米軍の侵攻から4年目：アフガニスタンとアメリカ

国連の報告によるアフガニスタンの治安状況（色の濃い場所が治安の悪い場所を表す。上が2003年6月、下が2004年10月。2005年現在の状況は前年に近似とのこと：source：Afghanistan: Four Years After the Invasion）画像クリックで拡大表示します。

米軍による軍事侵攻からすでに4年。上記の統計資料にもあるように、アフガニスタン国内の戦乱は収まる気配がない。4年前に殲滅したはずのタリバン系武装勢力も復活し、同国内に駐留する英米軍兵士を震え上がらせている。

兵力不足に悩む英米軍はNATOに助けを求めたが、ドイツ、フランス、スペインから成る「古いヨーロッパ」NATO軍は、ラムズフェルド米国防長官の協力願いを当初は拒否した。しかし、後にカルザイ大統領との交渉により、米軍から独立した指揮系統での兵員増強に合意している。

さらにカルザイ大統領は、隣国パキスタンへの対応を巡り冷え始めた米国との関係を象徴するかのように、軍備増強面でロシアの協力を仰いでいる。（ライスが急遽アフガン入りした理由はこれだろうか？）

アフガニスタン再介入の機会を得たロシア側は、イランを巡るライス米国務長官からの協力申し出を拒否し、「体制が落ち着いたら米軍は駐留する理由がなくなる」と言っている。「アメリカはアフガンからさっさと出て行け」というわけだ。まるで20年ほど時間が逆戻りしたような雰囲気である。そういえば、今年8月に行われたトロントスター紙の取材の際、アフガニスタン駐留カナダ軍少将は、アフガニスタンでの治安活動について「20年は続くだろう」と遠い目をしていた。

一方で、アフガニスタンで米国特有の「民主主義」が実現した実例もある。例えば、ブッシュ政権が中東向け政府広報を強化するために、ブッシュ家お抱えのプロパガンダ専門家カレン・ヒューズを米国務次官に就任させると、タリバン側の指導者ムラー・モハンマド・オマルも新たに3人の広報担当官を指名し、メディア対策を強化している。（着任早々張り切って中東各国に宣伝に出かけたヒューズ国務次官は、サウジ、トルコ、エジプト等訪問先で、キリスト教原理主義者としての個人的信条を披露しており、地に堕ちた米国のイメージをさらに泥沼に沈めようとしている。）

先ごろ開催されたアフガニスタン州議会選挙では、米大統領選挙と同じような不正が発覚し、国連・アフガン合同選挙管理委員会は、不正に関わった職員50人ほどをただちに解雇した。一方、2000年度合衆国大統領選挙で、フロリダ州のアフリカ系アメリカ人住民の投票権を不当に大量剥奪し、自ら支持するブッシュ陣営に勝利をもたらしたフロリダ州選挙責任者キャサリン・ハリス州務長官は、何の罪にも問われることなく同州の下院議員（共和党）に出世し、次回2006年度には上院選挙に出馬するという。

つまりこういうことだ。中東に『民主主義商品』を押し売りし過ぎて、アメリカでは石油と同じくらい民主主義が入手困難になったわけである。