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2005/09/30

ジュディス・ミラー記者、釈放される

CIA工作員名漏洩事件で有罪を宣告され、現在服役中のニューヨークタイムズ紙ジュディス・ミラー記者が、収監されていたバージニア州郊外の「新世代刑務所」アレクサンドリア収容センターから急遽釈放された

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2005/09/20

カトリーナ大災害:タイムライン

現在進行中の事件ではあるが、ハリケーン・カトリーナ大災害の主な出来事について時系列にまとめてみた。

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2005/09/12

新語法(ニュースピーク)時代の日本

戦争は平和である

自由は屈従である

無知は力である

(ジョージ・オーウェル 『1984年』)

戦場は非戦闘地域である

裏切りは公約である

広報は報道である

(2005年9月11日後の日本)

2005/09/09

カート・ヴォネガットの最新エッセイ集が米国で発売

「もし私が死んだなら---そうなってほしくないが--天国に行って、そこの責任者に聞いてみたいもんだな。“なあ、何が良いニュースで、何が悪いニュースだったんだい?”」

If I die―God forbid―I would like to go to heaven to ask somebody in charge up there, ‘Hey, what was the good news and what was the bad news?

---カート・ヴォネガット:source

A Man Without a Country

カート・ヴォネガット最新刊「A Man Without a Country」カバー。2005年9月15日全米発売、現在のところ洋書のみ。

現代アメリカ文学を代表する作家、カート・ヴォネガットの最新エッセイ集が発売されることになった。タイトルは「A Man Without a Country」(故郷のない男)。断筆宣言から5年間、地元の雑誌「In these times」にポツリポツリと寄稿してきたコラムに加えて、本人の描いたイラスト、講演記録、書き下ろし等が含まれるらしい。82歳のヴォネガットはまだまだ健在である。


(ヴォネガット関連過去記事)

2005/09/05

バスタブに沈んだニューオリンズ

新保守主義(ネオコン)活動の中心人物であり、全米税制改革協議会(Americans for Tax Reform)の創立者、及び全米ライフル協会役員としても知られ、ブッシュ政権の経済政策に重大な影響力を持つ保守活動家グローバー・ノーキストは、ネオコンの思想をわかりやすく以下のように説明した

「私の目標は、今後25年間で政府機関のサイズを半分に削減して、ちょうどバスタブに沈めておけるくらいのサイズにすることだ」

(My goal is to cut government in half in twenty-five years, to get it down to the size where we can drown it in the bathtub.)

今、ニューオリンズはまさしくネオコンの望みどおりになった。

2005/09/03

ハリケーン大災害、ニューオリンズに戒厳令:ライス国務長官はNYのフェラガモでお買物!

ブッシュ、クリントン、父ブッシュ

3人で1人前の合衆国大統領

ハリケーン・カトリーナがルイジアナ州を襲ってから3日も遅れてホワイトハウスに戻り、怒れる国民を前に腰が抜けてしまったジョージ・W・ブッシュ大統領は、いつもどおり父ブッシュ(元大統領・現紛争投資家)と、ビル・クリントン(次期大統領候補の夫)に支えられ、下手糞な記者会見で、自分が半人前大統領であることをあらためて世界にさらけ出した。そして、世界最強を自認する合衆国政府は、911テロ以降もその本土防衛体制が全く脆弱であることを、またしても露呈している。

しかし、今や史上最低の支持率を誇る史上最悪の合衆国大統領によって選ばれた国務長官は、傲慢さと無神経さにおいてテキサス訛りのバカ息子をはるかに下回っていることが明らかになった。就任直後からずっと海外で武器セールスと豪遊を楽しんできたコンドリーザ・ライスは、国家緊急事態でホワイトハウスが慌てるのもお構いなしに、ニューヨークで休暇を満喫していたのだ

合衆国史上最悪の大災害が進行し、被災地に戒厳令が敷かれ、数万人のニューオリンズ市民が水と食料を求めてもがき死んでいる最中の9月1日、ニューヨークの5番街にあるフェラガモのお店にシークレットサービスを伴って現れたコンドリーザ・ライス国務長官は、お気に入りの靴を数千ドル分買いあさっていた。国務長官の姿を見たニューヨーク市民の1人が、声を荒げて叫んだ:

何千人も死んでる最中に、どうして買物なんかしてられるの?!
まもなくその勇気ある女性は、国務長官をガードする政府職員によって「物理的に排除」された。前日にブロードウェイで観劇を楽しんだ際に、客席から湧き上がったブーイングを無視したコンドリーザ・ライスは、そのまま買物を楽しんでいたが、「ライス国務長官を5番街で目撃」という投稿がネット上で配信されはじめる頃、ワシントンに戻ったということだ。

被害の予測は不可能?

ルイジアナ州がハリケーンで水没する危険性は、4年前から昨年、さらに今年5月にも、メディアを通じて継続的に警告されていた。しかし、毎朝のブリーフィング書類はおろか、新聞すら読まない合衆国大統領は、被害を予測できなかったと言い訳している。・・・まあ、そうだろう。なにしろ、911同時多発テロ発生前に「オサマ・ビン・ラディンが合衆国本土攻撃を決定」という重大な書類を読んでも、何一つ危機を感じなかった連中なのだ。おそらくブッシュ政権の閣僚たちは、イラク憲法の草稿も、果ては合衆国憲法すら、見たこともないのだろう。

「自己責任論」の背後にうごめく人種差別

被災地の救援対応を担当する米連邦緊急事態管理局(FEMA)のマイケル・ブラウン長官は、「避難命令は出したんだから、(自分の意思で)残った住民は自己責任を自覚すべきだ」とCNNテレビで発言した。下院議長を務めるデニス・ハスタート議員(イリノイ州・共和党)はインタビューで、ニューオリンズの再建に連邦資金を投入する件について「意味があるのかねえ」と疑問を呈した。政府側から非人間的な発言が相次ぐ理由は明らかだ。ニューオリンズ住民の67%は黒人で、27.9%が貧困ライン以下の生活をしている貧しく、共和党の集票に影響のない黒人居住区には関心がないわけだ(後にハスタート議員は当該発言について「被災地を破棄しろという意味ではない」と弁明し、連邦援助金100億ドルの拠出を表明した)。

援助?何の援助?

ニューヨーク5番街のフェラガモでお気に入りの靴を手に入れてから、コッソリとワシントンに戻ったライス国務長官は、「被災地の人々の苦しみを軽減できる申し出は全て受け入れます」と発表した。ロシア、日本、カナダ、フランス、ホンジュラス、ドイツ、ベネズエラ、ジャマイカ、オーストラリア、イギリス、オランダ、スイス、ギリシャ、ハンガリー、コロンビア、ドミニカ共和国、エル・サルバドル、メキシコ、中国、韓国、イスラエル、アラブ首長国連邦、NATO等、世界各国から続々と援助の申し出が舞い込んだ。するとブッシュ大統領は、テレビで発言した
「海外からの援助はそんなに期待していませんよ、何しろ頼んでいませんからね。」
(I’m not expecting much from foreign nations because we hadn’t asked for it. )
テキサスでの長い夏休みからホワイトハウスに嫌々戻ったこのバカタレは、冗談を言っているのではない。実際、ロシア・プーチン大統領は救援部隊他の援助を申し出たが、米連邦緊急事態管理局(FEMA)はそれを断ったということだ。

だが、「思いやりある保守主義」を標榜するブッシュ大統領は、合衆国史上最悪の災害のために募金を呼びかける際、テキサス人の友情を思い出した。米連邦緊急事態管理局の募金を呼びかけるページには、悪名高きパット・ロバートソン氏の組織もしっかり含まれている(募金が南米の怪しげな活動に使われないことを祈るばかりだ)

さらに、ブッシュ『災害大統領』は、被災地の復興作業をどこ企業に任せるかについては迅速に判断できた。ミシシッピとルイジアナでは、ハリバートン社の調査員が、政府に前請求する金額の最大化について算段している最中らしい。

「小さい政府」の小さい救援

2001年、ブッシュ政権が成立すると、米連邦緊急事態管理局(FEMA)の各部門は続々と民営化された。災害予測も被災地救援も、ビジネスとして市場に売りに出された。災害対策機能が分割された結果、コスト削減のために救援資材の迅速な入手がより一層困難になった。それが今回のハリケーン災害の悲劇を長期化させている原因のひとつとなっている。

さて、災害対策を請け負った企業が、売り上げと純益を伸ばす方法は?災害予測を小さくして、被害を最大化し、最小のコストで救援物資を入手し(多少の納品遅れは黙認)、被災地の復興には市街地の刷新計画を加える・・・アフリカ系アメリカ人向けサイト、ブラック・コメンテイター(The Black Commentator)は問いかける:『新生ニューオリンズの住民は果たして黒人か?』彼等が懸念するのはもっともだ。貧困な黒人住民の数を減らして、白人の割合を増やせば、その土地の評価はどうなるだろう?

史上最悪の人災?愛国的アメリカ国民ならポジティブにいこう。企業家なら、常に最高額の利益を目指せ。脱出の足を確保できないような「負け組」には命の保障はするな・・・それがブッシュ政権の目指す「小さい政府」「民営化」「オーナーシップ社会」---実際に誰が何を所有するかはともかく---の成果なのであった。

(ニューオリンズの最新状況は地元新聞タイムズ・ピカユーンのWebサイトがもっとも詳しい)

2005/09/01

金持ち天国アメリカ:企業CEOの平均年収は一般労働者の431倍、イラク戦争効果で急上昇

米国の民間調査団体、公正経済連合(United for a Fair Economy)と政策研究協会(Institute for Policy Studies)が8月30日に発表した共同調査報告「Executive Excess 2005」によれば、2004年度のCEOの平均年収は1,180万ドル(約13億677万円)、一般労働者の場合2万7,460ドル(約304万1,934円)で、両者の収入格差は431倍となり、2003年度の301倍から上昇している。

過去を遡ってみると、企業経営者と一般労働者の収入格差は1982年度で42倍、90年では107倍、2001年度には過去最大の525倍であった。

average CEO payratio 1990-2004

90年代から現在までの米国企業CEOと一般労働者の収入格差の変遷。米国民の二極化はクリントン政権時代から深刻化している(画像クリックで拡大します)source:Executive Excess 2005

2004年度の企業CEO報酬額で特筆すべきは、イラク戦争による経済効果である。2001年から2004年の間に、米企業CEOの平均年収は7%上昇しているが、企業収支が公開されている国防関連企業(ユナイテッド・テクノロジー、テクストロン、ゼネラル・ダイナミクス社など)の経営者の収入は、平均で200%上昇している。

例えば、防弾ベスト製造で知られるDHBインダストリーズ社のCEO、デビッド・H・ブルックスの場合、2001年度の報酬は52万5,000ドル(約5,820万7,629円)だったが、2004年度には7,000万ドル(約77億6,120万円)となり、増加率は13,349%である。2004年度、ブルックス氏は持ち株1億8,600万ドル分を売却して投資家の動揺を誘い、結果として同社の株価は22ドルから6ドル50セントに下がった。2005年5月、米海兵隊はDHBインダストリーズ社製防弾ベストの防弾性に問題ありとして、同社製品5,000着以上をリコールしたが、その時すでにブルックス氏は2億5,000万ドル以上(約277億754万円)を懐に収めていた。

また、国防関連企業CEOの報酬と、米軍の将軍クラスの収入格差は、2001年の12倍から2004年には23倍に拡大している。ちなみに、キャリア20年の将軍クラスの2004年度の年収は平均16万8,509ドル(約1,867万9,352円)で、2001年度に比較して2万286ドルの増加。一般兵士の場合、戦闘手当や住宅手当等を含めた年収は平均2万4,278ドル(約269万1,119円)で、2001年度から3,520ドル増加している。

イラク侵攻時から米軍の兵站業務を担当しているハリバートン社のCEOデビッド・レサー氏は、2003年から2004年の間に報酬を171%増額させ、1,140万ドル(約12億6,354万円)を受け取った。同じ時期、同社が国防総省に不正請求していた金額は14億ドル(約1,551億8,300万円)に及んでいる。一方でハリバートン社は、イラク駐留米軍の各基地で臨時雇用しているトルコ人やフィリピン人出稼ぎ労働者の食事として、米軍の残飯だけを提供しているという。

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