2005/06/26付報道で、ニューヨークタイムズ紙が米国の狂牛病対策の懸念材料をいくつか挙げている。以下に同記事の要点を列挙しておこう。
- 米農務省は7ヶ月前（昨年11月）BSE感染の疑いがある牛の検査を内密に行い感染を確認したが、検査結果のネガティブ面を米国内で公表していなかった。
- 新たに発覚した感染牛は米国生まれとされ、感染経路については前回と異なった飼料源と推定されているが、ジョハンズ長官の回答は曖昧なままである。
- 狂牛病感染の検査基準について、日本では全頭検査をしているが、ヨーロッパではおよそ4頭に1頭の割合で検査している。一方の米国では、現在90頭につき1頭の割合で感染検査をしている。2003年に米国で最初の狂牛病感染が確認された際は、1,700頭につき1頭の割合だった。
- 2004年度に米国では38万8,000頭について狂牛病感染検査を行ったが、最近までジョハンズ長官は検査頭数を4万頭に削減するよう検討させていた。
- 現在のところ、日本、韓国、香港、台湾、ロシア、中国が米国産牛肉の輸入を禁止している。
- ジョハンズ長官の代理を務めるチャールズ・ランバート氏とデイル・ムーア氏はいずれも全米肉牛生産者・牛肉協会出身者。（業界団体の人間が官僚になるのは米農務省の通例のようになっている。）
- 日本から派遣された衆院農林水産委員会の調査団を恫喝したとされる、米農務省海外農務担当次官J・B・ペン氏は牛肉業界ロビイスト出身。米農務省広報官エド・ロイド氏の説明によると、ペン氏は恫喝などしておらず、日本側との会見は「和やか」であったという。
- 日本のPR業界には朗報：米農務省はアメリカ食肉輸出連合向けに、1205万5,587ドル（約13億1,757万円）の販促費拠出を決定した。（source）
