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2005/12/26

ジョージ・ブッシュのスパイ大作戦(1)「令状なし盗聴で安心できる社会を!」

「もしこの国が独裁政権で、私が独裁者なら、物事はもっと簡単になるだろうね。」

ジョージ・W・ブッシュ、2000年12月18日のCNNインタビューでの発言

2005年12月16日、ニューヨークタイムズ紙は1年以上暖めていたスクープ記事をようやく公開した。同記事によれば、911テロ事件から数ヵ月後に、ブッシュ大統領は密かに、NSA(国家安全保障局)に対して、通常の国内盗聴に必要な裁判所の令状なしに、合衆国内に住む国民及び外国人の盗聴を命じており、現在もその違法な隠密作戦は進行しているという。

遡ること2004年4月20日、合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュは、政府のテロ対策に関して以下のように国民に説明している:

合衆国政府が盗聴する際には、常に裁判所の令状が必要です。それは変わりありません。テロリストを追い詰める場合、あらかじめ裁判所の令状が必要なのです。国民の皆さんに理解していただきたいのですが、愛国法を考慮に入れても、国家防衛に必要な行為であっても、憲法上の保障がなければいけません。なぜなら、我々は憲法を尊重しているからです。」

---ジョージ・W・ブッシュ、2004年4月20日の発言

つまり、ジョージ・W・ブッシュは単に法を無視しただけでなく、無視したことについてウソをついていたわけだ。しかもこの独裁志願大統領は、「国民の命を護るため」今後も国民の盗聴を続けると堂々宣言している。「死にたくなかったら盗聴させろ!」というわけだ。

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2005/12/25

米軍の空爆再開でイラク市民多数が犠牲に

イラクで台頭する武装勢力に手を焼いている米軍は、駐留兵士数削減に合わせてイラク国内での空爆を増加させているが、それがイラク市民の犠牲者をさらに増加させている。ワシントンポスト紙2005年12月24日付報道によれば、ユーフラテス川沿いの空爆により、武装ゲリラと同じくらいの一般市民が殺されているという。

2005/12/22

「アメリカとシリアなら、ロシアはシリア側につく」ロシア議員が激白

ロシアNovostiの報道によれば、ロシアの国会議員二人が、米国のシリア攻撃について挑発的なコメントをしている。以下に引用:

「戦略的な立場で選択するなら、ロシアは迷わずシリア側につくだろう。」
---シャミル・スルタノフ議員

「(レバノン首相)ハリリ氏暗殺の件でシリアを批判するのはアメリカにとって誠に都合が良い。なにしろ地中海の港からアクセスできるシリアは石油の宝庫だ。それに、イラクの問題から世間の目を逸らすために(シリア批判は)格好の材料となる。」
---ニコライ・レオノフ議員(ロシア国家安全保障委員会委員)

米下院コンヤーズ議員が大統領問責決議案を提出

米下院議員ジョン・コンヤーズ(民主党・ミシガン)が、ブッシュ大統領及びチェイニー副大統領問責決議案を提出、イラク戦争に関する情報歪曲、虐待と国際法違反の説明責任をホワイトハウス側に求めるべく、調査委員会立ち上げを目指している。(source:Democracy Now!2005年12月21日報道

詳細はコンヤーズ議員の公式サイトに掲載中。問責決議案の後には、大統領弾劾決議案が控えている。

2005/12/21

CIA長官、お忍びでウクライナ大統領と会談

ロシアのニュースサイトMOSNEWS.COMの報道によれば、先週金曜日(12月16日)、ウクライナの首都キエフにおいて、ウクライナ大統領ユシュチェンコ氏とCIA長官ポーター・ゴスの会談が行われたという。ウクライナ大統領広報担当官イリアナ・ハラシュチェンコの話では、会談の目的はテロ対策に関するものであるとしている。CIA長官のウクライナ訪問は公式には発表されていない。

2005/12/20

チェイニー副大統領、イラク電撃訪問で米兵から辛辣な言葉

18日にイラクを電撃訪問したチェイニー大統領は、演説後の質問コーナーで駐留米軍兵士から辛辣な言葉を次々受けている。(source:AP通信2005年12月18日付報道以下に兵士達の発言を引用:

「我々兵士の目から見ると、それほど(イラクの状況が)進展しているようには見えません。目の前しか見てないもので、進歩の具合がわからないんですかね。頂上から見るイラクの眺めはどんなものなんでしょうか?」
---ブラッドリー・ウォーレン海兵隊伍長(最初の質問者)

「副大統領殿、イラクを自立させるための一連の任務には、どんな利益があるんでしょうか?」
---R.P.ザペラ海兵隊伍長

ワシントン周辺では、政敵相手に暴言を浴びせることで有名なチェイニー副大統領だが、バグダッドにおいては、兵士達の皮肉な質問に対しても、非常に慎重に言葉を選んでいたようだ。

ブッシュ、演説でビンラディンとフセインを混同

大統領就任から今日まで、あまりに多くの嘘を付いてきたブッシュ大統領は、ついにその嘘を制御できなくなったらしい。

最高司令官としての合衆国大統領は憲法も議会も完全無視できるという無茶な主張を繰り返す演説の中で、民主国家から大統領独裁国家への変更を公式に認めたジョージ・W・ブッシュは以下の発言をしている演説全文

「1990年代後半、合衆国政府がオサマ・ビン・ラディンを追跡できたのは彼が特定の電話を使っていたからでした。そして、オサマが特定の電話を使っている故に追跡可能であるという事情が報道機関に漏洩したのです。その結果何が起こったか?サダム・・・オサマ・ビン・ラディンはやり方を変えたのです。彼は通信方法を変えたのです。我が国は戦争をしているのですから、国家の秘密は護らねばなりません。」

イラン・コントラ事件の頃、当時の大統領レーガンは直接関与を否定していた。ところがジョージ・W・ブッシュは、自身が違法行為をした事実をいち早く認めた。しかもその違法行為の中身は、アメリカ国民が最も嫌う類の、国民の監視と盗聴活動だ。しかも、NSAの盗聴活動に加えて、DIA(国防情報部)が反戦団体をずっと監視している事実が、物的証拠と共にすでに暴露されている。ブッシュ政権はベトナム戦争時代に合衆国政府がどんな失敗を犯したのか、まるで理解していないらしい。

民主党側の予定としては、2006年議会選挙後に大統領弾劾を予定していたのだろうが、もっと早くなるかもしれない。

2005/12/19

イスラエル・シャロン首相、軽い脳卒中で意識不明、緊急治療へ

イスラエルのテレビ報道によると、シャロン首相が執務中に具合が悪くなり、病院へ向かう途中に意識不明となり、エルサレムのハダサ病院で緊急治療を受けているという。

病院関係者が匿名を条件に語った内容によれば、イスラエル首相は軽い脳卒中で倒れ、救急治療室に担架で運び込まれたが、現在は意識を回復しているとのこと。(source:AP通信2005年12月18日付報道

2005/12/18

日米ミサイル防衛研究開発、日本の総負担額は1,300億円超

日米両政府が共同で開発を進めているミサイル防衛システムの開発費用について、防衛庁は平成18年度予算として38億円を計上しているが、米国防総省の見積によれば、ミサイル防衛システム開発費用総額はおよそ30億ドルであり、日本側の負担額は2006年から9年間で12億ドル(約1,387億円)に到達する見込みであるという。(source:ジャパンタイムズ2005年12月16日付報道

ところで、ミサイル防衛システムよりも先に、防衛庁は公式ウェブサイトの開発・運営にもっと予算を割くべきではないだろうか。

2005/12/16

エバンス前米商務長官がロシア国営石油会社のトップに抜擢?

テキサス石油業界の大物で、ブッシュ大統領とも個人的に親しいドナルド・エバンス前商務長官が、先ごろ訪米したプーチン露大統領の誘いで、ロシア国営石油会社Rosneft社のトップに着任する可能性があるという。(source:英ガーディアン紙2005年12月14日付報道

もしエバンス氏が申し出を受諾すれば、前ドイツ首相シュレーダー氏に継いで、拡大を続けるロシアエネルギー業界に二人目の大物政治家が加わることになり、ロシア政府のエネルギー政策におけるプーチン大統領の壮大な野心が垣間見える。

Rosneft社はロシア政府により接収された石油大手ユコス社の資産の一部を買収した企業。ロシア政府により逮捕され拘禁されているユコス社のCEO、ホドルコフスキー氏は、ブッシュ家と関係の深いカーライル投資グループの相談役でもある。

ボブ・ノヴァック:「大統領は機密漏洩について知っている」

CIA工作員名漏洩事件(バレリー・プレイム事件)で、自らの記事で最初に工作員名を漏洩した保守派評論家ボブ・ノヴァックが、仲良しのブッシュ政権に対して以下の爆弾発言をしている。(source:ワシントンポスト紙2005年12月15日付報道

「ブッシュ大統領が漏洩犯人を知っているのは間違いない。知らないとしたら驚きだよ。」

また、ノヴァック氏は、自分に機密漏洩した人物は、2003年夏にワシントンポストのスター記者、ボブ・ウッドワード氏に情報を漏洩した人物と同一であると話している。

今のところ、ホワイトハウス側はノヴァック氏の主張を完全否定している

ノヴァックといえば、漏洩事件捜査の責任者フィッツジェラルド特別検察官に追求され、いち早く司法取引を申し出た人物。漏洩元の1人であるカール・ローブ大統領主席顧問とも長い付き合いで、この二人組は父ブッシュ政権時代にも大統領再選に不利な政権情報をリークしている。

2005/12/14

ペンタゴンが追加予算要求:戦争費用、5,000億ドル超え

米国防総省は、イラク・アフガニスタン駐留への追加予算申請の準備をすすめており、911テロ以降の合衆国の戦費が来年早々にも5,000億ドル(約59兆2,993億円)を超えることが確実視されている。(source:AP通信2005年12月13日付報道

2005/12/13

アメリカの大学生活・・・借金だらけ?!

米シンクタンクCenter for American Progressの研究部門のひとつ、大学教育関連テーマを扱うCampus Progressの主任編集者エレナ・バーコウィッツが、米国大学生の経済状態について11月28日付けコラムで触れている。以下に同コラムから主要部分の一部を抜粋してみよう:

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2005/12/12

シュレーダー元ドイツ首相、ロシア・ドイツ間パイプライン事業体の取締役会長に就任

シュレーダー元ドイツ首相が、世界最大の天然ガス企業で、ロシア・ドイツ間の天然ガスパイプライン開発を担当するロシア・ガスプロム社の共同事業体取締役会長に就任したという。詳細を伝えているワシントンポスト紙2005年12月10日付記事を以下に抜粋:

今年9月、シュレーダーとプーチンはロシア・ドイツ共同事業として47億ドルの天然ガスパイプライン開発計画に署名した。それから10日後、このドイツ指導者は選挙に破れ、先月に辞任した。シュレーダー氏は議会でのポストも辞していたので、それ以来ドイツ政界は元首相の去就に注目していた。

(中略)

シュレーダー氏が7年間政権運営をする間に、ベルリンとモスクワは第二次大戦時代のナチス・ドイツとソ連の戦闘以来最も友好的な関係になり、シュレーダー氏と、ドイツ語に堪能なプーチン氏は、政治的・個人的な関係を強化していた。両氏は個人的にしばしば懇談しており、2004年には、シュレーダー夫妻は3歳のロシア人少女を養女として迎えている。

他のヨーロッパ諸国が民主・自由体制への抑圧を進めるプーチン氏の政治姿勢を批判する中、シュレーダー氏はそうした懸念に立ち入ることなく、ドイツ・ロシアの貿易・政治関係強化に努めている。

ガスプロム社関係者が匿名を条件に語ったところでは、シュレーダー氏の会長就任は政治的見返りではないという。「このポジションはロシア側の意向とは関係ありません。」というこの人物は、シュレーダー氏ほど重要人物であれば仕事を見つけるのに困ることもないでしょうと話した。

ガスプロム社は世界最大の天然ガス企業で、ロシア政府により運営されている。同社会長はロシア副大統領ディミトリ・メドベジェフ氏で、最近までプーチン大統領補佐官を務めていた人物である。

ロシア・ドイツ間パイプライン共同事業の責任者はマシアス・ワーニグ氏で、ドイツ人である同氏はドレスナー銀行ロシア支社の頭取であり、プーチン大統領とも古くから友人関係にある。ウォールストリートジャーナル紙の今年の報道によれば、ワーニグ氏は元シュタージ(東ドイツ秘密警察)要員であり、プーチン大統領がかつてKGB要員として東ドイツに駐留していた頃に知り合ったという。

シュレーダー氏の報酬についてガスプロム社は言及を避けている。ガスプロム社はパイプライン事業体の51%の株を保有し、残りを2つのドイツ企業、BASF社E.ON社がそれぞれ保有している。

(中略)

シュレーダー氏はスイスの出版大手Ringier社と政治顧問契約を交わしており、ベルリンに弁護士事務所を構えている。ドイツ国内の報道によれば、最近シュレーダー氏は英会話スキル向上のためにウェールズの語学学校で12日間研修を受けており、今後の活動について憶測を呼んでいる。
(以上)

ガスプロム社ひとくちメモ
  • ソ連時代のガス工業省が1992年に民営化され現在に至る。
  • 最大株主はロシア政府。
  • 天然ガス市場における国内シェアは95%、ヨーロッパ全体の25%を占める。(以上source:『2時間でわかる図解 ロシアのしくみ』)

2005/12/09

ラムズフェルド、来年早々に辞任?

イラク戦争の泥沼化で批判が集中するホワイトハウス周辺では、ブッシュ大統領がラムズフェルド国防長官の退任を画策しているという噂が広がっている。ニューヨークデイリーニュース紙の12月8日付記事によれば、ラムズフェルドは来年早々辞任し、後任には民主党の極右派として有名なジョセフ・リーバマン上院議員の名前が挙がっているという。同紙はまた、昨年度にホワイトハウスが、国連大使としてジョン・ボルトンを指名する以前に、リーバマン議員を推薦する計画があったことを伝えている。

リーバマン議員がブッシュ政権メンバーやいわゆるネオコン派と極めて親しいことは以前からよく知られている。例えば、リーバマンがチェイニー副大統領の妻であるリン・チェイニー夫以上のウルトラ右翼女性と共同設立した教育団体『アメリカ信託校友協議会(American Council of Trustees and Alumni :ACTA)』は、ブッシュ政権の政策に批判的な教授、学生の所属する合衆国内の大学をブラックリスト化、「反米教育をしている」と批判するレポートを出版、大学関係者から「マッカーシズムの再来」と恐れられている

2005/12/07

ブッシュ大統領、ヤケクソのニュー・スピーク戦略

「ウィンストン・スミスはいやな風を避けようと顎を胸もとに埋めながら、足早に勝利マンションズのガラス・ドアからすべりこんでいったが、さほど素早い動作でもなかったので、一陣の砂ぼこりが共に舞い込むのを防げなかった。」

「彼は棚から無色の液体が入っている瓶を下ろした。白ラベルには勝利ジンとあった。」

勝利シガレットと書いてあるくしゃくしゃになった紙袋から一本の煙草をつまみ出した。」

---ジョージ・オーウェル『1984年

2005年11月30日に行われたブッシュ大統領の演説は相変わらず退屈な内容であったが、その『新戦略』にはある種の工夫が見られた。ニューヨークタイムズ紙2005/12/04付記事はその工夫についてわかりやすく説明している。以下に記事の冒頭を引用する(強調は訳者)

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2005/12/04

米軍公認の反ブッシュ?スターズ&ストライプ紙の読者投稿

ブッシュ政権のプロパガンダ事業部(一部民営化済み)は、イラク国内の新聞記事捏造に忙殺されていて、国防総省公認の米軍関係者向け日刊新聞、スターズ&ストライプの紙面検閲まで手がまわらないのだろうか?・・・というわけで、同紙の2005年11月28日付読者投稿のひとつを翻訳して以下に掲載。

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2005/12/01

ラムズフェルド、また言葉遊び:「反乱軍と呼ぶのはやめよう」

11月29日に行われた国防総省の公式記者会見で、ラムズフェルド国防長官はイラクで拡大する武装勢力について「私が思うに、あの連中は反乱軍(Insurgents)と呼ぶに値しない集団ではないかな。住民の支持を得て、固く結束して、筋の通った主張をする集団ならともかく、あの集団はまともな主張をしてないからね」と話し、お得意の珍説を展開。

隣に居た統合参謀本部長ピーター・ペイス将軍が「他に適切な呼び名を思いつきませんので、反乱軍(Insurgents)でよろしいのでは?」と耳打ちすると、首を傾げる記者団を前に、「『正当イラク政府の敵(Enemies of the legitimate Iraqi government)』という呼び名はどうかね?」とニッコリ。(source:AP通信2005年11月29日付記事

一方、スンニ派系有力組織であるイスラム聖職者協会所属の族長ムハマド・メヒディ・アル・スマイダイ氏は「占領者に対する抵抗(resistance)は当然であり、正当な権利だ」と主張している。(source:AFP2005年11月25日付記事

そんなわけで国防長官殿、『抵抗者(resistant)』と呼んではいかがでしょう?

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