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2005/11/25

ポール・クルーグマン、連載コラムでGM没落と医療保険の関係を指摘

経済学者ポール・クルーグマンが、大人気となっているNYタイムズ紙連載のコラム最新版(タイトルは『Bad for the Country』)で、米国自動車産業の没落と医療保険制度の不備について語っている。以下に抜粋翻訳:

「A. T. Kearney社(コンサルティング企業)の報告によると、ゼネラル・モーターズ社の自動車一台あたりの従業員向け医療保険費用は1,500ドル。それに対してトヨタでは、北米で生産する自動車一台あたりに占める従業員向け医療保険費用はたったの201ドルで、日本生産分では一台あたり97ドルに過ぎない。もしも合衆国に全国民向け健康保険制度があれば、GMはもっとマシな状況になっていたはずだ。」

「GMは従業員削減によって従業員向け医療費の節約を図っているが、それは単に納税者に負担を肩代わりさせるだけである。解雇された元従業員家族の中には、メディケイド(低所得者と身障者を対象とする医療扶助制度)受給者になる者もいるだろうし、無償の医療制度(例えば、救急医療室)に頼る者も出るだろう。その費用は、納税者や保険加入者が負担することになるのだ。」

「GMの医療費が高額な理由の一部は、合衆国の崩壊した医療制度の不手際によるものである。我が国では、国民1人あたりが負担する医療費は、全国民向け医療保険制度のある国々よりもはるかに高額で、しかもその成果は他国に劣っている」

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