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2006/09/26

ニューズウィーク誌の自主検閲

ニューズウィーク誌2006年10月2日号の表紙を各国版別に並べると、以下のとおりになる。

Newsweekcover20061002edit

ヨーロッパ、アジア、南米版のカバーストーリーは、アフガニスタンでタリバンが再興し、連合軍が敗走し始めているという特集記事。

アメリカ国内版のカバーストーリーは、著名な写真家の特集記事。

これは現在進行中の、米マスメディアの涙ぐましい努力の一例である。(source:Raw Story:2006年9月25日付記事

2006/09/25

石器時代から来たアーミテージ

大手メディア各社の報道によれば、911テロ直後に当時国務省副長官だったリチャード・アーミテージが、パキスタン政府に対して「米国に協力しなければ爆撃して石器時代に戻してやる」と脅迫した、とパキスタンのムシャラフ大統領が記者会見で語ったとのことだ。

不思議だ。なぜ今頃、そんなことが重大ニュースであるかのように報道されているのだろう?

テロ戦争と無関係の他国を実際に爆撃し、石器時代よりも悲惨な惨禍をもたらしている国家を指して、引退した政権幹部の言葉遣いの乱暴さを批判するとは全くナンセンスだが、アーミテージの「石器時代」発言は2年前に既に報道されているアジア・タイムズ・オンライン2004年4月8日付記事を以下に引用する:

・・・パキスタン諜報筋がアジア・タイムズ・オンラインに語ったところによれば、911テロ当日午後、さらに9月12日、13日にかけて、アーミテージは(ISI:パキスタン軍統合情報部長官の)マフムードと会見し、厳しい選択を迫った:「米国の対アルカイダ戦争を支持しなければ、パキスタンは爆撃され石器時代に逆戻りになる」と。コリン・パウエル米国務長官は、米国側の7つの要求事項を示す形でパキスタン側に最後通牒を提示した。パキスタンは申し出の全てに同意した。ムシャラフに対する要求項目のひとつには、マフムード長官をカンダハルに再度送り込み、タリバン側にビン・ラディンを引き渡すように説得することが含まれていた。ムラー・オマル師がその要求を拒否することは、マフムード長官にはわかっていた。しかし、長官がカンダハルに行くと、タリバンの指導者は、アメリカ側がビン・ラディンが911テロの首謀者であることを証明すれば、要求を受け入れると言った。そのような証拠はなく、アフガニスタンは結局爆撃されることになった。政策はずっと以前に決定済みだった。(以下略)

アジア・タイムズ・オンライン2004年4月8日付け報道(ペペ・エスコバル記者)

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2006/09/20

ラムズフェルド:「もしフセイン体制が続いていたら今頃彼は大金持ちだ」

2006年9月11日、シカゴのラジオ番組に出演したラムズフェルド国防長官は、イラク戦争の新しい口実を国民に説明してみせた

ラムズフェルド:「重要な事実として-もしサダム・フセインが今もイラクで権力の座にあったとしたら、石油で大儲けしてるだろうね。今の石油価格を考えてみてくれ。フセインは大金持ちになっただろう。そして、イランの核開発や、北朝鮮の核開発を見ながら、自分にもできないわけはないと言って開発を始めるだろう。だから、サダムがいなくなって我々は本当に幸運なのだよ。」

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2006/09/12

ブルックリンから世界のために

9/11テロ事件から5年が経過した。あの事件で2,973人の犠牲者を出したアメリカ合衆国は、アフガニスタンとイラクに戦争を仕掛け、その結果として2,974人以上の米国人が米軍兵士としてすでに戦死している

英インディペンデント紙は9月10日付け報道でこう伝えている:「テロリストによる犠牲者を含め、『テロとの戦争』を直接原因として、現在までに少なくとも6万2,006人が死亡し、450万人が難民となり、アメリカ合衆国は地球上のあらゆる貧困国家の債務を完済できるほどの金額を戦争費用として支出している。」

同紙の発表した独自集計結果をみれば、5年間の『テロとの戦い』というものが何だったのか、少しは理解しやすくなるかもしれない。:

  • 2001年9月から2006年9月9日までの期間で、アフガニスタンでは4,541人~5,308人の市民が死亡し、連合軍兵士385人が戦死。イラクでは、5万100人の市民が死亡し、連合軍兵士2,899人が戦死。この間に、世界中で4,081人がテロで死亡している。
  • アフガニスタンの難民キャンプで死亡した市民数は8,000人から2万人と推定され、220万人が難民としてアフガニスタンから脱出し、15万3,200人が国内で避難している。
  • イラクでは88万8,700人が国外に避難し、国内では130万人が避難中。また、中流家庭の40%がイラクを離れたとみられている。
  • アメリカ合衆国がテロとの戦争に費やした費用は、2006年7月の時点で4,370億ドル(約51兆7億1,600万円) 。貧困対策団体「Make Poverty History」によれば、地球上の貧困国家の借金総額は3,750億ドル
  • イギリス政府はイラクとアフガニスタンに45億ポンド(約9,798億円)を支出している。

地球上のほとんどの人々は、これらの数字に悲劇を感じるはずだ。しかしアメリカ国内の一部の人々には、こうした数字に米国経済の活況を感じているかもしれない。例えば、米国内の軍事関連企業上位34社の経営者の1人あたりの平均報酬額は、9/11テロ以前には360万ドル(約4億2,331万円)だったのが、9/11テロ以降には720万ドル(8億4,664万円)に上昇している。これら軍事企業のCEO達34人が9/11テロから昨年までに懐に入れた報酬総額は9億8,400万ドル(約1,157億2,900万円)で、これはイラク国民100万人分の年収よりも多い金額ということだ。

『テロとの戦い』は既存の軍事産業を儲けさせただけでは収まらない。9/11テロ以前、米国政府から合衆国本土防衛業務を受注する企業は9社だった。それが2003年度には3,512社になり、現在では3万3,890社に膨れ上がったという。新市場の誕生である。2000年から現在までの6年間に、合衆国政府が本土防衛業務を外注した金額は1,300億ドル(約15兆2,925億8,600万円)、それが2015年には、年間費用として1,700億ドル(約20兆22億3100万円)を支出する計画であるという。(ここまで読んできた読者は、ハリケーン・カトリーナ大災害の被災地復興が進まないのはなぜ?と思われることだろう。ハリケーン災害対策もテロ対策も、同じ国土安全保障省の管轄下なのだが・・・。)

「世界にとってアメリカ合衆国こそが脅威」とのヨーロッパ各国の評価は、決して大袈裟ではない。つい先日も、米議会はクラスター爆弾の製造継続を承認しているし、今月始めに行われた最新世論調査によれば米国民の46%が「サダム・フセインは9/11テロを個人的に支援していた」と今でも誤解している。しかし、多様性がこの国の本質であるとすれば、以下のクリスチャンサイエンスモニター紙の記事(全文翻訳して掲載)は、そのパワーをうまく伝えていると思う。ブルックリン!!

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2006/09/11

ロシア外交筋:「北朝鮮が地下核実験を行う可能性あり」

英デイリーテレグラフ紙の9月10日付報道によれば、ロシア外交官筋の話として、北朝鮮は地下核実験を近日中に強行し、公式に核兵器保有国の仲間入りをする可能性が「極めて高い」と観測されているという。

北朝鮮の指導者キム・ジョンイルは、最近平壌で開催されたロシア・中国外交団との会談で、核兵器実験の意図を明かしたとみられている。

2006/09/04

「テロとの戦い」5年間で米兵2,974人死亡、9/11テロ犠牲者数を上回る

9/11米同時多発テロ事件から5年目を迎えるアメリカ合衆国では、テロ事件以来継続する「テロとの戦い」で死亡した米軍兵士の人数が2006年9月3日で2,974人となり、9/11テロで死亡した犠牲者数(2,973人)を超えてしまった(source:米CNN2006年9月3日付報道

米軍の死者数2,974人の内、329人がアフガニスタンを中心とした『限りなき自由作戦(Operation Enduring Freedom)』で死亡し、2,645人がイラクの『イラク解放作戦(Operation Iraqi Freedom)』で死亡している。(イラクでの死者数には6人の傭兵も含まれている。)

『限りなき自由作戦』では893人の米軍兵士が戦傷を負い、552人が軍務を退任している。

イラクで死亡した米軍兵2,645人の内、2,104人が戦闘中に死亡し、541人は事故、病気、自殺他の原因で死亡している。また、イラクで負傷した米兵数は1万9,773人で、8,991人が軍務を退任している。

『イラク解放作戦』では、身体的戦傷以外に、兵士の精神障害も深刻化している。2005年12月までに、「戦闘とは直接関係ない事由により」イラクとアフガニスタンから戦線離脱した米軍兵士数は2万5,289人。米退役軍人局の統計によれば、イラク・アフガニスタンから帰還した米軍兵士の内、2005年の時点で37,000人ほどが精神障害の治療を受けており、その内1万6,000人は心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されている。(source:サロン誌2005年12月10日付記事

なお、『限りなき自由作戦』と『イラク解放作戦』に巻き込まれ犠牲となった一般市民の正確な数は、現在でも明らかになっていない。米軍は市民犠牲者数の調査を内部的に行っているとみられるが、正確な数値は公開されていない。

2006/09/01

クルーグマン:「反故にされた約束」

「連邦政府の対応については私が全責任を負っています。1年前、我々はカトリーナの教訓を活かし、何としても復興を支援すると約束しました。(拍手)当時ジャクソン広場で話した事が現在でも同様に真実であると伝えるために、本日、私はニューオリンズに戻ってきました。」

-2006年8月29日、ニューオリンズのウォーレン・イーストン高校にて行われた、湾岸地区復興についてのブッシュ大統領の演説より


「懺悔するしかない・・・大統領から指名された立場の者は、大統領を擁護するものです。そうすると、全くの真実を伝えるかわりに、(ホワイトハウス側の)主張に従うことになる。今、私が最も後悔しているのはそれです。」

-2006年8月29日、前FEMA長官マイケル・ブラウンのインタビューにおける発言。ブラウン氏はさらに、カトリーナ災害後のホワイトハウス閣僚会議でブッシュ大統領が、「批判の矛先がブラウンに向いてるのはありがたいな。私が非難されずに済む」と発言したと語った

経済学者ポール・クルーグマンのニューヨークタイムズ紙2006年8月28日付掲載コラムを以下に全文翻訳。
(文中リンク・脚注は訳者による)

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