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2006/02/12

ブッシュの2006年度一般教書演説(2)石油中毒からの脱出?

「合衆国大統領が何か発言する場合、それは本気です。世界からの信頼を勝ち取るには、我々の発言内容は本気でなければいけません。」

---ジョージ・W・ブッシュ、2006年1月11日の演説における発言

75%の幻想

先日行われた2006年度一般教書演説において、ブッシュ大統領はアメリカの石油中毒ぶりを嘆き、石油に代わる代替エネルギーの研究開発に取り組み、水素自動車やハイブリッド自動車の増加を促進し、目標値として「2025年までに中近東地区からの石油輸入量を75%以上削減してみせる」と豪語した。

すると次の日、米エネルギー省のサミュエル・ボドマン長官は大統領の掲げた目標を「単なる例え」と表現。中近東地区からの石油輸入削減についても早期の実現は困難であると説明した。ブッシュ大統領の公約は、発表からわずか1日で、当局者によってあっさり否定されたわけである

「本気でもないのに、なぜブッシュ大統領は中近東地区からの石油輸入量削減について演説で言及したのか?」という記者の質問に、或る大統領側近は「大統領は、聴衆が理解しやすいように課題を誇張したかっただけ」と暴露している

アメリカ人に節約生活は可能か

アメリカの石油中毒症は改善されるだろうか?石油業界最大手のエクソン社上級副社長スチュアート・マクギル氏は、大統領の脱石油宣言について「現実的に言って、いかなる時代になっても不可能だ」であり、アメリカがエネルギー分野で自立できるという考えは「誤った認識」と評している2003年度統計によれば、世界全体の石油消費量の内、25%以上をアメリカ国内消費が占めている)

しかし一方で、テキサスの企業家達がアメリカ国民に知って欲しくない取り組みに関する情報もある。例えば、電力危機に揺れるカリフォルニア州では、住民主導の節約運動によって電力消費量を10%も削減することに成功している

ファミリー内部に薬物・アルコール依存問題を抱える合衆国大統領が、「石油中毒からの脱却」にどの程度本気で取り組むかは不明だ。しかし、普通の米国民が本気で石油中毒からの脱却を考えるならば、エネルギー消費を抑えた「慎ましいアメリカン・ライフ」も可能かもしれない。

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