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11/30/2005

イラクの現況

ハリウッド俳優ブルース“ダイハード”ウィリスは、勇猛な米軍兵士の活躍のおかげで、イラク国民の生活が安全になったと信じている。熱烈なブッシュ支持で知られる極右評論家ビル・オライリーは、大統領に米軍撤退スケジュールを発表しろと懇願している。保守派で知られるウォールストリートジャーナルの最新世論調査によれば、米国民の64%が「ブッシュ政権は国民をミスリードしている」と感じている。英国デイリーテレグラフ紙の発表した世論調査によれば、『ブッシュのプードル』ブレア首相の支持率は30%に落ち込み、英国民の64%が「ブレア政権の崩壊が始まった」とみている。

そんな状況の中で、ブッシュ大統領は30日に『イラク勝利への国家戦略』を発表するという。演説の準備資料として、米シンクタンクAmerican Progress Action Fundが、イラクの現況を簡潔にまとめているので、以下に要約してリストアップ:

  • 現在、イラク国内武装勢力による攻撃は1日あたりおよそ100件。攻撃の半数は自家製爆弾によるもの。source今月には1日で100人近いイラク人が死亡する最大の自爆攻撃が発生している。source
  • イラク国民の失業率はおよそ40%。source
  • イラクの石油生産量は侵攻前レベル以下で、過去10年間で最低生産量。source
  • 水道、電気、医療サービスも侵攻前レベル以下。source
  • 11月28日の時点で、米兵の戦死者数は2,107人、戦傷者数はおよそ1万5,500人。sourceその約94%にあたる2,059人は、ブッシュの『任務完了』演説(2003年5月1日)以降に戦死しており、1,246人がイラクへの主権委譲(2004年6月28日)以降に戦死している。source
  • 侵攻から駐留まで、現在までに米国がイラク戦争につぎ込んだ費用は2,500億ドル(約29兆8,908億円)以上。source
  • イラク復興基金300億ドル(約3兆5,868億円)がそろそろ使い果たされる現在、復興責任者達によれば、復興計画の達成状況、これから必要な費用について等、ほとんど不明。source
  • イラク治安部隊の訓練完了状況:2004年2月の時点で21万人ラムズフェルド談2004年9月の時点で9万5000人ラムズフェルドが前回報告を撤回現在では21万2000人。source
  • イラク駐留同盟国:侵攻直後で37カ国、現在は27カ国。source

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11/28/2005

アメリカの経済隔離政策

Economic Apartheid in America

『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』(2005年改訂新装版)

CommonDreams2005年11月21日付け記事より。経済格差に関する書籍『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』の内容が紹介されているので、以下に一部を抜粋、翻訳して紹介:

  • 現代の企業重役が1日に稼ぐ金額は、平均的労働者の年収を上回っている。
  • 世界の上位経済圏100のうち、国家は47、53は企業が占めている。
  • 大手企業の75%は、従業員の組合結成を阻止するためのコンサルタントを雇っている。
  • ワシントンモニュメントの高さは555フィート(およそ169メートル)。この高さを2003年度のフォーチュン500にランクインした企業経営者の報酬額と仮定すると、平均的労働者の報酬は高さにしてたったの16インチ(およそ40センチ)となり、経営者との報酬比率はおよそ419対1。1965年の時点では、平均的労働者の報酬は高さにして13フィート6インチ、経営者との報酬比率はおよそ41対1だった。
  • フォーブス400(世界の金持ちランキング)に入っている人の42%は、同ランキングに居た先代の資産を相続している。
    その実例:
    J・ポール・ゲッティ・ジュニアは父親から石油資産を相続した。
    デビッド・ロックフェラー(資産額25億ドル:約2,992億円)は、スタンダード・オイル創始者ジョン・D・ロックフェラーの孫。
    サミュエル・アービング・ニューハウスとドナルド・ニューハウス(資産額は両者ともに70億ドル:約8,379億円)は、全米最大の個人新聞チェーン(Advance Publications社)とConde Nast publications社(出版チェーン)を1979年に父親から相続した。
    サミュエル・カーティス・ジョンソン(資産15億ドル:約1,795億円)は、床ワックス企業SCジョンソン社を創設した床張り材セールスマンのひ孫。
  • 国連開発計画の1999年度報告によれば、世界資産ランキング上位225人の合計資産額は1兆ドルとなり、世界の下層階級25億人分の総年収額とほぼ同額。
  • 世界人口の上位10%を占める富裕層が、世界全体の所得の49.6%を占めている。
  • 世界人口の60%を占める下位階級は、世界全体の所得の13.9%を占めている。
  • 世界最上位の金持ち3人の合計資産額は、開発途上国中の下層な48カ国のGDP(国内総生産)合計額を超える。
  • 世界人口60億人中、半数は1日2ドル以下の収入で、その内13億人は1日1ドル以下の収入で暮らしている。

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11/21/2005

反戦団体を率いるコロラド州兵

AP通信2005年11月10日付け記事を以下に全訳して掲載。

志願して戦場に行った人が反戦を唱えるという皮肉と、親のコネで兵役を逃れた最高司令官が、貧乏な国民を欺いて戦地に送り込み、「勝利するまで戦争を継続させろ」と命令する皮肉。他国を侵略する権利と、反戦を主張する権利のために、戦争が必要だったと信じている皮肉。自ら迷い込んだ世界からの出口戦略を探して、私達は永遠にもがき続けるのだろうか。

反戦団体を率いるコロラド州兵(Colorado Soldier Founds Anti-War Group)

AP通信2005年11月10日(Common Dreams転載

ケリー・ドハティ

2005年3月19日、ノースカロライナ州フェーエットビルで3000人以上が参加したイラク占領2周年反戦行進に参加した際のケリー・ドハティ軍曹 (Photo by Jeff Paterson)


2003年、戦争の正当性を疑問にもちながら、ケリー・ドハティ軍曹はイラクに行った。

2004年に帰還し、戦争の不当性を確信した彼女は、反戦イラク帰還兵の会(Iraq Veterans Against the War:IVAW)の発起人の1人として名乗りを挙げた。

「裏切り者呼ばわりされることもあります。非国民と言われることもありますよ」27歳のドハティは自身の反戦活動について話した。「私達が活動する理由は、アメリカを深く憂慮しているからなんです。」

「心からアメリカに感謝していますが、我が国は非常に悪い行いをすることもあるのです。」

コロラド州兵第220憲兵部隊所属のドハティは、イラクのナザリア付近に10ヶ月間駐留した。戦闘に遭遇することもあったが、自分の銃を使うことはなかった。

無実のイラク市民数千人が殺され、水道や電気、下水設備を復興するというアメリカの約束が破られていくのを見るうち、米軍は撤退すべきであると確信したと彼女は言う。

イラク市民の表情も、ドハティの疑問を深めるきっかけとなった。

「はじめのうちは、市民も笑顔で手を振っていました。しかし、駐留して10ヶ月が経過した頃には、背中を向けられ、無愛想な態度をされるようになりました。」彼女は言う。

2004年2月に帰還すると、8年間所属した州兵部隊を名誉除隊し、新たな活動に乗り出すことになった。

生活や収入源の確保を保留し、大学や高校、地域コミュニティで戦争体験を話すために国内を旅している。

「イラク戦争は国防のためではないのです。これは侵略戦争なのです。」そういうドハティは、反戦活動では何の収入も得ていない。

デンバーのレジス大学で最近行われた反戦教育ツアー(the Wheels of Justice Tour)において、ドハティが話したところでは、彼女の部隊では、食料等の補給品を満載したトラックが故障すると、貧窮したイラク人が水や食料、車輌部品を奪っていくのを防ぐために、トラックごと焼き払うことがしばしばあったという。

「部隊の多くはイラク国民を救うために働くよう求められていたのに、唯一できたことといえば、子供にキャンディを配ることぐらいでした。」暖かな秋の午後、彼女の話を聞く為に集まった6人のレジス大学学生を前に、彼女は話した。「キャンディーなんて要らないんです。市民が必要としているのはきれいな水と安全なのです。」

ドハティの最悪の経験のひとつは、軍の契約した民間補給トラックの車列が、田舎道を猛スピードで走り、子供を含めたイラク市民たちを轢いても停止しないよう命令された件だった。

「国を護ってなどいなかったのです。私が護っていたのは、基地に向かうハリバートンのトラックだけでした。」彼女は言った。

ドハティの話では、彼女の所属した憲兵部隊は、田舎の事故現場で調査官達の警護をしていたという。そうした事故には、軍の車列が少年をひき殺した事件も含まれていた。

「遺族は現場に居たんです。年老いた親類は膝をついて地面に泣き崩れました。彼等にはどうすることもできなかったんです」彼女は話した。

ドハティは、アメリカ軍兵士が、発電所の再建や水道設備、学校の建設に関われると期待していたという。しかし、実際に彼女が目撃した建設現場は、米軍基地の現場だけだった。

「私の見る限り、私達の存在は混沌と暴力を増加させているだけでした。」彼女は言う。「米軍が駐留する価値について、日増しに私は自信を失くしていたのです。」

イラク復興活動は、イラク特別監察官の最新報告でも課題のひとつになっている。300億ドルの復興予算について問題を指摘しながらも、同報告では、「危険に満ちた環境、不安定な政治状況、紛争地帯で作業する際の過酷な現実」と最近のニューヨークタイムズ紙日曜版が評する状況にも関わらず、復興計画の一部について『確実な前進』がみられるとしている。


兵士の見込みなし

子供の頃両親の離婚を経験したドハティは、労働者の多く住むキャノン・シティで育った。よく質問をする良い子供だった。

1996年に高校を卒業した時、彼女の頭には二つのことがあった。大学に行きたいが、両親には学費を払う余裕がない。

彼女の義父で、陸軍退役軍人のジム・ブレナーは、奨学金を受けられるとして州兵への入隊を彼女に促した。

実父であるショーン・ドハティは、ベトナム退役軍人で、娘の州兵入隊には反対した。

それにもかかわらず、ドハティは、親友のエリザベス・スプラドリンと共に、プエブロのコロラド州兵部隊に志願した。

月に一度の州兵任務では衛生兵として、コロラドスプリングのコロラド州立大学の授業と掛け持ちした。専攻は生物学で、医療機関で働くのが夢だった。

1999年、ボスニアに派遣される兵士に憲兵として同行するために、彼女はハンガリーに8ヶ月間派遣された。2003年には、再び憲兵として戦場に配備されるべく、2003年1月からイラクの任務についた。

「派遣される前に、911テロとイラクは無関係なので派遣には懐疑的だと、将校の1人と話したんです。その将校も、疑問に思っていると言ってました。」

しかしその夜、将校は部隊に、911テロにイラクは関わっており、合衆国は反撃する必要があると説明した。

「指揮官は兵士達を誤解させたんです。」彼女は言う。

彼女の部隊はまずクウェートに到着したが、イラク側からスカッドミサイルが発射されたという警報で、地下壕で身を縮めていた。

「私達は完全装備でいました。ミサイルには生物化学兵器が搭載されていると言われていたんです」ドハティは言う。

またしても兵士達は誤解させられていたんです、と彼女は言う。後に合衆国政府は、イラクには生物化学兵器は存在せず、大量破壊兵器もなかったと発表することになった。


反戦への道のり

国内の高校を巡りながら、とりわけコロラド州兵部隊の中心地であるコロラド・スプリングスで、ドハティは高校生たちに、州兵志願するよりも、助成金や他の学費補助制度をあたるように指導している。

「軍のスカウト担当官の話は懐疑的に聞く様に指導しています」彼女は言った。「選択肢は他にもあると言い聞かせています。」

環境衛生学で学位を目指すドハティの話では、2004年7月以来、彼女の下に集まる聴衆は少数で、たいていは既に彼女の姿勢に賛成している人々だという。

しかし、ドハティと同僚6人で設立した『反戦イラク帰還兵の会』のメンバーは、現在では300人に増えた。世論調査でも、戦争支持派は激減している。

ブログ界では、戦争支持派の批判の標的として、しばしば自分が槍玉にあがることにドハティは気づいている。彼女に異論を唱えるイラク帰還兵との議論も楽しんでいるという。

「私は兵士達を支持していますし、私の経験と彼等のそれは違うというだけなんです。」彼女は言った。

ドハティは、反戦活動に関して義父とは議論しないが、実父は反戦活動に積極的であるという。

最近では、デンバーの北長老教会で、同会としてはその週の最大動員数である75人以上の聴衆が集まり、ドハティと他の二人のイラク帰還兵の話に耳を傾けた。

「ヨーロッパには世界危険国家ランキングというのがありまして、アメリカはその最高レベルに選ばれたんです。」ドハティは聴衆に向かって言った。

聴衆の1人、25歳のマット・ウォルシュは、市民の犠牲者数が膨大であることや、飲料水と食料の不足で、多くのイラク人が反米に転じている事実について初めて聞いたという。

「イラクに行った人は身近にいませんからね」今年大学を卒業したウォルシュは言う。「僕も入隊志願してイラクに行っていたかもしれない」

ドハティと同僚のイラク帰還兵達に、聴衆は立ち上がり拍手を送った。

「イラクで本当に何が起こったのか、聴衆を見ていて理解できましたよ」ベトナム戦争時代にドイツに駐留した退役軍人、ジョン・アディソンは言った。「兵士達の思いがけない話にも感銘しました。」


誰もが同意するわけではない

体験談の中で、イラク国民、特にイラク人女性達とのわずかな出会いを通して、イラクの人々が善良であると確信したとドハティは言った。

「そうした経験から、兵隊の1人としてではなく、もっと別の能力をもって戦地に居たならば、と思いました。」

教会の執事、ジェフ・チャップマンは、合衆国国旗のネクタイと国旗のピンをジャケットの襟に着けて、ドハティの話を聞いていたが、同意はしていない。

「イラクでテロリストたちと闘わなかったなら、もっと多くの米国民が国内で死んでいると思いますよ」空軍退役軍人のチャップマンは言う。

「しかし、この人たちのやっていることは立派です」彼は言った。「そういうことを自由に話せる権利のために、私も戦ったんですから。」
(以上)

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11/14/2005

ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け

ブッシュ家とその仲間は、脅威に対応するよりも、脅威で儲けるほうが得意であることはよく知られているが、特にラムズフェルドのビジネスセンスはずば抜けている

米CNNの2005年10月31日の報道を以下に引用しておこう:

鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他政界関係者にとっては朗報だ。カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。

1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有しているが、その評価額は500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏自身による連邦資産公開申告書で明らかになった。

申告書ではラムズフェルド氏が所有する株数の詳細は明らかになっていないが、過去6ヶ月間における鳥インフルエンザ大流行の懸念とタミフル争奪戦の予測により、ギリアド社の株価は35ドルから47ドルに急騰。これにより、すでにブッシュ政権内で最高額の資産を持つ国防長官は、少なくとも100万ドル以上資産を増やしたことになる。

スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル(ギリアド社は販売額の10%のロイヤリティーを受け取っている)で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。ジョージ・シュルツ元国務長官はギリアド社役員として、2005年度に入ってから同社の株700万ドル分を売却している。

他にも、前カリフォルニア州知事の妻ピート・ウィルソンがギリアド社の役員に就任している。

「政界とこれほど繋がりの深いバイオ企業は他に類を見ない」サンフランシスコのシンク・イクイティ・パートナーズ社アナリストのアンドリュー・マクドナルド氏は評している。

さらに重要なことは、合衆国政府が世界最大のタミフル購入者であるという事実だ。今年7月には、米国防総省は兵士への配給用に、5,800万ドル分のタミフルを注文しており、議会も数十億ドル分の購入を検討中である。2005年度におけるロシェ社のタミフル売り上げ予測額はおよそ10億ドルで、前年度は2億5,800万ドルであった。(以下略)


国防総省を顧客に抱える企業の株を、国防長官が保有?・・・マーサ・スチュアートもビックリのマーケティングではないか。

ところで国防長官殿、イラクのほうはどうなってますかね?

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11/09/2005

「イラク駐留米軍はファルージャで化学兵器を使った」イタリア国営放送がドキュメンタリーで証拠ビデオを放映

「死体を焼いたし、女も子供も焼いた・・・白リン弾で無差別に殺しました。(白リンが)直接肌に触れると、確実に致命傷になって、肉を焼き尽くすんです」

---ファルージャで戦闘に参加した元米軍兵士ジェフ・アングルハートの証言(source

イタリア国営放送(RAI)で、恐怖のドキュメンタリーが放送された。かねてから噂のあった、米軍によるイラク・ファルージャ大虐殺の実体を伝える衝撃の映像だ。ドキュメンタリーのタイトルは『ファルージャ:隠蔽された大虐殺』。フィルムは以下リンクで見ることができる。(訳注:虐殺死体がそのまま放映されているので注意すること)

同ドキュメンタリーによれば、米軍が使用したとみられる武器は、白リン弾(white phosphorus)とMK-77焼夷弾(ナパームの後継武器といわれる)。白リン弾は第二次大戦中、米軍の沖縄上陸戦において、日本軍の地下壕攻撃の際に使われている

ところで、この二つの武器の使用に関して、疑惑が最初に伝えられた直後の2004年12月に、米国務省は公式発表で非常に巧妙に説明している。その主張を簡単にまとめると以下のとおり:

  • ナパームやそれに類する武器を敵軍に対して使用することは国際法で禁止されていない。従って、2003年のイラク侵攻開始時に米軍がフセイン軍に対してMK-77焼夷弾を使用したが、違法ではない。(napalm or napalm-like incendiary weapons are not outlawed. International law permits their use against military forces, which is how they were used in 2003.)
  • 米軍はファルージャ攻撃ではMK-77焼夷弾を使っていない。(no Mark-77 firebombs were used in Fallujah)
  • 白リン弾は、通常照明弾として夜間の戦闘で使用され、それ自体違法ではない。ファルージャにおいて、米軍は非常に慎重に白リン弾を用いており、敵に直接浴びせてはいない。(Phosphorus shells are not outlawed. U.S. forces have used them very sparingly in Fallujah, for illumination purposes. They were fired into the air to illuminate enemy positions at night, not at enemy fighters.)
おわかりだろうか?米政府によれば、MK-77焼夷弾も白リン弾も「適切に使用された」というわけなのだ。「どうか安心して、違うチャンネルをお楽しみください」といわれて、アメリカではメディアも国民も納得してしまっているご様子なのである。

おそらく、今後の米国政府の対応は、アブグレイブ刑務所の虐待事件と同じように、「一部の現場兵士が暴走した」で片付けるつもりなのだろう。


(関連報道リンク)

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11/07/2005

米人気ドラマ『ボストン・リーガル』の挑戦

米ABC放送の人気法廷ドラマ『ボストン・リーガル』が、11月1日放送分できわめて政治的なメッセージをオンエアしている。

問題となった11月1日放送分の内容は、イラク戦争で戦死した米軍兵士の遺族である姉が、国防総省の『stop-lossプログラム(兵士減少を抑えるための特別措置)』を告発するというリアリティ溢れるストーリーで、ジェイムズ・スペイダー扮する弁護士アラン・ショアが、戦争支持派である上司の『請けるな』という命令を無視して、遺族側の代理人として国家批判を展開するというエピソード

「メディアも国民も、戦争の実体を無視している」という主張がテレビドラマで行われるという事態は皮肉だが、商業主義と公共性の間で常に揺れるテレビ局としてはこれで精一杯だろう。とにかく、小泉政権のニュースピークを反復するしか能のない日本のテレビ業界にはできない芸当だ。

以下に、ドラマのハイライトである法廷シーンを一部翻訳して掲載。ビデオ

米連邦検事クリス・ランドルフ:
「あらゆる戦争は犠牲を伴うものです。犠牲者の遺族が軍部を訴えるというのは、馬鹿げているだけでなく侮辱でもあるのです。まず第一に、祖国を護るために戦った兵士の記憶を侮辱しています。さらに、それは愛国精神と米国陸軍への侮辱です。兵士は自ら志願したんですよ。訓練も受けていたんです。戦闘の危険について承知していたはずです。このような訴訟は、反戦感情を煽るためのあからさまな意図に過ぎないのです。これは誤りであり、いわれのない訴訟であり、兵士や、合衆国防衛に携わった全ての退役軍人への侮辱なのです。特に、祖国防衛に命を捧げた人たちに対する侮辱であります。」
アラン・ショア弁護士:
「まず第一に、この訴訟は単なる反戦感情などではありません。エリオット初等兵はこの戦争に賛成だったんですから。個人的に私は反戦派でしたが、すぐに賛成になり、また反戦になったりでしたが、それは移り気な私だけの話です。しかし、戦争に反対の立場、あるいは賛成の立場のどちらであろうと、兵士に対して誠実に対応するという軍部の義務に違いはありません。エリオット初等兵の任務は一年間という約束でした。戦闘には参加することもないと言われていたんです。ところが予想外の事態が発生し、彼は戦闘に遭遇!・・・それもありうるでしょう。しかし、エリオット初等兵は、不充分な支援体制の中で最前線に送り込まれ、訓練経験のない業務を遂行する羽目になったんですよ!もっとも基本的な装備さえ与えられずにです。任務期間が終了しても、軍部は帰還を許可しなかったんです。志願した頃の彼には、そんな危険は想像できなかった。任務は延長され、装備も訓練もなし。彼はそんな条件で志願したのではないのに。そして、彼は戦死したんです。肉親以外には、彼の戦死などまるで誰も気にしない。私達はいつも兵士を尊敬せよと言う。それなら、戦死した時にも敬意を示したらどうです?若者たちは今も死んでいるんです。国内では、国民もメディアも、何も問題ないかのように振舞っている。テリー・シャイボの容態に1ヶ月も夢中になったのに、戦死した兵士達の遺影は見せようともしない。最大の視聴者を抱えるケーブルニュース局は、アルーバで行方不明になった少女の事件に1時間を割くことはあっても、エリオット初等兵みたいに、戦闘中に死亡した若者については全く取り上げないんです。」
クラーク・ブラウン判事:
「ポイントがずれているのではないかね?」
アラン・ショア弁護士:
「ずれていませんよ。2,000人もの国民が戦場で死んでいるというのに、誰も知らないというんです。全く。あるいは、若者が死んでいるなんてことは知りたくないかもしれませんね。国民にとって非常に幸運なことに、この戦争はテレビで報道されていません。戦友の腕に抱かれて死んでいく兵士や、バグダッドの路上でバラバラに吹き飛んでいる兵士達の映像を見ることもないんです。しかし、それが現実に起こっているんですよ!数千人も!それなのに、アメリカ国民の興味をそそることといえば、ブラッド・ピットとアンジョリーナ・ジェリーが付き合ってるかどうかなんです。少なくともベトナム戦争の頃には、国民は事態を注視して怒ってましたよ!」
クラーク・ブラウン判事:
「それとエリオット初等兵の死にどんな関係があるというんだね?」
アラン・ショア弁護士:
「エリオット初等兵の死に関しては、現実から目を逸らしている国民と政府にその責任の一端があるのです。我が国は現在も、この戦争に関して何の戦略もありません。撤退時期も決まってません。一部の兵士は20年以上も任務が延長されるかもしれないのです!両親たちは防弾着の購入に大慌てです。なにしろ陸軍は買ってくれないんですから。そして、殺されるんですよ。現実を見ようとしないこの国のおかげで。誰も気にも留めないんです。だが彼女は違う。彼女は戦死した兵士を敬うために、この法廷に居るんです。そこから始まるんです。」
(以上)

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