カテゴリー

アクセスの多い記事

« 2007年9月 | トップページ | 2007年11月 »

2007/10/30

米世論、またしても気分は戦争:52%がイラン攻撃を支持

米ゾグビー社の最新世論調査によれば、米国民のおよそ52%が米軍によるイラン攻撃を支持しており、53%が2008年度大統領選挙の前にイラン攻撃が開始されると予測している。source

支持政党別では、共和党支持者の71%、民主党支持者の41%、無党派の44%がイラン攻撃を支持している。

一方で、イラン攻撃に反対と回答している米国民の割合は29%に留まっている。

2007/10/29

環境に優しいブッシュ政権

環境に優しい国境分離柵

Usmexico_border_fence

サンディエゴ付近の国境フェンス

現在、米国土安全保障省は、メキシコ側からの不法移民の流入を阻止するために、南部の国境沿いに全長670マイルに及ぶ国境分離柵を建設している。2008年末には完成予定だが、移民社会アメリカでは、柵の建設に反対する人も多い。まず第一に、国境間経済がダメージを受ける。また、野生動物保護派によれば、テキサス州の名所リオ・グランデ渓谷の自然環境が損なわれ、野生動物の行き来が阻害され、水源へのアクセスが困難になるということだ。

しかし、マイケル・チャートフ国土安全保障省長官によれば、国境分離柵を建設して不法移民を排除することは、自然環境にとって良い結果をもたらすらしい。その根拠について、チャートフ長官はAP通信の電話インタビューでこう説明した

「不法移民たちは環境を破壊しているんです。屎尿、ゴミ、空き瓶等が自然環境に散らばっている写真を見ましたが、あれは人間が環境に対して行う最悪の所業ですよ。」


続きを読む "環境に優しいブッシュ政権" »

2007/10/25

ライス国務長官、CODEPINKの歓迎を受ける

10月24日、米下院中東外交委員会で証言のために登場したコンドリーザ・ライス米国務長官が、全米でもっとも過激といわれる女性反戦団体CODEPINK活動家達の猛烈な歓迎を受けた場面。セキュリティチェック済みとはいえ、意外なほど無防備な米政府閣僚の身辺警備体制が伺える。(CODEPINKのプレスリリース

2007/10/22

2008年アメリカ大統領選挙:最新選挙資金動向

米連邦選挙管理委員会(FEC)は、2007年10月15日付けで最新の大統領候補者選挙資金報告を公開した。そこで、第三四半期(2007年7月1日から9月30日)締め後の候補者別の数字を以下に一覧表にまとめてみた。まずは民主党から:

民主党候補者選挙資金情勢(2007年9月30日末時点)
候補者名資金総額総支出額手持ちの現金第三四半期集金額
ヒラリー・クリントン$90,935,788$40,472,775$50,463,013$26,082,347
バラク・オバマ$80,256,427$44,169,236$36,087,191$20,419,020
ジョン・エドワーズ$30,329,152$17,932,103$12,397,048$6,987,596
ビル・リチャードソン$18,699,937$12,878,349$5,821,588$5,229,967
クリス・ドッド$13,598,152$9,723,278$3,874,874$1,467,093
ジョー・バイデン$8,215,739$6,329,324$1,886,340$1,723,356
デニス・クシニッチ$2,130,200$1,803,576$327,094$1,010,963
マイク・グラベル$379,795$362,268$17,527$130,598

民主党トップ、ヒラリー・クリントンの選挙資金総額は早くも100億円を超え、勢いは現在も続いている。彼女を追うバラク・オバマとジョン・エドワーズはヒラリーの議員活動や政策への批判を強めているが、資金面だけ見れば、ヒラリー優位はこのまま揺らぐことがないだろう。(アル・ゴアが出馬すれば状況は一変するが、ゴア本人は現在も出馬にかなり否定的・・・)

2007年7月から9月にかけて、ヒラリー陣営は2,608万2,347ドル(約29億8,877万6,142円)もの献金を集めているが、ヒラリーの夫ビル・クリントンの集金額は同時期(2003年第三四半期)に1,032万1,501ドル(約11億8,274万799円)。集金能力でみれば、妻のほうが上ということだ。実際ヒラリーは、あらゆる業界から金を集めることができる稀有な候補者だ。企業ロビイストやPR業界人を選挙スタッフに抱えたおかげで、モンサント社に代表されるアグリビジネスも、製薬業界も医療保険業界も、皆が競ってヒラリーに投資している。大企業では従業員を動員してヒラリーに上限一杯まで個人献金させ、献金額全額を会社側が従業員に払い戻すという違法スレスレの活動をしているところもある。

概して共和党寄りと言われてきた軍需産業界からの献金額でも、ヒラリーはトップを走っている。イラクからの米軍撤退を否定し、イラン攻撃に積極的な発言を繰り返した成果が、早くも数字となって現れているらしい。(ヒラリー陣営の好戦的な外交姿勢を主導するアドバイザーはマデリーン・オルブライト元国務長官。オルブライトは“イランとの戦争を除外すべきでない”と主張している。生まれ故郷チェコでは彼女を次期大統領に推する動きもあるようだ)

ヒラリーの選挙参謀を務める人物も一流のビジネスコンサルタントで、悪名高き軍事傭兵企業ブラックウォーター社に議会対策を施した企業の関係者として評価が高い(ヒラリー攻撃を強めるジョン・エドワーズはさっそくこの件でヒラリー陣営を批判したが、彼自身の選挙スタッフもイラク戦争で巨額の利益を得た軍需利権大手グローバル・ストラテジー・グループの関係者だ。)

ところで、ジョージ・W・ブッシュは二期目を目指していた2003年の同時期に5,006万4,633ドル(約57億3,690万6,295円)もの献金を集めていた。ブッシュ・ファミリーから見れば、クリントン・ファミリーはまだまだ規模が小さいのである。(source:FEC

続きを読む "2008年アメリカ大統領選挙:最新選挙資金動向" »

2007/10/10

ミャンマー:軍事政権とロビイスト

今回は、米雑誌ハーパーズに掲載された非常に興味深い記事を以下に翻訳して紹介。記事タイトルは、『ビルマ、ゲイの共和党員、グーグル:DCIコネクション(Burma, Gay Republicans, and Google: the DCI connection)

続きを読む "ミャンマー:軍事政権とロビイスト" »

2007/10/06

ミャンマー:軍政とビジネス

2003年3月当時、フランス最大の天然資源開発企業トタル社は、ミャンマー南部での資源開発ビジネスを巡りトラブルを抱えていた。同社が参加するヤダナ・パイプライン建設事業において、ミャンマー軍事政権の強制労働に関与したという批判にさらされていたのだ。

騒動に対処するため、トタル社はコンサルティング企業BK Conseilを雇い入れた。同社を経営するベルナール・クシュネール氏は、『国境なき医師団』創設者の一人で、人道活動界で顔の効く人物だ。トタル社の依頼を受けたクシュネール氏は、ミャンマー現地で調査を行い、開発事業から撤退するよりも、批判を抑えるためにPR活動の拡大を通じてイメージ改善努力に力を入れるべき、と報告書でトタル社側にアドバイスした。

“企業コンサルタント”のクシュネール氏がトタル社に報告した日は2003年9月29日。-それから4年後の2007年9月下旬、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで僧侶を中心とした大規模な反政府デモ行進が行われると、政府軍は集まった市民に向けて無差別に発砲した。日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士によって路上で銃撃され、殺害された。報道によれば、現在までに200人以上が射殺され、6,000人以上の市民が政府軍に身柄を拘束された可能性があるという。

トタル社撤退すべしとの批判が国内で強まる中、サルコジ仏大統領はトタルを含む国内企業に対し、ミャンマーへの“新規”投資を凍結するよう呼びかけた。すでに1998年から、トタル社以外にフランスからミャンマー開発事業に参入する企業は存在していないので、これはつまり、ミャンマーの資源開発は現状どおりトタル社に任せよう、という巧みなセールストークと受け取られている。また、トタル社側は、ミャンマーでの事業継続をする理由として、フランス企業が撤退したら“倫理面で遥かに劣る”中国その他の企業が投資を拡大し、ビルマ国民にとって事態はさらに悪くなる、と説明している。加えてフランス外相も、トタル社はミャンマー軍事政権と事実上協力関係にあるのでは、との批判を一蹴し、フランス最大・世界第4位の天然資源開発企業である同社を擁護した。

ところでそのフランス外相の名前は?ベルナール・クシュネール。

続きを読む "ミャンマー:軍政とビジネス" »

« 2007年9月 | トップページ | 2007年11月 »

2016年5月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31