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2005/11/30

イラクの現況

ハリウッド俳優ブルース“ダイハード”ウィリスは、勇猛な米軍兵士の活躍のおかげで、イラク国民の生活が安全になったと信じている。熱烈なブッシュ支持で知られる極右評論家ビル・オライリーは、大統領に米軍撤退スケジュールを発表しろと懇願している。保守派で知られるウォールストリートジャーナルの最新世論調査によれば、米国民の64%が「ブッシュ政権は国民をミスリードしている」と感じている。英国デイリーテレグラフ紙の発表した世論調査によれば、『ブッシュのプードル』ブレア首相の支持率は30%に落ち込み、英国民の64%が「ブレア政権の崩壊が始まった」とみている。

そんな状況の中で、ブッシュ大統領は30日に『イラク勝利への国家戦略』を発表するという。演説の準備資料として、米シンクタンクAmerican Progress Action Fundが、イラクの現況を簡潔にまとめているので、以下に要約してリストアップ:

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ブッシュ大統領、30日に演説で『イラク勝利への国家戦略』を発表

11月29日、テキサス州エルパソに向かう途中のエアフォースワン機上において行われた記者質問会で、ホワイトハウスのスコット・マクラレン報道官は、11月30日早朝にブッシュ大統領が『イラク勝利への国家戦略』という重要な演説を行うと発表している。発表する内容はイラク国家治安部隊の訓練状況と今後の展開に関するものと説明されているが、イラク駐留米軍の撤退スケジュールについて公式の場で初めて具体的に触れる可能性もある。

2005/11/28

アメリカの経済隔離政策

Economic Apartheid in America

『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』(2005年改訂新装版)

CommonDreams2005年11月21日付け記事より。経済格差に関する書籍『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』の内容が紹介されているので、以下に一部を抜粋、翻訳して紹介:

  • 現代の企業重役が1日に稼ぐ金額は、平均的労働者の年収を上回っている。
  • 世界の上位経済圏100のうち、国家は47、53は企業が占めている。
  • 大手企業の75%は、従業員の組合結成を阻止するためのコンサルタントを雇っている。
  • ワシントンモニュメントの高さは555フィート(およそ169メートル)。この高さを2003年度のフォーチュン500にランクインした企業経営者の報酬額と仮定すると、平均的労働者の報酬は高さにしてたったの16インチ(およそ40センチ)となり、経営者との報酬比率はおよそ419対1。1965年の時点では、平均的労働者の報酬は高さにして13フィート6インチ、経営者との報酬比率はおよそ41対1だった。
  • フォーブス400(世界の金持ちランキング)に入っている人の42%は、同ランキングに居た先代の資産を相続している。
    その実例:
    J・ポール・ゲッティ・ジュニアは父親から石油資産を相続した。
    デビッド・ロックフェラー(資産額25億ドル:約2,992億円)は、スタンダード・オイル創始者ジョン・D・ロックフェラーの孫。
    サミュエル・アービング・ニューハウスとドナルド・ニューハウス(資産額は両者ともに70億ドル:約8,379億円)は、全米最大の個人新聞チェーン(Advance Publications社)とConde Nast publications社(出版チェーン)を1979年に父親から相続した。
    サミュエル・カーティス・ジョンソン(資産15億ドル:約1,795億円)は、床ワックス企業SCジョンソン社を創設した床張り材セールスマンのひ孫。
  • 国連開発計画の1999年度報告によれば、世界資産ランキング上位225人の合計資産額は1兆ドルとなり、世界の下層階級25億人分の総年収額とほぼ同額。
  • 世界人口の上位10%を占める富裕層が、世界全体の所得の49.6%を占めている。
  • 世界人口の60%を占める下位階級は、世界全体の所得の13.9%を占めている。
  • 世界最上位の金持ち3人の合計資産額は、開発途上国中の下層な48カ国のGDP(国内総生産)合計額を超える。
  • 世界人口60億人中、半数は1日2ドル以下の収入で、その内13億人は1日1ドル以下の収入で暮らしている。

ブルース・ウィリス、イラク戦争を大絶賛:「戦争ヒーロー映画を制作する」

イラクに関する最近のネガティブな報道に怒る俳優ブルース・ウィリスが、「自由と民主主義のためにイラクで戦う勇猛な米軍兵士を描いた戦争映画を作る」と宣言。作品内容は、イラク北部モスルで武装勢力と対峙した米軍特殊部隊ジュース・フォーを主役に据えたもので、同部隊に同行取材した元グリーンベレー隊員ブロガー記者マイケル・ヨンのブログ記事を元にしたものになるという。

ハリウッドでは珍しく保守派を自認するブルースは、熱心な共和党支持者としても有名で、過去の共和党大統領候補を立候補毎に支持表明してきた(元妻デミ・ムーアの悪口を言ったボブ・ドールは除く)。また、侵攻当時からイラク戦争支持派として積極的に活動しており、現在もオサマ・ビン・ラディン、アイマン・アル・ザワヒリ、アブ・ムサブ・アル・ザルカウィを拘束した兵士に100万ドルを進呈すると公言している。

ダイハードシリーズで不動の地位を得たブルースによれば、戦況が悪いからといってイラク撤退を支持するのはアメリカ国民として間違っているという。彼は言う:

「イラク国民は、自宅から買物に出かける時に殺される心配をする必要のない世界に住みたいと思ってるんだ。誰だってそうだろう?」
(source:The Australian2005年11月28日付記事

2005/11/25

ロシア兵器業界、「テロとの闘い」市場で輸出が急拡大

11月22日から25日の間にパリで開催された2005年度Milipol(フランス内務省主催の国内治安向け武器見本市)に参加したロシアの武器輸出総合商社Rosoboronexport社の発表によれば、2002年から2004年度の3年間でロシア兵器業界から諸外国への武器輸出総額は15倍増加し、特殊兵器の注文量は1.5倍に増加したという。

また、2002年度に30カ国だった得意先は、現在では50カ国に増加しており、主な取引相手国には、南米諸国、東南アジア諸国、及び中東諸国とのこと。(source:MOSNEWS.COM2005年11月21日付記事、及びRosoboronexport社プレスリリース

Milipolに参加したロシア代表団には、Rosoboronexport社のコンサルタントを務める著名な小火器デザイナー、ミハイル・カラシニコフ氏も同行。カラシニコフ氏が58年前に製作した傑作アサルトライフル『AK-47』から始った『カラシニコフシリーズ』は現在でも世界中から需要があり、特殊任務において優れた性能を発揮するとの高い評価を得ているとのこと。

ポール・クルーグマン、連載コラムでGM没落と医療保険の関係を指摘

経済学者ポール・クルーグマンが、大人気となっているNYタイムズ紙連載のコラム最新版(タイトルは『Bad for the Country』)で、米国自動車産業の没落と医療保険制度の不備について語っている。以下に抜粋翻訳:

「A. T. Kearney社(コンサルティング企業)の報告によると、ゼネラル・モーターズ社の自動車一台あたりの従業員向け医療保険費用は1,500ドル。それに対してトヨタでは、北米で生産する自動車一台あたりに占める従業員向け医療保険費用はたったの201ドルで、日本生産分では一台あたり97ドルに過ぎない。もしも合衆国に全国民向け健康保険制度があれば、GMはもっとマシな状況になっていたはずだ。」

「GMは従業員削減によって従業員向け医療費の節約を図っているが、それは単に納税者に負担を肩代わりさせるだけである。解雇された元従業員家族の中には、メディケイド(低所得者と身障者を対象とする医療扶助制度)受給者になる者もいるだろうし、無償の医療制度(例えば、救急医療室)に頼る者も出るだろう。その費用は、納税者や保険加入者が負担することになるのだ。」

「GMの医療費が高額な理由の一部は、合衆国の崩壊した医療制度の不手際によるものである。我が国では、国民1人あたりが負担する医療費は、全国民向け医療保険制度のある国々よりもはるかに高額で、しかもその成果は他国に劣っている」

2005/11/23

ブッシュ不支持の州が44州に拡大

米国の世論調査企業SurveyUSAが11月17日付けで実施した州別最新世論調査によると、ブッシュ大統領支持派が50%を超える州は、アイダホ(59%)、ユタ(59%)、ワイオミング(53%)、ミシシッピ(50%)の4州に縮小していることが判明している。この世論調査を元に合衆国地図を色分けすると以下のようになる。source
SurveyUSAブッシュ支持率別合衆国地図

(関連過去記事:全米の「赤い州」が続々と反ブッシュに転向中

2005/11/22

ハリケーン・カトリーナ大災害:6,644人が未だ行方不明、死者数も増加

USAトゥデイ紙によれば、ハリケーン・カトリーナ大災害から2ヶ月以上経過した現在でも住民6,644人が行方不明で、死者数も公式発表の1,306人よりもさらに増加する傾向にあるという。(source:USAtoday2005年11月21日付記事

現在のニューオリンズその他被災地には、他州に避難していた住民達が戻り始めているが、そうした人々が被災した住宅に引き返してみるとあちこちに身元不明の死体が転がっているのを新たに発見する、というパターンも拡大している。(source:USAtoday2005年11月14日付記事

つまり、FEMAが採用した復興事業会社のひとつ、死体回収企業ケニオン・インターナショナルはマトモな仕事をしていなかったわけである。ケニオン・インターナショナルはテキサスのサービスコーポレーションインターナショナル社(SCI)の子会社で、オーナーはブッシュ大統領の友人。SCI系列企業は、回収した死体を不法に遺棄した事件で2001年に遺族から訴えられ、1億ドルの和解金を支払っている。sourceブッシュ政権のクロニズム(縁故主義)は果てしなく続く。

ラムズフェルド:「私はイラク侵攻を推奨しなかった」

米ABC放送の政治討論番組『This Week』11月20日放送分に出演したラムズフェルド国防長官が、イラク侵攻への決断の是非を問われて、いつの間にか穏健派に転身している。番組内での当該発言を以下に引用source

ステファノポロス(番組ホスト):
「もしも大量破壊兵器が見つからないとわかっていたら、イラク侵攻を推奨しましたか?」
ラムズフェルド:
「(事実として)私はイラク侵攻を推奨しなかったよ( I didn’t advocate invasion.)」
ステファノポロス:
「推奨しなかったんですか?」
ラムズフェルド:
「問われたこともないんだ。書籍や記録を調べてみれば・・・」(以下略)

ワシントン周辺では、かつてイラク侵攻に賛成票を投じた議員達が続々と「あの時の判断は間違っていた」と謝罪をし始めている。一方でブッシュとその仲間達は、都合の悪い歴史を次々に書き換えようとしているわけであった。

2005/11/21

反戦団体を率いるコロラド州兵

AP通信2005年11月10日付け記事を以下に全訳して掲載。

志願して戦場に行った人が反戦を唱えるという皮肉と、親のコネで兵役を逃れた最高司令官が、貧乏な国民を欺いて戦地に送り込み、「勝利するまで戦争を継続させろ」と命令する皮肉。他国を侵略する権利と、反戦を主張する権利のために、戦争が必要だったと信じている皮肉。自ら迷い込んだ世界からの出口戦略を探して、私達は永遠にもがき続けるのだろうか。

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イラク駐留米軍は12月の国民選挙後から順次撤退開始

アメリカ中央軍司令官ジョン・アビザイド将軍が立案し、ラムズフェルド国防長官に渡されたイラク駐留米軍撤退計画書によれば、12月15日のイラク国民選挙実施直後から、選挙前に増員した米軍兵士2万3,000人を帰国させることを手始めに、2006年を通じてイラク駐留米軍の順次撤退を行うとされている。(source:英サンデータイムズ紙2005年11月20日付記事

ホワイトハウスや米国防総省は、今のところ公式にはイラク駐留軍撤退計画の存在について否定しているが、すでに英米各メディアが撤退案についての報道を開始している。(source:CNNブッシュ政権と与党の共和党にとっては、2006年の中間選挙(議会選挙)までに、イラクの泥沼を伝えるニュースが国内から消えて欲しいのだろう。

ポスト紙記者にCIA工作員名を漏洩した情報源はハドリー国家安全保障担当大統領補佐官

英サンデータイムズ紙によると、ウォーターゲート事件調査報道で知られる米新聞界で最も有名な記者の1人、ワシントンポスト紙のウッドワード氏(現編集局次長)にCIA工作員名(ヴァレリー・プレイム)について漏洩したホワイトハウスの情報源は、国家安全保障担当大統領補佐官スティーブン・ハドレーであると、同事件関係者の或る弁護士は話しているという。

大統領補佐官ハドレー氏は、今週アジア各国を歴訪中のブッシュ大統領に同行中。韓国で行われた公式記者会見の場で、ハドレー氏本人は当該事件に関する質問への回答を拒んでいる。source

ドイツ連邦情報局:「イラクの大量破壊兵器情報の誤りについて米政府に何度も警告した」

ドイツ連邦情報局(BND)の幹部5人がLAタイムズ紙に語ったところでは、イラクが大量破壊兵器を開発しているというイラク人情報源(コードネーム:カーブボール)の主張は信頼性に欠けるという件を、BNDは開戦前に繰り返し米情報機関に警告したが、米政府側は警告を無視して誤った情報を開戦の口実に引用したのでドイツ側は大変驚いたと告白している。

カーブボールの件でドイツ政府の情報機関幹部が米メディアに話すのは今回がはじめてとのことで、ブッシュ政権が各国情報機関からの情報を開戦のために歪曲した疑惑を裏付ける事実のひとつとして注目される。(source:米LAタイムズ紙2005年11月20日付

2005/11/14

911テロ調査委員会がブッシュ政権を批判:「テロ対策は改善されていない」

昨年の911テロ公式調査委員会によって提案されたテロ対策改善政策案を、ブッシュ政権はほとんど実施していない・・同委員会を率いたトーマス・キーン委員長他幹部が現政権を批判。特に同委員会の改善案では、テロ容疑者の取り扱いについて「国際法の遵守」を要求しており、ブッシュ政権の実施しているテロ容疑者の不当な長期拘束と拷問について懸念を表明している。source

オハイオ州の電子投票でまたしても投票数操作?

2005年度オハイオ州で実施された電子投票の結果にまたしても投票数操作の疑いが持ち上がっている。当該選挙では、2004年大統領選挙時に大混乱の元となった不在者投票ルールその他同州の選挙システム改革案の是非も盛り込まれていたが、投票の結果、選挙制度改革案は否決された。しかし、選挙前の州民世論調査と実際の選挙結果は、当該法案に限ってあまりにもかけ離れている。そしてオハイオ州の選挙制度改革に反対しているのは、ブラックウェル州務長官率いる共和党保守派・・・source

カーター元大統領、LAタイムズ寄稿「これはもうアメリカではない」

元合衆国大統領ジミー・カーター氏が、LAタイムズ紙に寄せたコラムで、アメリカの現状を大胆批判。曰く、「近ごろ私は、過去の民主・共和両政権によって擁護されてきた我が国の基盤が、過激な現政権による脅威にさらされている現実にますます懸念を感じている・・・」source

ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け

ブッシュ家とその仲間は、脅威に対応するよりも、脅威で儲けるほうが得意であることはよく知られているが、特にラムズフェルドのビジネスセンスはずば抜けている

米CNNの2005年10月31日の報道を以下に引用しておこう:

鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他政界関係者にとっては朗報だ。カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。

1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有しているが、その評価額は500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏自身による連邦資産公開申告書で明らかになった。

申告書ではラムズフェルド氏が所有する株数の詳細は明らかになっていないが、過去6ヶ月間における鳥インフルエンザ大流行の懸念とタミフル争奪戦の予測により、ギリアド社の株価は35ドルから47ドルに急騰。これにより、すでにブッシュ政権内で最高額の資産を持つ国防長官は、少なくとも100万ドル以上資産を増やしたことになる。

スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル(ギリアド社は販売額の10%のロイヤリティーを受け取っている)で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。ジョージ・シュルツ元国務長官はギリアド社役員として、2005年度に入ってから同社の株700万ドル分を売却している。

他にも、前カリフォルニア州知事の妻ピート・ウィルソンがギリアド社の役員に就任している。

「政界とこれほど繋がりの深いバイオ企業は他に類を見ない」サンフランシスコのシンク・イクイティ・パートナーズ社アナリストのアンドリュー・マクドナルド氏は評している。

さらに重要なことは、合衆国政府が世界最大のタミフル購入者であるという事実だ。今年7月には、米国防総省は兵士への配給用に、5,800万ドル分のタミフルを注文しており、議会も数十億ドル分の購入を検討中である。2005年度におけるロシェ社のタミフル売り上げ予測額はおよそ10億ドルで、前年度は2億5,800万ドルであった。(以下略)


国防総省を顧客に抱える企業の株を、国防長官が保有?・・・マーサ・スチュアートもビックリのマーケティングではないか。

ところで国防長官殿、イラクのほうはどうなってますかね?

2005/11/09

「イラク駐留米軍はファルージャで化学兵器を使った」イタリア国営放送がドキュメンタリーで証拠ビデオを放映

「死体を焼いたし、女も子供も焼いた・・・白リン弾で無差別に殺しました。(白リンが)直接肌に触れると、確実に致命傷になって、肉を焼き尽くすんです」

---ファルージャで戦闘に参加した元米軍兵士ジェフ・アングルハートの証言(source

イタリア国営放送(RAI)で、恐怖のドキュメンタリーが放送された。かねてから噂のあった、米軍によるイラク・ファルージャ大虐殺の実体を伝える衝撃の映像だ。ドキュメンタリーのタイトルは『ファルージャ:隠蔽された大虐殺』。フィルムは以下リンクで見ることができる。(訳注:虐殺死体がそのまま放映されているので注意すること)

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2005/11/07

米人気ドラマ『ボストン・リーガル』の挑戦

米ABC放送の人気法廷ドラマ『ボストン・リーガル』が、11月1日放送分できわめて政治的なメッセージをオンエアしている。

問題となった11月1日放送分の内容は、イラク戦争で戦死した米軍兵士の遺族である姉が、国防総省の『stop-lossプログラム(兵士減少を抑えるための特別措置)』を告発するというリアリティ溢れるストーリーで、ジェイムズ・スペイダー扮する弁護士アラン・ショアが、戦争支持派である上司の『請けるな』という命令を無視して、遺族側の代理人として国家批判を展開するというエピソード

「メディアも国民も、戦争の実体を無視している」という主張がテレビドラマで行われるという事態は皮肉だが、商業主義と公共性の間で常に揺れるテレビ局としてはこれで精一杯だろう。とにかく、小泉政権のニュースピークを反復するしか能のない日本のテレビ業界にはできない芸当だ。

以下に、ドラマのハイライトである法廷シーンを一部翻訳して掲載。ビデオ

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