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2007/06/25

最新アメリカ世論調査:41%が「サダム・フセインは911テロに直接関与」

米NEWSWEEK誌の最新世論調査によれば、「サダム・フセイン政権が911テロの計画に直接関与し、資金を提供したか、もしくは実行したと思いますか?」との質問に、41%が「YES」と回答しており、2004年度9月時に行われた同様の調査に比較して5ポイント上昇している。一方で50%が同じ質問に「NO」と回答している。

また、米軍のイラク侵攻以来、イラクで大量破壊兵器は発見されたかどうかについて、70%が正しく「NO」としているが、20%は「YES」と回答している。

2007/06/23

マイケル・ムーア最新作『シッコ』公開前から大評判

現在、アメリカ合衆国にはマイクという名の要注意人物が3人いる。マイク・グラベル、マイク・ブルームバーグ、そして、日本にもお馴染みの“野球帽を被ったむさ苦しい男”マイケル・ムーアだ。

Sicko

今回はその、マイケル・ムーアの話題。彼の最新作『Sicko』日本語タイトル『シッコ』、今年8月公開予定は今年6月29日から全米で公開されるが、その前評判が凄まじい。特徴的なのは、前作『華氏911』と違い、今回はリベラル派はもちろん、かつてムーアに批判的だった人々からの支持も拡大しつつある事実だ。ワシントンで開催されたプレミア試写会にはダレル・アイシャ議員(共和党・カリフォルニア州)も姿を見せ、「医療危機問題は党派を超えた課題ですからね。」と作品を讃えた。前作に冷静だった政治批評家達からも、「ムーアのキャリア中ベスト作品」との呼び声が上がり始めている。

ムーアは、『シッコ』でアメリカの医療危機問題をテーマにしているが、作品中で取り上げるのは5,000万人近い医療保険未加入のアメリカ人だけではなく、民間の医療保険に加入しながら適切な保障が受けられなかった多くの中流層の人々の物語である。攻撃のターゲットは、医療現場で暴利を貪る医療保険業界と製薬業界、さらにそうした業界の横暴を許す政治家たちだ。ムーアはストレートに、民間医療保険業界は廃止すべきで、製薬企業には大幅な規制が必要と訴え、両業界から金を受け取って政府規制緩和に努める共和・民主両党の有力議員たち-リック・サントーラム、ヒラリー・クリントンらを批判し、カナダやイギリス、フランス他の先進国事例を引用し、国民皆保険制度の導入を主張する。

ムーアの批判に医療保険・製薬業界側が黙っているはずはなく、保守派シンクタンク各グループと協力して映画公開を前に着々と反論準備を進めているらしいが、おそらく今回の業界批判は抑えられないだろう。ムーアの主張に同意する国民は大勢いる。例えばウェブ動画最大手YouTubeはムーアに共鳴し、「医療サービス恐怖体験」「医療保険業者とのやりとり」の動画投稿を受け付けていて、投稿動画はどんどん増えている。全米で高い人気を誇る女性タレントのオプラ・ウィンフリーは自身のショーでムーアと対談し、公式サイトで専用意見投稿フォームを設けている。

医療業界以外で戦々恐々としているのは、どうやら2008年度大統領候補達らしい。ムーアは、民主党先頭集団(オバマ、エドワーズ、ヒラリー)らの医療制度改革案を「依然として医療保険業界を擁護する妥協案」として批判する。おそらくもっとも慌てているのは、映画の中で強烈に批判されているヒラリー・クリントンだ。かつて国民皆保険制度導入を試みたこの上院議員は、最近では医療保険・製薬業界から献金を受ける議員リストのトップに立ち、2008年大統領選にむけて、「我こそは医療危機問題にもっとも強い大統領候補」と宣伝している。この矛盾に彼女はこの先どう応えるつもりだろう?(もっとも、ムーアの“医療保険業界廃止プラン”に沿った医療制度改革を唱える民主党候補者は、プレミア試写会にも参加したデニス・クシニッチだけのようだが・・・)

『シッコ』にまつわる今後の反響については追ってカバーするとして、今回は以下に、英インディペンデント紙上に掲載された作品関連記事を翻訳して掲載。(文中リンクは訳者による)

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2007/06/22

ブッシュ大統領支持率26%、最低記録更新

NEWSWEEK誌の最新世論調査によれば、ブッシュ大統領を支持する米国民はわずか26%と最低記録を更新し、逆に不支持率は過去最高の65%に昇るという。

これによりブッシュはカーター大統領を抜いてニクソン以来最も人気のない大統領となった。NEWSWEEK誌によれば、ウォーターゲート事件当時のニクソン大統領の支持率は史上最低の23%で、その後7ヶ月でニクソンは辞任に追い込まれたという。

しかし注目すべきは、米議会への評価である。現在の議会運営を支持するという米国人はわずか25%で、ブッシュよりも支持率が低い。逆に、民主党支持者の60%、共和党支持者の67%、無党派層の64%は議会運営に不支持と回答している。総じてアメリカ国民は政治家全体への不信を募らせていることになる。

イラク撤退案をめぐる腰砕け対応により、2006年議会選挙で大勝を果たした民主党の優位性もほぼ消滅したと見て良いだろう。2008年度大統領選挙は共和党、民主党共に現役議員候補にとって厳しいものになる公算が高い。今後選挙で優位に立つのは、ワシントン政治に距離を置き、且つ党派を超える人物ということで、つい先日に共和党を離党し無党派となった大物政治家マイケル・ブルームバーグの判断は見事というほかない。

2007/06/15

テリー・ジョーンズ:『これぞまさしく機会の地』

「今後、国民とメディアには、イラクや世界中で兵役に就いている人たちの事など、もっと重要な話題に関心を持つよう望みます。」

-パリス・ヒルトン、再収監の際の声明文より(source)

今回は、モンティ・パイソンで知られるテリー・ジョーンズの最新コラムを以下に翻訳。以前のコラムに比較するとかなりストレートに、傭兵企業の問題を取り上げている。

英インディペンデント紙の報道によれば、イラクで活動する傭兵はおよそ4万4,000人といわれる。特に英国人傭兵は2万1000人を超え、英国駐留軍のほぼ3倍の規模になる。イラク駐留各国軍の兵站等、後方支援業務も担う企業も多く、それらを含めた民間軍事要員の総数は12万6,000人以上とみられている。傭兵の活動は正規軍の管理下にないので、しばしば現地で正規軍と衝突し、銃撃事件を起こすなど、治安悪化の隠れた要因になりつつある。

コラム中に登場する傭兵企業ブラックウォーター社は、米海兵隊、米陸軍その他世界中から特殊部隊出身者を集めて傭兵サービスを行う業界最大手。ワシントンにも関わりが深く、例えば元CIAビンラディン追跡チーム責任者で、現在ブラックウォーター社の副会長を務めるコーファー・ブラックは、共和党大統領候補ミット・ロムニーの選挙対策チームに加わっている

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