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2006/04/29

ラッシュ・リンボー、薬物不正取引で逮捕

Rushlimbaugh

ラッシュ・リンボー逮捕時の写真(source

フロリダ州サン・センチネル紙の報道によると、保守派コメンテイターとして全米で最も著名な人物の1人、ラッシュ・リンボー氏が薬物の不正取得容疑で逮捕されたとのこと。

金曜日午後4時にパームビーチ郡刑務所に収監されたリンボー氏は、保釈金3,000ドルを支払い1時間で保釈された

ラッシュ・リンボー氏は2003年度に自らの番組で薬物中毒であることを告白している。本人の説明によれば、背中の痛みを抑えるための鎮痛薬中毒とのこと。また、リンボー氏は数年前から薬物の違法取引疑惑で捜査対象となっている。

リベラル派に対する激しい攻撃で知られるリンボー氏は、自身が薬物違法取引容疑で捜査対象になると、「ドラッグ中毒は国を滅ぼす」と過去に主張した件で世論の嘲笑を浴びた。しかし、かつての攻撃相手で最もリベラルな団体のひとつ、ACLU(アメリカ自由人権協会)は「リンボー氏への捜査は個人の権利を侵害している」と同氏を擁護している。

2006/04/28

石油中毒大歓迎?エクソン社の本年度第一四半期収益は84億ドル

AP通信の最新報道によれば、石油業界最大手エクソン・モービル社の2006年度第一四半期(1月-3月)の収益は84億ドル(約9,598億7,600万円)になったという。

Lee R. Raymond

エクソン社CEOを12年勤め上げたリー・レイモンド氏(66歳)。退職金はおよそ4億ドル(約457億1,850万円)

2002年度に1バレル20ドルだった原油価格は、現在では1バレル75ドルを超え、今後も上昇が見込まれており、石油業界の未曾有の好景気は継続するとみられている。

2005年度、エクソン社の純利益は企業史上最高額の361億3,000万ドル(約4兆2,516億5,300万円)を記録した。同社の名物CEOであるリー・レイモンド氏の給与5,110万ドル(約58億3,963万円)で、時給換算すると1時間あたりおよそ6,000ドル(約68万5,732円)を稼いでいる。これは同業のシェブロン社CEOの収入の5倍であったという。これに特別ボーナスを加えると、エクソン社CEOの2005年度報酬総額はおよそ6,970万ドル(約79億6,841万円)達すると言われている

不当に暴利を貪っていると米議会から批判されたレイモンド氏は昨年退任を宣言し、退職金として4億ドル相当(約457億1,850万円)を受け取る予定である。レイモンド氏がCEOに就任してからの12年間で、エクソン社は世界最大の石油企業となり、株価は5倍になった。

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2006/04/23

Pinkの『Dear Mr. President (Featuring Indigo Girls)』ライブ映像

Pinklive

『Dear Mr. President (Featuring Indigo Girls)』ライブ映像。熱唱ぶりはCrooks and Liarsで視聴してください。

I'm Not Dead

『Dear Mr. President』が収録されているPink新アルバム『I'm Not Dead

米音楽界で話題の女性シンガー、Pinkの発表した鮮烈なブッシュ批判ソング『Dear Mr. President (Featuring Indigo Girls)』。その最新ライブ映像が政治系動画サイト『Crooks and Liars』に掲載されているのでご紹介歌詞の内容は映画評論家、町山智浩さんのブログを参照してください。)

胡錦涛・中国国家主席がホワイトハウスでスピーチ:あまりの退屈さに米閣僚が居眠り?

ライス国務長官、居眠り

胡錦涛(フー・チンタオ)中国国家主席が訪問先のホワイトハウスでスピーチをしている最中に撮影されたチェイニー副大統領とライス国務長官。ニューヨークポスト紙に「居眠り」を指摘されたチェイニー副大統領側は、マスコミの追及に対してただちに疑惑を否定し、「下を向いてメモを書いていた!」と反論した。一方、イスラエル系ロビイストに国防機密情報を漏洩した疑惑が囁かれ始めたライス国務長官は、今後は眠れない夜を過ごすことになるだろう。

2006/04/21

FOXニュース世論調査:ブッシュ支持率33%

2006年4月18日・19日に実施された米FOXニュース世論調査によれば、ブッシュ大統領の支持率は33%に低下しており、2004年度の同世論調査で50%、2005年度においても47%を確保していたブッシュ大統領の支持率は、現在では最低記録を更新している。

党派別では、共和党支持者のブッシュ支持率は66%で、昨年同時期の84%から20ポイント近く低下。民主党支持者のブッシュ支持率は11%で、1年前の14%から3ポイント低下している。

ブッシュ大統領を支持しないとの回答は57%で、不支持理由のトップはイラク戦争となっている。

議会への信任も低下し続けており、議会支持率は25%、不支持率は52%。共和党支持者の56%、民主党支持者の52%が「何もできない議会(do-nothing Congress)」と回答している。

辞任の声が高まっているラムズフェルド国防長官の支持率は35%で、「辞任すべき」との回答は40%、「辞任すべきでない」が41%。民主党支持者の57%がラムズフェルドの辞任を支持し、共和党支持者の67%が「辞任すべきでない」と回答している。

堅調なのがコンドリーザ・ライス国務長官の支持率で、60%が仕事ぶりを支持すると回答、不支持との回答は22%で、前回調査から変動は見られない。

アメリカ合衆国の将来について楽観視しているとの回答は58%で、2003年10月度の73%から大幅低下している。

2006/04/16

「沈む船から逃げ出す砂漠のネズミ達」byグレッグ・パラスト

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ガーナー将軍(右)に取材中のパラスト氏(左)。BBC reporter Greg Palast interviews General Jay Garner, ousted chief of the occupation in Iraq, in Washington. ©D. Meyers 2004.(source

英BBC放送、英ガーディアン紙で活躍するジャーナリスト、グレッグ・パラスト氏が公式サイト上で公開中の最新コラムを以下に翻訳して掲載。(文中リンクは訳者による)

パラスト氏がコラム中で暴露している米政府のイラク占領計画の秘密に関するジェイ・ガーナー将軍のインタビューは英BBCで観る事ができる。イラクの石油民営化をめぐる米国務省の計画については、パラスト氏による英BBC2005年3月17日付け記事も参照。

グレッグ・パラスト氏の著作
角川文庫「金で買えるアメリカ民主主義」

金で買えるアメリカ民主主義 (角川文庫)

The Best Democracy Money Can Buy: An Investigative Reporter Exposes the Truth About Globalization, Corporate Cons, and High-Finance Fraudsters

The Best Democracy Money Can Buy(角川文庫の元本に最新情報を追加した更新版)

Armedmadhouse

Armed Madhouse(2006年5月下旬刊行予定の最新著作)

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2006/04/14

戦争大好き国家:米国民の48%がイラン攻撃を支持

LAタイムズ紙2006年4月13日付け記事を以下に要約。)

ロスアンゼルスタイムズ紙とブルームバーグ社が4月8日から11日にかけて実施した共同世論調査によれば、イラン政府がこのまま核兵器に転用可能な技術開発を継続した場合、イランへの攻撃を支持するとの回答が48%を占め、攻撃不支持の40%を上回っている。

イランが最終的に核兵器の開発を目指していると思うか、との質問には、61%が「核兵器開発を目指している」と回答している。

外交努力によってイランの核兵器開発を止められるとの回答は15%、軍事行動のみがイランの核兵器開発を止めさせることができるとの回答は12%であった。

一方で、イランを攻撃するか否かについて、54%が「ブッシュ大統領の判断は信頼できない」と回答、大統領を信頼するとの回答(42%)を上回った。

イラク攻撃の経験がイラン攻撃への不支持に影響するかについて、およそ40%が「影響する」と回答、同じく40%ほどが「イラクとイラン攻撃は全く別物で判断に影響はない」と回答、「イラク戦争の成果によってイラン攻撃支持の気持ちが一層強くなった」との回答も17%あった

イラン攻撃に関する世論は揺れている。1月に行われた同様の世論調査によれば、イランが核開発を継続する安倍、イラン攻撃を支持するとの回答は57%だった。2005年1月にFOXニュースが行った世論調査では、「イランの核兵器開発を阻止するために、米国はイランに対し軍事行動をするべきである」との回答が41%あった。

2006/04/12

ギャラップ米世論調査:米国民の63%「大統領の行為は違法もしくは不道徳」

米ギャラップ社が4月7日から9日にかけて行った最新世論調査によると、CIA工作員身元漏洩事件において、大統領が直接関与していた件について、米国民の63%が「大統領の行為は違法」あるいは「不道徳」と回答している。

具体的には、「違法」との回答は21%、「不道徳」との回答は42%、「何も問題ない」という回答は28%となっている。

また、この話題への関心が深い者ほど、大統領の行為を不道徳というだけでなく違法と捉える傾向が強いことも判明している。同調査によれば、この話題を「非常に注意深く追いかけている」という回答は25%で、「多少追いかけている」との回答は39%、「全く追いかけていない」との回答は36%。

なお今回の調査でも、ブッシュ大統領の支持率はこれまでのレベルを維持したままの37%となっている。

2006/04/11

ポスト紙スクープ:『ザルカウィの脅威』は米軍のプロパガンダ

「占領中のアメリカ軍のこのやり方は、小さいながら一つの謀略である。事故が起きた。真相を蔽うために工作する。この方法は、事件を起こす、その真実を隠蔽するために工作をする、という他の事件の手法にも通じないだろうか。」

---松本清張 『日本の黒い霧(上)』「もく星」号遭難事件より---

イラク情勢とザルカウィの行方について、米軍広報部とアルカイダ広報部ではどちらを信頼すべきか?・・・ワシントンポスト紙のスクープから判断すると、アルカイダのほうが正直ということになる。

ワシントンポスト紙2006年4月10日付記事によると、イラクで大活躍する『スーパーテロリスト』ザルカウィに関する脅威情報の一部は、イラクに流入する外国人武装勢力(ザルカウィはヨルダン人)とイラク国内武装勢力の対立を煽り、イラクの政情不安とアルカイダを関連づけるために、米軍によって仕組まれた心理作戦であるという。

また、米心理作戦部隊は、サダム・フセイン体制時代の残虐行為の非道性をアピールするために、米軍内部で作成されたビデオを広範にイラク国内で流通させており、その映像は米フォックスニュースの報道にも転用されているとのこと。

ワシントンポスト紙は、このスクープを米軍の公式文書と軍内部の取材によって得た情報としている。

作戦担当者達はこの心理作戦が上々の成果を挙げていると密かに自慢していて、その実例としてイラク国内武装勢力がザルカウィ支持派を攻撃している事例を挙げている。(つまり、結果として米軍はイラク国内の内戦を心理作戦によって煽っていることになる。)

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2006/04/10

プレイムゲート:漏洩司令官ジョージ・W・ブッシュ

「ワシントンの情報漏洩に関してちょっと言わせてくれ。ワシントンでは機密漏洩が多すぎるんだ。行政府でも漏洩。議会でも漏洩。機密漏洩が多すぎるんだよ。もしも私の政権内で機密漏洩があったのなら、誰の仕業か知りたいね。その人物が法に背いたのなら、処分されることになるだろう。だから、捜査は歓迎するよ。私は・・・私は司法省が実際に良い仕事をすると確信している。(中略)私は真実が知りたい。もし誰か、政権内部もしくは外部の人間で有力な情報を提供する人物がいるのなら、公の場に名乗り出て欲しい。そうすれば漏洩疑惑が真実なのかどうかハッキリするし、仕事にとりかかれるからね。」

---ジョージ・W・ブッシュ、2003年9月30日の発言---

CIA工作員身元情報漏洩事件(プレイム・ゲート:PlameGate)捜査で、偽証罪で起訴されたリビー容疑者(元副大統領補佐官)の大陪審証言により、ブッシュ大統領が事件に直接関与していたことが先週明らかになり、米国政界はいよいよ大騒ぎになっている。

米下院諜報委員会所属のハーマン下院議員(民主党)はブッシュを『漏洩司令官(Leaker-in-Chief)』と名づけた。あまりに上手いネーミングなので、このブッシュの新たな呼称はあっという間にメディアに浸透した。

ホワイトハウス側の反応はというと、マクレラン大統領報道官は証言内容について否定せず、もはや言い訳も限界に近づいている。カード補佐官の次に辞任するのはマクレラン大統領報道官という噂も拡大している。マクレラン大統領報道官の母親はテキサスの有力者で、現在共和党を離脱しテキサス州知事に立候補して、ブッシュ大統領が支持するリック・ペリー現職知事と激突している。マクレラン報道官は母親の選挙キャンペーンを主導しているので、ブッシュとの関係は悪化せざるをえない。ちなみにマクレラン報道官の実父は、JFK暗殺調査本の新著『ケネディを殺した副大統領―その血と金と権力』を書いたバー・マクレラン氏である)

当該捜査を担当するパトリック・J・フィッツジェラルド特別検察官は、『ホワイトハウス内部の複数の人物が関わる、政権を批判した者に対する中傷、処罰、復讐を意図した共同活動』と評して、ブッシュ政権批判の姿勢をだんだんと強めている。

しかし、『ブッシュの頭脳』カール・ローブ大統領主席顧問はまだ諦めていない。メディア界で活躍する保守派のお仲間を動員して、いまや政敵となったフィッツジェラルド特別検察官やウィルソン氏への中傷キャンペーンを開始した。

『ネオコンのスポークスマン』ウィークリー・スタンダード誌の編集主幹ウィリアム・クリストルは、『ネオコンアナウンサー』ブリット・ヒュームと揃って『ネオコン放送網』フォックスニュースに登場し、「機密漏洩の話も検察側のやることも馬鹿げてる」「フィッツジェラルド検察官はブッシュ政権を中傷するための政治的動機に基づく捜査をしている」と猛烈批判した。(以前は検察官の捜査を褒めていた)

ワシントンポスト紙は4月9日版の社説で、大統領の行為を「良いリーク」と褒め称え、「ブッシュ大統領は機密を解除する権限がある。何がスキャンダルなのか?」と、まるで大統領報道官の代役のように主張している。NYタイムズ紙と並ぶ名門新聞社が、こんなにマヌケな論評を載せなければならない理由は、同社も事件に直接関わっているからである。ワシントンポスト紙編集主幹で、かつてウォーターゲート事件の報道で知られるスタージャーナリストのボブ・ウッドワード氏は、ヴァレリー・プレイムの実名についてホワイトハウスで(収監されたNYタイムズ紙ジュディス・ミラー記者と同じように)密かにリークを受けながら、捜査が開始されて2年間も事実を隠していたというわけで、同業者達から猛烈な批判を受けている(リビー容疑者の証言によれば、ブッシュ大統領は「ウッドワードにリークしろ」と直々に指名していたようだ。同時期に書かれたウッドワード記者の著作『戦争計画(Plan of Attack)』には、実際にかなりの機密が大統領の計らいでリークされているとみられ、著作自体がホワイトハウスの情報操作下にあると見なされている。現在でもワシントンポスト紙政治欄の記事はウッドワードが監査している状態にあるらしく、プレイムゲートに関する同社の報道や解析記事は今ひとつ信頼性に欠ける)

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2006/04/07

リビー容疑者:「工作員名暴露はブッシュ大統領も承認済み」

ニューヨーク・サン紙のジョシュ・ガースティン記者のスクープ記事によれば、CIA工作員名漏洩事件調査で偽証の罪に問われている元副大統領補佐官リビー容疑者が、タイムズ紙記者への機密漏洩の違法性をめぐる反証として、「タイムズ紙ジュディス・ミラー記者へ提供された情報は(ホワイトハウス機密書類の)国家情報評価報告書から引用」したが、記者への機密情報公開については「ブッシュ大統領も承認済み」であり、従って工作員名を記者に告げた当該行為は違法ではない・・・と大陪審で主張したという。

ニューヨーク・サン紙の記事には、フィッツジェラルド特別検察官の法廷関係書類が添付されている。

この『プレイムゲート』事件をめぐる一連の捜査で、ブッシュ大統領が直接機密漏洩行為に関わっていたという証言が初めて飛び出したことで、NSA盗聴命令事件---上院で大統領問責決議に向けて討議が進行中---に加えて、大統領と法の権威をめぐる議論がよりいっそう沸騰する可能性がある。

午前6時追記:ナショナルジャーナル誌のムレイ・ワース記者が詳報を伝えている。すでに大手メディアも「大統領が機密漏洩を承認」と報じており、ワシントン周辺ではすでに大騒ぎになっている。

これは大変な展開だ。なにしろリビー容疑者の証言によれば、チェイニー副大統領が部下のリビー容疑者に、国家機密であるCIA工作員の実名をタイムズ紙記者(ジュディス・ミラー)へ教えるよう指示し「これは大統領も承認しているから」とチェイニー自身が説明したというのだ。

もはやチェイニーとブッシュは大陪審へ出廷する以外にない。二人は反証するか?あるいは、ウソをついて誤魔化し通すか?「戦時大統領には機密漏洩の権利がある」とNSA盗聴指示事件同様の主張をするか?どれも短時間ではスピン不可能だ。しかも今年11月は米議会選挙で、イラク泥沼化・移民問題・宗教右派離反等の問題を抱える共和党は、南部ですら苦戦が予測されている。

ブッシュ政権にとってさらに悪いことに、現在米議会内部では、下院の共和党議員の一部(ノースカロライナ州ウォルター・ジョーンズ議員、メリーランド州ウェイン・ジルキリスト議員、アイオワ州ジム・リーチ議員、テキサス州ロン・ポール議員)が党指導部に反旗を翻し、反戦市民連合(Win Without War)と連帯する動きをみせている。ホワイトハウスに背を向ける共和党議員も急増している

漏洩の責任を認めれば『国家反逆罪(treason)』と国民から罵られるだろう。ブッシュ大統領自身、2003年9月に「(政権内部で)法に背いた者は処分される」と堂々発言している大統領と副大統領は、どちらかが年内に起訴されるか、辞任するしかない。ブッシュがこの問題を切り抜ける唯一の道は、年内に国内で『アルカイダのテロ』が発生するか、イラン侵攻を選挙直前に開始するかであろう。(すでにペンタゴン内部はイラン侵攻を決定済みと言われ、英国政府内もイラン侵攻に向けて準備を進めているとみられている。)

ブッシュ政権の暴走が阻止されない限り、悲惨な犠牲を伴う無意味な戦争はさらに拡大されるだろう。その鍵は米国民の世論が握っている。

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