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2005/07/22

英ガーディアン紙:「さてブレマーさん、イラクのお金は何処に行っちゃったの?」

イラク復興費用の内実を露呈した7月7日付け英ガーディアン紙の記事以下に全文翻訳して掲載。記事で言及されている事実のポイントは以下のとおり。(CPA統治時期のイラク資産持ち逃げ疑惑については主権移譲当時から報道されていた

  • CPA(連合軍暫定当局)責任者ポール・ブレマーはイラク復興基金から6億ドルほどを裏金として現金化し、帳簿にもその記録を残さなかった。その内2億ドル分の現金が、サダムの宮殿の一室に保管されていた。
  • イラクの新札で190億ディナール(約125億7,411万円)を積んだ飛行機が、レバノンで発見された。飛行機を飛ばしたのは、新任のイラク内相であった。
  • 或る閣僚は警備員8,206人を雇っていると申告していたが、実際には602人だった。
  • 或るCPA(連合軍暫定当局)のアメリカ人職員は、建設費用として2,300万ドルをイラク復興基金から手に入れた。業者に支払われた金額は600万ドルだった。

元駐イラク連合軍暫定当局責任者ポール・ブレマーとブッシュ

名誉ある「ブッシュ大統領自由勲章」を授与される元駐イラク連合軍暫定当局責任者ポール・ブレマー氏。ブッシュ政権では、何か悪いことをしでかした人物ほど、出世したり表彰されたりする風変わりな習慣がある。


このまま会計監査が無事進行すれば、連合軍暫定当局責任者でブッシュの個人的な友人でもあるポール・ブレマー氏は、確実に告発されるだろう。ダウニングストリートメモ事件、カール・ローブ事件に加えて、ホワイトハウスはさらに忙しくなるはずだ。(誰が最初に被告人席に座ることになる?)

さて、連合軍暫定当局の略奪期間が終了した現在でも、イラク資産の無駄使いは止まらない。例えばイラク国防省は、米国側の軍事コンサルタントの指導により、無駄な武器を高額料金で買わされており、例えば一丁200ドルで買えるMP5マシンガンの偽物(エジプト製)を3,500ドルで買わされたりして、3億ドルを無駄にしている。こうした状況では、イラク国内の水道設備の復旧作業は、治安悪化以前に資金不足でますます遅延することになるだろう。

イラク資産以外の復興資金の無駄使いについては、チェイニー副大統領の古巣ハリバートン社が俄然張り切っている。昨年の調査で判明した同社の不正請求の一部を以下に挙げておこう。

  • 国防総省はハリバートン社員に兵士と同じテント(一泊の費用合計139ドル)に宿泊するように依頼していたが、ハリバートン側は社員100名をクウェートの五ツ星ホテル(一泊の費用合計1万ドル)に宿泊させ、費用を請求していた。
  • タイヤが磨り減ったのを理由に、8万5000ドルの貨物トラックを廃棄した。
  • 衣類洗濯サービスをクウェート側の業者に15ポンドあたり100ドルの超高級料金で下請けさせた。イラク国内の洗濯サービスでは同じボリュームを28ドルで提供している。この洗濯費用は月間100万ドルを超えたが、全て米国民の税金で賄われた。
  • 1缶あたり1.5ドルの高額な炭酸飲料を32,700缶もクウェートから仕入れた。これは契約時の見積より24倍も高い。

一方で、7月18日付のニューヨークタイムズ紙によれば、ヨルダンの首都アンマンで、イラク政府関係者による復興資金会議が行われ、日本政府は新たにイラク復興資金(水道、下水、道路建設費用他)として35億ドルの低利融資を行うことで大筋合意したとのこと。世銀は、イラク向け低利融資として5億ドルの拠出を提示している。

同記事によると、イラク復興世界基金には、これまでに世界各国から11億ドルが入金されているが、予想どおり拠出額トップは日本で、すでに3億5,000万ドルを支払い完了しており、その後に欧州連合、カナダが続いている。(アレ?アメリカは?)

さて、これら復興資金が、当初の目的達成のために使われるのかどうか、今のところイラク国民すら知ることも出来ない。いっその事、日本政府は、迷彩服を着て重い銃を担ぐ自衛隊員の代わりに、半そでシャツ姿で電卓と帳簿を手にする会計士を派遣したほうが、イラクの人々の支持を得られるのではないか。

さて、ブレマーさん、イラクのお金は何処に行っちゃったの?(So, Mr Bremer, where did all the money go?)

イラク戦争終了直後、イラク復興資金の大半は、ポール・ブレマー氏率いる米国主導の連合軍暫定当局(Coalition Provisional Authority:CPA)に託された。8ヵ月後にブレマー氏がそのポストを去ると、復興資金から88億ドルが消失していた。失われたイラク復興資金を巡る驚愕のスキャンダルをエド・ハリマンが伝える。

英ガーディアン紙2005/07/07付記事

イラクでの戦闘終了が公式に宣言されて後、連合軍暫定当局(CPA)責任者ブレマー氏が到着した頃のバグダッドには、国連石油食料交換プログラムの収益残金60億ドル、その他凍結されていた資産に加えて、再開されたばかりのイラク石油輸出分の売上金が少なくとも100億ドル残されていた。2003年5月22日に発効された国連安保理決議1483により、残された資産の全額はニューヨーク連邦準備銀行の口座に移され、イラク復興基金(Development Fund for Iraq:DFI)と命名されて、『業務の透明性を保ち、イラク国民の利益となるように』連合軍暫定当局によって支出が管理されているはずだった。

米議会も、米国民の税金184億ドルをイラク復興に支出すると決定していた。しかしながら、昨年6月28日までの時点で、空港までの移動中に攻撃されるのを避けるために予定より2日早くバグダッドから脱出したブレマー氏の連合軍暫定当局は、イラク復興基金から最大で200億ドルを引き出し、米国の資金からは3億ドルを支出していた。イラク『復興』計画は、米国主導の占領計画としてはマーシャル計画以来の大きなものであった・・・もっとも、マーシャル計画の時は米政府が基金を拠出したのだが。ドナルド・ラムズフェルド国防長官とポール・ブレマー氏は、イラク復興費用が、『自由化された』イラクにより、イラク国民自身によって使われることを強調した。

連合軍暫定当局は、イラク復興基金の内6億ドルを現金で保管し、その会計記録を一切残していなかった。現金2億ドル分が、サダムの宮殿内の部屋に保存されていた。警備担当の米軍兵士はその部屋の鍵を背嚢に入れて管理していたが、ランチに出かけるときは机の上に置いたままだった。繰り返すが、その金はイラクのお金であり、米国のお金ではないのである。

米国政府と国際社会で活躍する監査官により実施された監査報告の中で説明された『財務上の不正』には、米国占領当局者達の精神構造とそのやり方について、詳細な見識を与えてくれる。山積のドル札をばら蒔きながら、占領当局者の誰一人としてその責任を感じなかったというわけであった。

監査官達は、米国の企業に支払われた数十億ドル分を含めて、捜査と告発に向けて今のところ100件以上の契約に目を通している。ブレマー氏の管理下において、88億ドルがバグダッドの新イラク政府に渡された事実も発覚したが、その金が何処に行ったのかほとんどわかっていない。さらに、米国議会はイラク復興資金として34億ドルを追加支出したが、もっぱらその資金は『治安維持』費用に転用されている。

イラク復興基金の管理にあたって、ブレマー氏には業務の透明性が期待されていたが、連合国暫定当局(CPA)の支出を監査するための国際諮問監視理事会(International Advisory and Monitoring Board:IAMB)が設置されたのは、サダム体制崩壊から6ヶ月後の2003年10月だった。(この理事会には、国連、世銀、IMF、アラブ経済社会開発基金の代表者も参加している)。

国際諮問監視理事会は、当初の1ヶ月間で、米国政府が承認できる監査企業を選定した。最終的に、2004年4月にKPMGバーレン支社が選出された。それから妨害が始まった。

「経過報告を完了するために必要な情報の提出を求めたKPMGは、CPAスタッフから抵抗に遭った」内部報告書にはそう書かれている。「KPMGの取り組みへの協力は優先順位が低い、とCPAスタッフは説明した。」KPMGはイラク財務省内で一度だけ会議を開催したが、他の省庁での会議は何度も延期された。監査担当者達は米軍占領地区への入退出すら困るほどだった。

アメリカ側の妨害行為には充分な理由があった。2004年6月末に、CPAは解散してブレマーはイラクを離れることになっていた。CPAが活動中でブレマー氏が責任者として記者の前に立つ可能性がある時期に、イラク資産の財務状況について独立監査報告が公表されることを、ブッシュ政権が望むはずもなかったのである。そんなわけで、報告書の公表は7月にずれ込んだ。

監査官達が発見したのは、CPAが、金庫にあった数百万ドル分の現金の支出を記帳しておらず、数十億ドル分の契約を入札無しで米企業に与え、暫定イラク政府省庁により支出される予定だったイラク復興基金については何ら関知していなかったという事実だった。

業務の透明性の欠如は不正疑惑へと繋がる。或るイラク人の病院管理担当者が私に話してくれた内容によれば、彼が契約書に署名するためCPAに来た際、米軍のCPA窓口担当者は、契約書にある金額を取り消して、契約金額を2倍に増額したという。そのイラク人は、元の金額で充分だと主張したが、米軍の担当者は、その増額分(100万ドル以上)は自分の退職金にすると説明したという。

サマラのセメント工場の修繕費用が当初の契約金額である2,000万ドルから6,000万ドルに増額された件について、イラク統治評議会がブレマー氏に説明を求めたところ、そのアメリカ人責任者(ブレマー)は「サダムから解放されたのは連合軍のおかげなのだから感謝してくれ」と言ったと伝えられている。アメリカ側に顔の利くイラク人達は、米軍占領地区に出入りを許され、新政府でも有利なポストに就任し、個人的に大きな利益を得ることになった。イラク人ビジネスマンたちは、CPAから仕事を受注するために、仲介するイラク人に大量の賄賂を払わねばならないと、いつも愚痴をこぼしていた。イラク人閣僚の親戚達は、最高の仕事と法外な契約を手に入れていた。

透明性の欠如を示すさらなる証拠は、CPA内部監査官事務所(CPA's inspector general's office:CPAIG)が実施した監査報告書に記されていた。同監査は2004年1月から開始され、米下院に報告された。会計担当者と犯罪捜査官からなる監査官達によれば、CPAの同胞から敬遠された監査官達は、占領地区内のカフェでしばしば孤立していたという。2004年7月に公表された報告では、CPAとイラク省庁に雇われたアメリカ人の契約職員達は、「契約ファイルに必要な書類が揃っていることや、業務契約において公正でマトモな価格が設定されているかどうか、請負業者に予定どおり仕事を行う能力があるかどうか、請負業者が契約どおり業務を遂行しているかどうか等を、確認しなかった。」

横領も日常茶飯事だ。イラク中央銀行からは数百万ドルが消失した。CPAによって隔離されていた、1,100万ドルから2,600万ドル相当の価値があるイラク資産は行方不明。何百人分もの幽霊職員によって給料は水増し請求された。実体なき業務契約によって数百万ドルが請負業者に支払われた。例えば、石油パイプラインの修理作業一件のために、「実務経験のない作業者」と「その他不適切な請負業者」に、337万9,505ドルが支払われている。

CPA監査官が手がける69件の犯罪捜査のうちほとんどが、盗み、詐欺、無駄遣い、強盗の類である。それ以外にもCPA監査官は「他にも多くの事件があるが、慎重を要する事例であるため報告書には含めていない」事件も捜査中である。そうした事例には、イラク新札で190億ディナール(約125億7,411万円)を詰め込んだ飛行機がレバノンで発見されたが、その飛行機の持ち主がアメリカ側によって指名されたイラク内相であった事件も含まれている。

同じ時期に、IAMBは、イラクの石油輸出高が計量されていないことを発見した。イラク石油販売機構もアメリカ側の責任者も、その件について説明をしていない。「計量されていない唯一の理由は、どれだけ横流ししたか知られたくないからだ」或る石油専門家は説明してくれた。

公的には、アメリカ占領後の初年度イラク石油輸出高は100億ドル分とされている。 英国のNGOクリスチャン・エイドによれば、実際にはそれよりおよそ40億ドル分ほど多く輸出されているが、記帳されていないとのことだ。もしそれが事実なら、アメリカ側とそのイラク人仲間の両方にとって、秘密にしておきたい費用---ブッシュ政権が議会と国際社会になんとか受け入れてもらえる額をはるかに超え始めている占領費用に転用も可能な、帳簿外の資金源が出来上がっていることになる。

ブレマー氏がイラクを離れる数週間前に、CPAは、新規契約のためにイラク復興基金から30億ドル以上を支出し、バグダッドの米大使館に管理を委譲していた。今ではイラク復興特別監査官という肩書きのCPA監査官は、米大使館の業務遂行状況について報告を公表した。監査官達は、総額3億2,700万ドルに及ぶ225件の契約ファイルを調べて、米大使館が「現在の支払い状況と未払い分の契約内容がどうなっているか」を特定できるかどうかを検証した。

特定は無理だった。「財務記録を検証した結果、支払済み額は1億825万5,875ドル、水増し分の未支払い額は1億1,936万1,286ドル」だった。監査官達は、さらに総額3億3,290万ドルに及ぶ300件の契約書類も見直した。「198件の契約ファイルを見直したが、その内154件については、商品やサービス受領の確証が存在せず、169件については納品書がなく、14件については支払いの確証がなかった。」

明らかに、アメリカ人達は、イラクの国家収入の使い道について、ブレマー氏の監督下にあった頃以上の会計の必要性を感じていない。米大使館責任者も、米軍司令官も、監査官の質問には何の返答もしていない。その代わり、米軍の業務契約監督者は、「初期に想定されていた治安状態の確保のために復興の取り組みが遅れている」と弱々しく説明した。これは著しく控えめな表現である。他人のお金を戦争につぎ込んでいる最中のアメリカ人達に、お金の勘定など到底期待してはいけないというわけだ。

無責任といえば、アメリカ人だけの話ではない。今年1月、イラク復興特別監査官は、ブレマー監督下のイラク内務省における詐欺、不正、無駄使いについて報告をした。それによれば、88億ドル---2003年10月から2004年6月までにイラク暫定政権が費やした全額が、正しく記帳されていなかったのである。イラク予算管理局では、6人しかスタッフがおらず、全員が会計業務の経験がなく、省庁のほとんどには予算部門がなかった。イラクの新任閣僚とその高官達は、アメリカ側『顧問団』の監督の下、数百万ドルの現金を、好きなだけ自由に手にすることができたのである。

「CPAの職員達は、財務、予算、実行状況等を計画もしくは期待された結果と比較検証することがなかった」監査官は説明した。或る閣僚は、CPA職員の書類作成なしで、4億3,000万ドルを支出していた。他にも、8,206人の警備員の給与を支払うという名目の支出では、実際には602人しか警備員がいなかった。端的に言って、88億ドルからどれほどの金額が傭兵の給与や個人のポケットに渡ったのか、全く知る術もない。

「監査官のオフィスは、誤解と不正確さに満ちた報告をする前に、草稿を作っておくべきだった」イラク復興特別監査官の報告に対して、ブレマー氏は答えた。「解放されたばかりのイラク経済は死んだも同然だった。CPAの最優先事項は、経済を成立させることだったのだ」

ブレマー氏の言葉に対応した特別監査官は、ブレマー氏の監督下にあったCPAが、ヒラー周辺地区向けの支出をどう管理したかについて調査し、今年4月に新たな報告を公表した。「監査の課程で、現金の管理が行われていないことが判明した・・・巨額なのでただちに気がつくはずだった。重大な欠損なので、監査の当初目標達成は不可能である」監査官によれば、バグダッドのCPA本部は、「およそ1億1,990万ドルほどの会計管理を怠り、記帳しなかった」現地のCPA職員は「966万ドル分の現金について正しく記帳できていない」イラクにいたCPA職員のほとんどは、臨時雇用のアメリカ人であった。或る職員の会計報告では、「282万5,755ドル分が水増し請求であり、その不正は発覚しなかった」他の職員は2,500万ドルを現金で手渡され、ブレマー氏のオフィスからは「書類を残さないように」と念押しされていた。もう1人の職員は2,300万ドル以上を手渡されたが、業者に支払われたのは630万6,836ドルだけだった。

アメリカ人職員の多くは、出国のため空港に向かう寸前に会計書類を提出していた。職員2人はそれぞれ75万ドル分を会計処理せずにイラクを脱出し、二人が手にしたお金は見つかっていない。CPA本部では、複数職員に対し25万ドルから1,200万ドルほどの精算金を支払ったが、受け取り確証はなし。領収書を提出した或る職員は、187万8,870ドル分の報告が足りないと言われて、3日後に金額ピッタリの領収書を持ってきた。監査官達は、「この事例は、職員が現金を備蓄していることを示している」と考え、もし当該職員の元の申請が正しいなら、この職員は当初受け取るべき金額よりもおよそ380万ドル以上余分に受け取っていることになるといい、「イラク復興基金会計担当者に渡された領収書類は信頼できない」とのことだった。

では、お金は一体何処に?ヒラー地区では見つからないだろう。学校、病院、水道設備、電気設備など、復興基金で賄われたはずの設備は、破壊されたままだ。避けがたい結論としては、支出を担当したアメリカ側職員の多くが、莫大な量の札束を自分の懐に入れて、イラク人の業者達とうまい取引をしたということである。

しかも、それはまだ続いている。国際諮問監視理事会のイラク政府支出に関する最新報告で登場する話題は「不完全な会計」「イラク閣僚内部の限定入札を正当化する書類の不足」「石油売り上げ横領の可能性」「イラク国家予算と支出管理の完全性確保は著しく困難」そして、「国連安保理決議に反して、石油製品輸出の収益に伴う適切な口座への入金不足。」

有意な説明責任の欠如により、イラク国民は自国の資産からどれだけの金額が復興に支出され、どれほどの金額がイラク政府閣僚や職員、その友人と家族の懐に入るのか、あるいは海外の秘密口座に送金されているのか、知る由もない。多くのバース党員が政府に復帰しており、資産の一部は武装勢力に支払われているのかもしれない。

サダム体制時代には、サダムと米国の両者とも、気前よく利益を得ていた。サダムはイラク資産を管理し、イラク石油の大部分はカリフォルニアの精油所に届き、米国の有権者に安い石油を供給してきたのだ。訳注サダム体制を謳歌した米国企業は大金持ちになった。現在でも、そのシステムは変わっていない。石油はカリフォルニアへ、そして新生イラク政府は、国家資産を何のお咎めもなく費やすことができることになった。

(この記事はロンドン・レビュー・オブ・ブックス(London Review of Books )の最新記事を再編集したものです)

(以上)


(訳注:この部分の記述で言及されているのは、おそらく国連石油食料交換プログラム不正疑惑の最新報告の事例であろう。現在、国連と米政府議会の調査委員会が、それぞれイラク戦争前の国連によるイラク経済制裁時代の不正取引を継続調査しているが、国連の経済制裁実施時期に、サダム・フセインとの秘密の石油取引で最大の利益を得ていたのはアメリカの石油業界であり、(サダム・フセインが国連経済制裁当時に世界中の企業から手にした賄賂の内、52%は米石油企業からのキックバックであった。その石油密輸は米国政府機関の了解の下で行われていた証拠が発覚している。しかも国連石油食料交換プログラムの影でサダムと取引を行っていた米企業の多くはブッシュ政権の支援企業であることが、米議会側の調査で判明している。

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