the socialistic system they have there has nearly bankrupted them. So Chretien is history. A new administration is upcoming. We should be trying to work things out with Canada."
---2003年12月11日、米フォックステレビの超保守派人気番組オライリー・ファクターでのビル・オライリーの発言。（オライリーの主張に反して、実際には、カナダの国家財政は（アメリカと違い）黒字である。さらに悲惨なことに、オライリー氏はこの番組プロデューサーの女性から、つい先日セクシャルハラスメントで訴えられてしまった。）

チェイニー副大統領は「テロリスト達はアメリカ本土に核攻撃を仕掛けるかもしれないぞ！（だからブッシュに投票してチョーダイ）」とアメリカ国民を脅迫しているが、CIA局員の話によれば、911テロ発生前にブッシュ政権がテロ対策を怠っていたという証拠資料と報告書が米情報局内に存在しており、ブッシュ陣営は報告書の隠蔽に必死であるらしい。（タイムズ紙上を借りてさっそくCIA批判を再開している）

それはさておき。（ボネガット風：「タイムクエイク」を読み返したばかりなのだ）

ブッシュ政権はテロ対策、国内経済対策に加えて、さらにヘマをやらかしているらしい。それは国内インフルエンザ対策であるという。（アメリカ国内では毎年およそ4万7,000人がインフルエンザその他のウイルス感染で死亡している）

以下に、The Center for American Progress 2004年10月20日付けレポート「FLU VACCINE：Oh, Canada？」を全文翻訳して掲載。

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インフルエンザ・ワクチン：やっぱりカナダ製？（FLU VACCINE：Oh, Canada?）

ここ何年もの間、ブッシュ政権は、FDA（米食品医薬品局）認可済みの安価なカナダ製処方薬の入手を、製薬業界の強い要請により、「安全でない」という理由をつけて阻止してきた。しかし昨日、ブッシュ政権は、FDAがインフルエンザのワクチンを追加で150万ダース入手するために、カナダの製造業者と「積極的に交渉中」であると発表した。FDA理事代理のレスター・クロウフォードによれば、「FDAはカナダの製造設備を視察し、米国基準を満たしているか監査中である」とし、もし基準に見合うなら、カナダ製ワクチンが「今年のインフルエンザ流行時期に米国内の消費者に届く」ことになるという。FDAは、なぜカナダ製ワクチンの輸入体制確立がそんなにも早いのか説明しておらず、カナダから再輸入されたワクチンの安全性についても説明を避けている。（記録によれば、カナダ製処方薬による障害例は一例も報告されていない）

米政府説明と矛盾するカナダ側の説明：

クロウフォード氏は面目を保つために、アメリカの記者たちに「外国製ワクチンの購入は政府間交渉により実施され、追加補充は米政府当局が所有する」と説明している。しかしカナダ政府当局者の話では、それは事実ではない。カナダ公衆衛生当局のデビッド・バトラー・ジョーンズ医師は「全く知らなかった」と言う。「必要なワクチンは、すでに民間企業経由か、地方や国境地域で（アメリカ人にも）入手可能だし、もう一度買い上げるなんておかしな話だ」

政府は警告を受けていた：

ワクチンの不足について、ブッシュ大統領は「製造側のミス」と非難を繰り返しているが、ブッシュ政権はワクチン供給問題について過去に警告を受けており、あらかじめ不足を予防することもできたのである。今年9月13日に、カイロン社（米のワクチン開発大手）は、イギリス・リバプール工場で未解決の汚染問題について報告しており、英国政府も別の製造業者を手配して追加補充に備えていた。一方で、ブッシュ政権は、全てのワクチンが売り切れるまで対策を怠っていたのである。それ以前にもブッシュ政権は、将来発生するワクチン不足に関して、会計検査院が提出した2件の報告を無視している。

少なすぎるし、遅すぎる？：

昨日、米国保健省長官は、追加されたインフルエンザ・ワクチン260万ダースが、アベンティス・パスツール社（FDAから認可を受けているワクチン販売企業のひとつ）を通じて入手可能になると発表した。これら追加供給があっても、ワクチンを求めるアメリカ人の40％は、ワクチン接種を受けることができない。新規の輸入分は「政府がアメリカ人への接種を推奨する時期」以降に到着するということで、「追加分のワクチンがどれほどの役に立つのかは疑問」とのこと。新規入荷分は来年1月まで入手不可能であるが、米疾病対策予防センターは国民に10月もしくは11月のうちに接種するよう勧告している。

議会は元気いっぱい：

合衆国内で唯一、インフルエンザ・ワクチンの不足に悩まない場所がある。それは議会である。「政府の方針に直接反する形で」上院多数党院内総務ビル・フリスト（共和党-テネシー）と国会に助言する内科医達は、「年齢と健康状態に関わらず、535人の全ての議員はワクチンを速やかに接種すべきである」と要請している。国内のワクチン不足にも関わらず、議員の多くはすでに予防接種を済まして地元の選挙キャンペーンに向かった。予防接種の予定をたてていない議員、例えばジョセフ・リーバーマン議員（民主党/コネチカット）は、インタビューで「未接種だが、接種するつもり」と回答している。結局のところ、議会の内科医事務所では「2000人以上の予防接種を今秋に行っており、昨日の時点でも接種可能であった」とのことである。行列に並ぶことなくどういう手段で接種をうけることができたのか、あなたの地元議員宛てに、メールで問い合わせることも必要であろう。

ワクチン不足で兵士の従軍体制も影響：

AP通信によると「軍基地ではすでにアフガニスタンやイラクでの戦時要求に緊張しきっているが、国家を護る兵士たちはインフルエンザへの備えすらできていない。」通常なら「ルジューン基地の海軍病院には5万から6万ダースのインフルエンザ・ワクチンを保有している」が、今年は、基地には1ダースのワクチンも入荷していない。戦時において、これは極めて危険な状態である：海軍の特殊部隊はいつ何時でも出動できるように準備されているが、インフルエンザについては、国防総省が必要とするワクチンを入手する手段を決定するまで予防接種ができない。「インフルエンザ流行地域に派遣された場合、準備面で問題が残る」ルジューンの地域病院理事長ジョージ・レイノルズは話している。

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ベイカー元米国務長官、イラク債権の放棄を各国に要請しながら、クウェートのイラク債権のみ回収を約束、回収手数料はカーライル・グループへ

ジャーナリスト、ナオミ・クラインによる米ネイション誌のスクープ記事より。他に以下リンクで詳細を知ることができる。

• 暴露された極秘提案書
• 英ガーディアン紙に掲載されたナオミ・クラインの記事
• 英ガーディアン紙の追跡記事

イラクの抱える対外債務の削減という仕事のため、ブッシュ大統領から特使として任命されたジェームズ・ベイカー元米国務長官が、政府特使として各国を訪問しながら、同時に自らのビジネスパートナー国に対して裏取引を提案していたことが、極秘資料の暴露により明らかになった。しかもこの密約には、同じく元米国務長官のマデリン・オルブライトも関係しているという。

ベイカー氏は、米国の投資銀行であるカーライル・グループの上級カウンセラーであり、同社の株を1億8,000万ドル分保有している。また、弁護士としてのベイカー氏は、2000年度にブッシュ選挙チームを勝利に導いた参謀の1人であり、彼の経営する弁護士会社ベイカー・ボッツは、911テロ遺族がサウジ王家をテロ資金供与の件で訴えた裁判において、サウジ側の弁護団を務めている。

また、ブッシュ父もブッシュ現大統領自身も、かつてカーライルグループの役員に名を連ねていた。当然ながら、今回の不正密約をホワイトハウスが知っている可能性は高い。

暴露された内容によると、カーライル・グループは、オルブライト・グループ（元米国務長官マデリーン・オルブライトのロビー会社）他企業と共同で、極秘の事業体を設立し、その事業体から、カーライルの顧客であるクウェート政府に対して、同国の抱えるイラク債権270億ドル（約2兆9,516億円）の回収を提案し、見返りに、クウェート政府は、20億ドルを同事業体に投資するという取引となっている。（投資の半分はカーライル向けである）

密約の過程で、カーライル・グループは、同社と米政府に対する強い影響力により、復興中のイラクからクウェートへの借金返済を促進させることが可能であると説いているという。

ベイカー氏が各国首脳を説得してイラクの抱える借金の回収を放棄させる度に、クウェート政府がイラクから回収できるお金は増えていく。そしてその回収金の5％を手数料として、カーライル率いる事業体が受け取るという取り決めもあるとのこと。

この驚くべき暴露記事が世界に配信されはじめた15日、カーライル・グループは事業体からの撤退を発表し、密約は停止したと広報している。しかし犯人側からのＰＲをすんなり信じるほど、各国首脳は馬鹿ではない。少なくとも日本以外の、情報収集活動と連動して外交、交渉という業務を行っているマトモな各国首脳は、今後何らかの対抗策を講じるだろう。

相変わらず、日本のマスメディアはこのニュースを無視し、日本政府は米国に対して抗議、懸念を表明することもなく、内閣総出でブッシュ政権全面支持を主張している。

2003年12月29日に来日したベイカー大統領特使に対して、日本政府は---というか小泉首相は、何の交渉も行うことなく日本のイラク債権41億ドル（約4,482億円）を放棄することを約束している。さらに日本政府は、イラク復興資金として50億ドル（約5,466億円）拠出も約束済みである。

小泉首相がベイカー氏やブッシュ政権にとりわけ親切なのは、彼等と笑顔で握手する写真を額に入れて、引退後にファミリー企業のオフィスに飾りたいからだろうか？あるいは・・・ともかく幸運なことに、国内通信業界にも投資を始めたカーライル・グループは日本にも窓口を開設したので、英語の苦手な小泉家の人々にも安心してお話相手になってくれるだろう。

（参照投稿）「石油イカサマ師、ジム（ジェームズ・ベイカー）の介入」

選挙不正が続々：共和党系有権者登録活動団体が各州で民主党支持者の申込を大量廃棄

ネバダ州klas-tvのスクープより。

ネバダ州で、共和党系の有権者登録代行団体が、民主党支持者の登録票を大量廃棄していることが判明した。さらに、同様の不正行為が、コロラド、オレゴン、アリゾナ、ペンシルバニア、メーン、バージニア、ミズーリ、ミネソタ、ミシガン、オハイオ、ウィスコンシン、その他各州でも進行している可能性がある。（ひょっとしたら4年前のフロリダ以上の大騒ぎになるかもしれない）

現在までに発覚している不正の概要は以下のとおり：

• 無党派を自称する「Voters Outreach of America」という団体が、ショッピングモール、商店街、政府施設前など、人の集まる場所で有権者登録票を配布し、大統領選挙への参加を促した。各地の住民は次々とその登録票に記入、同団体のスタッフが用紙を回収した。その後同団体スタッフは、回収した登録票のうち、民主党支持者の申込分を全て廃棄した。廃棄の事実は、当然ながら、申込者には知らせていないので、投票日当日になって、はじめて有権者は自分に投票資格がないことがわかる仕組みである。
• 組織的な選挙不正を行っている団体「Voters Outreach of America」に資金援助しているのは共和党全国委員会。団体代表はアーロン・ジェイムズという人物で、その背後にいる資金提供者はネイサン・スプロウル---スプロウル・アンド・アソシエイツという政策コンサルティング企業を経営する元アリゾナ州共和党委員長で、アリゾナ州キリスト教徒連合を率いる人物である。この二人は、アリゾナ州でラルフ・ネイダーの大統領選挙活動を支援している。
• スプロウル・アンド・アソシエイツが愚かなのは、登録申込を促すために、スタッフに成果報酬を約束しておきながら支払いを怠っていたことだ。怒ったスタッフが内部告発者としてメディアに登場し、民主党支持者の登録用紙の廃棄事実が暴露されてしまったのである。
  （その他参照リンク：コロラド州の報道/事件を追求する有名ブログ：Daily Kos）

ところで、今回の不正が発覚したきっかけのひとつは、オレゴン州ミッドフォードの図書館長を務めるメーガン・オフラティさんが、オレゴン各地の図書館宛てに配達された手紙に疑惑を抱いたのが始まりだった。

その手紙---「図書館に有権者登録のブースを作るので協力して欲しい」という依頼の手紙には、スプロウル・アンド・アソシエイツと記されていた。

「スプロウル・アンド・アソシエイツは、無党派の全国有権者登録活動“America Votes”に認定された政策コンサルティング企業です」という手紙の説明を疑った彼女は、ネットでリサーチして、手紙の主が前アリゾナ州共和党委員長であることを発見。そのネイサン・スプロウルという人物が、無党派の全国活動“America Votes”とは無関係でありながら、紛らわしい名称を使い（スプロウル・アンド・アソシエイツは自らの活動を正式には“Project America Votes”と名乗っていた）図書館側を騙すつもりであったことをつきとめて、同僚たちに警戒連絡をしたのである。

マイケル・ムーアの著作を言論の封殺から助け出し、司法長官の違法な国民監視から読者を守り、今度は国民の投票を守ったわけだ。ヴォネガット氏の言うとおり、図書館員の皆さんに拍手を送りたい。（もちろん、元図書館司書のファーストレディは除外する）

民主主義を本当に擁護する気があるのなら、合衆国政府は、国防総省ではなく図書館に投資すべきではないか。

「ディベート前に事実を確認する」byクルーグマン

ニューヨーク・タイムズ紙2004/10/12付けコラムより。

今やタイムズ紙名物となった、経済学者ポール・クルーグマン教授の最新コラムを以下に全文翻訳して掲載。

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「ディベート前に事実を確認する（Checking the Facts, in Advance）」

by ポール・クルーグマン

明日、ブッシュ大統領が---すっかり自暴自棄になっているように見えるが---ディベートで何を言うかを予測することは難しくない。以下にあなたが耳にすることになる歪曲された嘘と事実を、８つ挙げてみよう。

雇用の創出

ブッシュ氏は、2003年夏から170万人分の雇用が創出され、景気は「強く、さらに強くなっている」と言うことだろう。それは中間試験で単位を落として、科目を終了するために少なくともＣクラスを獲得する必要があるときに、最終試験でＤクラスに陥ることを自慢するようなものだ。

ハーバート・フーバー以来、雇用を減少させたのはブッシュ氏が初めてである。これは言葉以上に重大な問題だ。なぜなら、人口増加率に間に合わせるには、毎年およそ160万人分の雇用創出が必要だからである。これまでに創出された雇用は、初期の雇用消失よりは良いニュースだとしても、とても人口増加に追いついていない。しかも、この国が必要とする仕事数と実際に募集している仕事数の非常に大きいギャップは、埋るようにも見えない。

失業率

ブッシュ氏は、2003年のピーク時から失業率が低下していることを自慢するだろう。しかし就労人口数は全く上昇していないのだ。失業率が低下しているのは、失業した人々の多くが、仕事を探すことを諦めてしまっているからであり、そうした人たちが失業率の統計から省かれているだけのことである。就労率---仕事に就いているか、もしくは仕事を探している人口の割合---は、ブッシュ政権下で急激に降下している。2001年1月の統計から考えるとすれば、公式な失業率は7.4％ほどになるだろう。

赤字

ブッシュ氏は、不景気と911テロが財政赤字の原因と言うだろう。しかしながら、米連邦議会予算事務局の試算によれば、2004年度の財政赤字のおよそ2/3は、大規模な減税が原因ということである。

減税

ブッシュ氏は、ジョン・ケリー議員が「中産階級」向け減税に反対していると言うことだろう。しかし米連邦議会予算事務局の数字によれば、ブュシュ氏の減税政策のほとんどは、米国内の上位10％の裕福な家庭向けであり、しかも減税額の1/3以上は上位1％の、年収が100万ドルを超える人々に恩恵をもたらすことが判明している。

ケリー氏の減税計画

再度、ブッシュ氏は、ケリー氏の計画では多くの中小企業の税金が上昇すると言うだろう。実際には、かなり少ない影響に過ぎないのである。また、ケリー氏が先週ディベートで指摘したように、ブッシュ政権の中小企業経営者という定義はあまりにも誇大なので、2001年には、実際に材木業者に出資しているブッシュ氏自身も、中小企業経営者に含まれてしまっていたが、当人はあまりにも無頓着なので、忘れていたようだ。

財政責任

ブッシュ氏は、ケリー氏が2兆ドルの支出を提案していると言うだろう。これは党派色の強い主張で、独立した見積よりもはるかに誇張されている。ところで、共和党大会後にワシントン・ポスト紙が指摘したように、ブッシュ政権自身の提示する数値によれば、ブッシュ氏の掲げる計画では「支出は3兆ドルを超える見込み」で、「ケリー氏の計画をはるかに上回る」金額である。

支出

先週金曜日に、ブッシュ氏は防衛費以外の自由裁量分の支出を僅か年率1％に抑えたと言った。しかし実際の数字はインフレ調整後でも8％である。ブッシュ氏は自身の予算公約---ずっと裏切り続けている---と現実を混同しているようだ。

医療政策

ブッシュ氏は、ケリー氏が医療に関する裁量を個人から奪おうとしていると言うだろう。ケリー氏の計画では、メディケイド（低所得者向け医療扶助制度）を（メディケア：高齢者向け医療扶助制度も同様に）拡大し、特に、児童が医療保険を受けられるようにすることを目指している。この計画は国民を悲惨な医療費から守ることになり、特に慢性的な病状の人々を助けることになるだろう。患者の裁量を狭めるということには全くならない。

ブッシュ氏の嘘と不当表示を並べ立てて、ケリー氏はミスを犯していないと私が言うとお考えだろうか？それは違う。

ケリー氏は時々、言葉足らずのことがあり、あら捜しする連中を喜ばせることになる。彼は160万人の雇用が失われたと言っている。それは民間企業の雇用についてであり、公務員の雇用上昇分を差し引けばいくらか少ない数値になるだろう。しかし、雇用状況が本当に酷い状況であることに変わりはない。ケリー氏はイラク戦争の費用を2,000億ドルと話しているが、実際に使われた費用は今のところ1,200億ドルである。しかし、この先800億ドル以上の戦費が必要になることは疑いようもない。要点を言えば、ケリー氏は、せいぜ