ハリケーン・カトリーナ大災害：数字で知る1年後の現状

2005年8月末にアメリカ南部ルイジアナ州・ミシシッピ州を襲ったハリケーン・カトリーナ大災害から1年が経過した。米シンクタンクCenter for American Progressのブログから、被災地のひとつ、ルイジアナ州ニューオリンズ市の現状を伝える数字を以下に抜粋：

ニューオリンズで行われたハリケーン犠牲者1周忌追悼式典を眺める女性。（タイムズ紙）

ミシシッピ州オーシャンスプリングの「カトリーナ別荘」。ハリケーン被災地で進む「新都市化」計画の一例。一般住民向けの復興は？

• 46万人のニューオリンズ市民のうち、街に戻ってきた住民は半数以下。現在のニューオリンズ市の人口は1880年とほぼ同じくらいに減少している。
• 被災直後から積まれた瓦礫のおよそ３分の１が未だ放置されている。
• 住居の６０％は現在でも電気が使えない。
• 営業しているバスの台数は被災前の１７％。
• ニューオリンズで働いていた医者の半数が街を去り、市内の病院では看護婦が1,000人ほど足りない。
• 市内にある９つの病院の内、６つが閉鎖されている。
• 公立学校の内66％が授業を再開している。
• 賃貸住宅の家賃が40％上昇し、黒人・低所得家庭の生活が一層困難になっている。
• ニューオリンズ住民の自殺率は3倍になった。
• 最新世論調査によれば、ニューオリンズ住民の84％が政府の災害復興支援政策に不満を訴えており、66％が「復興支援金の大半は浪費されている」と信じている。