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2006/01/31

石油最大手エクソン、2005年利益は4兆円超:合衆国企業史上最高記録

米国各紙の報道によれば、石油企業最大手エクソン・モービル社の2005年度の業績は、総収入額が3,710億ドル(約43兆6,611億3,300万円)、純利益は361億3,000万ドル(約4兆2,516億5,300万円)と、世界最大企業ウォルマートを超えて合衆国史上最大企業となったという。

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の記事によれば、今やエクソン社は、一部の石油産出国よりも金持ちとなっているという。例えば、エクソン社の総収入額は、OPEC加盟国で世界4番目の人口(2億4,200万人)を誇るインドネシアのGDP額(2,450億ドル)を上回っている。

2006/01/27

シカゴ:ウォルマート新規店舗の従業員募集325人枠に2万5,000人が殺到

出店反対運動が全米各地で盛り上がりつつある一方、ひとたび従業員募集すると応募が殺到することでも知られているのが、世界最大のディスカウントチェーン、ウォルマートである。

イリノイ州シカゴの郊外南部に新規開店するために、ウォルマートが従業員325人を募集したところ、集まった応募者は2万5,000人。応募者の内、地元出身者(シカゴ)は2万4,500人を占めているという。シカゴ・サンタイムズ紙2006年1月26日付報道

ウォルマート地区広報担当者ジョン・ビジオ氏は言う。「わが社の通常の従業員募集では、3,000人の応募があれば大成功です。昨年にカリフォルニア州オークランドで新規開店した際には、1万1,000人の応募があって大喜びでしたが、(今回の)2万5,000人を超える応募者については全く驚きです。」

超低賃金医療保険非加入残業手当なしの長時間拘束、法定賃金以下での違法移民雇用組合活動禁止女性従業員差別地域経済への悪影響・・・ウォルマート式経営は全米で多くの社会問題を引き起こしているが、一方で新規開店を促すために優遇策を唱える地方市議会も多い。なにしろ、ウォルマートの新規開店は、ショッピングモール化により地方経済の活性化を期待する声や、雇用創出効果に加えて、ウォルマート社による地元公共施設・学校への各種寄付などもあって、自動車産業を筆頭に、ほとんどの製造業が海外移転し働き口がほとんどなくなったアメリカの地方住民にとっては、ウォルマートの仕事は「ゼロよりマシ」という意見も多い。

2006/01/25

ペンタゴン、軍人家族に『笑顔』を提供

笑顔の国防総省長官会見

「愛国的アメリカ人なら笑って笑って!」

イラク駐留米軍兵の戦死者はすでに2,200人を超えた。

イラク駐留米軍基地で兵士の洗濯・入浴用に使用されている水は、ユーフラテス川の水に比較して2倍ほど汚染されているという事実を、水を配給しているハリバートン子会社ケロッグ・ブラウン&ルート社は黙っていた。(汚染の事実は元従業員の内部告発で発覚した。)

「ブレアに騙された」と怒る英軍イラク帰還兵達は、女王から授与された戦時勲章をイーベイで売り出している

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・E・スティグリッツは、米国政府がイラク戦争で将来抱える総費用は2兆ドル(約229兆1,170億円)を超えるだろうと警告している

CBSニュースの元名物アンカーで『アメリカの良心』と呼ばれるウォルター・クロンカイト氏は、ベトナム戦争時代と同じように、イラクからの即時撤退をテレビで呼びかけている

・・・2006年になっても、イラク戦争に関する暗いニュースが続いているが、USA TODAY紙の報道によれば、悪い報せに怯える軍人家庭のために、米国防総省は風変わりな対策を開始しているらしい。それを伝えるUSA TODAY紙2006年1月12日付記事を以下に抜粋する:

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2006/01/20

「大統領の令状なし盗聴命令は違法」米議会調査部が二度目の報告を公開

ブッシュ大統領が合衆国民に対する令状なし盗聴をNSAに極秘で命令していた件で、米議会調査部は二度目の報告を公表し、議会への説明を制限していたブッシュ政権の行為は国家機密法違反となる恐れがある、と結論づけている。ワシントンポスト紙2006年1月19日付報道

米議会調査部は、今回の報告以前にも、今年1月6日付の報告書の中で、ブッシュ政権側が主張する令状なし盗聴命令の合法性について異論を唱えている

オサマ・ビン・ラディンがまたしても合衆国攻撃を宣言

1月19日、またしても「ビン・ラディンの最新テープ」がアルジャジーラ放送で登場した。20日、早速CIAはテープの声を「ビン・ラディン本人」と鑑定している

ビン・ラディンはその最新声明の中で、ブッシュのアルジャジーラ爆撃命令に関する報道や、ロンドン地下鉄テロ、さらにブッシュ大統領の支持率低下等について言及し、一方で「公正な条件が提示されれば」一時的な休戦をしてもよい、と提案しているという

(アフガン・パキスタン国境付近の山岳地帯に潜伏していると言われるオサマは、なぜか合衆国大統領よりもはるかに西側のメディア報道に詳しいようだ。オンラインでポスト紙でも読んでいるんだろうか?)

2006/01/16

ベトナム、イラク、そしてヒュー・トンプソンの死

ベトナム戦争時に米軍が行ったソンミ村虐殺事件で、同僚の砲火から住民を救った米軍兵士、ヒュー・トンプソン氏が死去した。今回は、訃報を伝えるAP通信2006年1月7日の記事以下に全文翻訳して掲載した。

米軍による市民虐殺を命がけで止めた米陸軍兵ヒュー・トンプソン氏は、戦場から帰還し故郷に戻ってからは、見知らぬ米国市民からの殺人脅迫電話に怯えることになった。自宅玄関にバラバラにされた動物の死骸が置かれることもあった。客で一杯の店に行けば、5分後には彼とバーテンダーの二人きりになったという。2004年5月のCBS放送『60ミニッツ』で、トンプソン氏は虐殺事件で生き残ったベトナム住民と対面を果たしている)

サイゴン陥落から30年以上経過した現在も、ベトナム戦争関係の報道は続いている。今年始めには、ラオスの共産勢力パテト・ラオと敵対したモン族を支援し、終戦後からラオス政府にずっと拘束されていた4人のCIA工作員が、ようやく釈放されたという報道があった。

昨年末には、40年前にベトナム従軍を逃れ軍を脱走し、偽名を使ってフロリダ州で中古車販売業を営んでいた元海兵隊員が、『米軍脱走兵逮捕部隊』によって拘束、起訴されている(一方で、ホワイトハウスに居る脱走兵についてはお咎めナシということだ)

さらに、ベトナム戦争激化のきっかけとなったトンキン湾事件---停泊中の米軍艦が北ベトナム軍により攻撃されたという騒動---が米国側による捏造であったという疑惑は、昨年機密解除された公式文書により正式に確認されている。具体的には、当時北ベトナム軍の通信を傍受していたNSA(米国家安全保障局)が、傍受内容を意図的に歪曲していたというのが真相であると、2001年にNSAの極秘内部調査を担当した歴史家が明かしている

NSAによって歪曲された情報は、当時の大統領リンドン・ジョンソンによって議会に提示され、ベトナムへの積極軍事介入の口実となり、米国は泥沼の戦争に嵌っていった。

一方で、ジョンソン大統領がベトナム戦争を拡大させる以前、前任者であるケネディ大統領は、1962年から63年にかけて、北ベトナム側と第三国を通じて連絡をとり、外交手段による紛争解決の道を探っていたという歴史秘話も、新たに公開された文書で明らかになっている

1963年11月、ケネディは暗殺された。

ケネディの後任となったジョンソン大統領は、出身地テキサスの軍事兵站企業ブラウン&ルート社から選挙資金を現金で受け取っていたという。そのブラウン&ルート社は、現在ではチェイニー副大統領がCEOを務めたハリバートン社の子会社として、米政府のイラク戦争兵站業務を大量受注している。

開戦の口実から泥沼化、背後に蠢く組織まで、ベトナム戦争とイラク戦争はとても似通っているわけだ。

ベトナム戦争では、22万4,000人の南ベトナム軍兵士、110万人の北ベトナム軍兵士、200万人のベトナム市民が死亡したと言われている。米軍の戦死者数は5万8,245人で、米軍兵士1,800人以上が現在も『戦闘中行方不明(MIA)』。

また、ベトナム戦争退役米軍人の内約85万人が、現在も戦傷障害年金を受け取っており、合衆国政府の負担する年金費用は年間86億ドル(約9,826億円)となっている。

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2006/01/12

元NSA職員:「タイムズ紙の情報源は私」

NSA職員として20年間勤務し、昨年解雇されたラッセル・タイス氏が、1月11日にオンエアされたABCニュースのインタビューに出演し、大統領の違法盗聴命令に関するニューヨークタイムズ紙のスクープ記事の情報源であると自ら名乗り出た。

タイムズ紙のスクープ公開後、ホワイトハウス側は記事情報源の捜査・摘発を行うと宣言していた。自ら機密漏洩元として名乗り出たラッセル・タイス氏は、ブッシュ政権に対して挑戦状を叩きつけたことになる。タイス氏はNSA勤務時代に、『ブラック・ワールド』計画と呼ばれる国内盗聴活動に関わっていて、本人の説明によればその活動には違法な行為も含まれているとのこと。

2006/01/09

米軍、ハワイ基地の軍事演習で劣化ウラン弾使用か

ホノルル・StarBulletin紙の1月6日付報道によれば、ハワイの米軍基地スコフィールド・バラックス周辺の演習場において、使用済みの劣化ウラン弾が発見されており、地元市民団体から米軍に対する批判の声が上がっている。

これまで米軍側は、劣化ウラン弾がハワイでの演習に使われることはないと地元住民側に説明してきたが、実物が発見されたことにより、住民側は米軍が意図的に虚報を流していると疑いの姿勢を強めている。米国フレンズ奉仕団ハワイ支部のカイル・カジヒロ氏は言う:「当該事実(使用済み劣化ウラン弾の発見)は、米陸軍が劣化ウラン弾や化学兵器の使用について気づいていなかったか、あるいは意図的に住民をミスリードしたかのどちらかを示しています。どちらにしろ深刻な問題です。」

NSAの令状なし盗聴に米議会調査部が公式見解:「大統領の主張は法的根拠に乏しい」

ブッシュ大統領の令状なし盗聴命令について懸念の声が高まる中、超党派調査機関である米議会調査部が1月5日に発表した44ページに及ぶ報告書は、令状なし盗聴命令を出す特別権限が大統領にあるとするブッシュの主張に対し、米議会はそうした大統領権限の拡大を認めていないとし、ホワイトハウスや司法省長官の主張を裏付ける法的正当性について「充分な法的根拠があるようにみえない」と結論づけている。ワシントンポスト紙2006年1月7日付記事

大統領の令状なし盗聴問題については、すでに上院司法委員会メンバーの1人、アラン・スペクター上院議員(共和党・ペンシルバニア州)は、調査委員会を立ち上げると約束している。また、盗聴許可の最終権限を持ちながらブッシュ大統領に無視された状態におかれているFISA法廷の判事たちは、月曜日(1月9日)から極秘会議を開催し、NSA職員、司法省職員等に事態の説明を求めることになっている。

2006/01/08

英将軍:「ブレアは弾劾されるべき」

「政治家たるものは説明責任を果たさねばならない。・・・私見では、ブレアは弾劾されるべきだと思う。」イギリス陸軍特殊空挺部隊(SAS)の元司令官で、ボスニア駐留英国軍の指揮官も務めたマイケル・ローズ将軍は、先週金曜日に放映された英BBC放送のテレビ・ドキュメンタリー『 Iraq: The Failure of War(イラク:戦争の過ち)』の中で、インタビューに答えて発言しているという。

ローズ将軍の発言により、英議会で2004年11月に動議されたブレア首相弾劾法案をめぐる論議が再燃するとの観測もある。The Australian紙2006年1月8日記事

マイケル・ローズ将軍は、マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー『華氏911』公開時に推薦文を寄せた件でも知られている。

世論調査:米国民の多数が「政府が国民を盗聴するには令状が必要」と回答

AP通信の発表した最新世論調査によれば、米国民の56%は「政府が米国民の国内・海外通話を盗聴する際には、たとえテロリズムとの関係が疑われていても、あらかじめ裁判所の令状が必要」と回答している。一方で、42%の回答者は、そうした通話の盗聴に裁判所の令状は必要ないとしている。(当該調査の実施期間は2006年1月3日〜5日)

ロビイストの議会買収工作捜査でもうひとつの共和党ロビー企業が浮上

『共和党のスーパーロビイスト』ジャック・エイブラモフの米議会買収工作事件で、主犯であるエイブラモフ本人の有罪答弁による捜査協力により、共和党元下院院内総務トム・ディレイ議員にきわめて近いもうひとつのロビー会社が、新たな捜査対象として注目を集めている。

捜査当局が新たに標的にしているのは、トム・ディレイ議員の補佐官エドウィン・A・バッカム氏によって発足されたアレクサンダー・ストラテジー・グループというロビー会社。1994年以来共和党が推進している『Kストリート計画』(共和党系ロビー企業グループによるロビー業界支配)の中心的役割を担う同社は、トム・ディレイ議員を通じて共和党が多数を占める議会に大きな影響力を持っており、議員への違法な献金・賄賂を通してクライアントに有利な各種法案を通過させたとみられている。ニューヨークタイムズ紙2006年1月8日付報道

ハイチの国連平和維持軍司令官、死体で発見

2004年のアリスティッド大統領失脚以来、政情不安が続くハイチで、行方不明になっていた国連平和維持軍司令官Urano Teixeira Da Matta Bacellar将軍が、同国首都にあるホテルの一室で、頭に銃弾を受けた死体として発見された。国連関係者は、将軍の死について拳銃自殺の可能性が高いと説明している。英BBC2006年1月8日付報道

2006/01/02

「新ニクソンとしてのジョージ・W・ブッシュ」byジョン・ディーン

ブッシュの違法盗聴問題を語る場合、ジョン・W・ディーン以上の適任者はいないだろう。法律学者である同氏は、ニクソン大統領の法律顧問を務め、ウォーターゲート事件ではホワイトハウスによる捜査妨害に加担し、有罪を宣告され4ヶ月の禁固刑を受けた人物である。

合衆国史上最初の大統領弾劾劇の渦中に居た当事者として、また合衆国法の専門家として、ディーンはブッシュの弾劾を確実視し、ブッシュ政権に法律上のアドバイスをする司法省職員ジョン・ヨーの能力を疑問視している。今回は法学情報サイトFindLawに2005年12月30日付で掲載されたジョン・W・ディーンのコラムを以下に全文翻訳した(法学者であるヨー氏は、チェイニーやラムズフェルドも所属した極右シンクタンク・AEI(アメリカン・エンタープライズ研究所)に客員学者として所属し、ブッシュ政権のテロ容疑者拷問戦略のために独自の法解釈をアドバイスしている。)



さて、2006年になって、ブッシュ政権は年初からいよいよ窮地に陥るだろう。下院院内総務でブッシュの親友トム・ディレイ議員が起訴された『共和党スーパーロビイスト』ジャック・エイブラモフ事件の捜査は、主犯のエイブラモフ氏が司法取引に応じ事件の詳細を証言することになり、捜査は米議会全体に拡大される予定だ。大学時代から共和党活動を通してエイブラモフと知り合った親友カール・ローブにとっても困った事態になるだろう。

2006年は上院・下院議会選挙の年だが、エイブラモフ事件との関わりが注目されるランディ『デューク』カニンガム事件(国防企業と議会の賄賂スキャンダル)捜査の拡大も共和党には大打撃となるだろう。(ところで、エイブラモフ事件と911テロ主犯モハメド・アッタには意外な接点が見つかっている。なんという偶然!)

ヴァレリー・プレイム事件(プレイムゲート)捜査も、大統領側近の起訴へと近づいている。同事件の捜査継続により、イラク戦争の開戦口実をめぐるブッシュ政権の情報操作疑惑(ダウニングストリートメモ事件)の調査を求める声はより大きくなるだろう。2004年大統領選挙におけるオハイオ州不正調査も含め、疑惑の追求を続けるジョン・コンヤーズ米下院議員の努力が報われる時期がくるかもしれない)

スキャンダル捜査でがんじがらめのブッシュ政権は、どのような脱出策を用意しているだろう?・・・仮に国内テロ事件が再び発生したら、違法盗聴は正当化され、政府内の内部告発者は全て処罰対象となり、支持率を回復したブッシュはテロ発生の責任をイラン・シリアに擦り付け、次の戦争を開始するだろうか?・・・そんな最悪のシナリオが実現することのないように祈りたい。

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