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2007/12/31

ブルームバーグNY市長、大統領選に出馬の観測高まる:外交はキッシンジャー仕込み!?

ニューヨーク市長で大富豪の実業家マイケル・ブルームバーグ氏が、2008年度大統領選挙に独立候補として出馬する観測がいよいよ高まっている・・・12月31日付けでニューヨーク・タイムズ紙が伝えている

報道によれば、ブルームバーグ氏は独立候補として出馬するかどうかを来年2月までに決定し、出馬の場合は3月5日から正式に選挙活動を開始する見込みであるという。また、ブルームバーグ氏は副大統領候補として、ネブラスカ州上院議員で共和党穏健派の最有力者チャック・ヘーゲル氏、もしくはジョージア州選出の民主党上院議員サム・ヌーン氏との共闘を考えているとのこと。チャック・ヘーゲル氏は今年9月に今期限りで議員を引退すると宣言しており、その後民主党候補との共闘を匂わせるなど、独立派候補としての活動を強めている。また、ブルームバーグ氏とヘーゲル氏はプライベートで活発に協議を重ねていると噂される。

報道によれば、大統領選出馬にそなえて、ブルームバーグ氏は外交知識を蓄えるために、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官とナンシー・ソダーバーグ元米国連大使(クリントン政権)の教授を受けているという。

2007/12/21

NYタイムズ紙スクープ:「NSAは9/11以前から令状なし国内盗聴をしていた」

ブッシュ政権のNSA(米国家安全保障局)による令状なし国内盗聴活動を最初にスクープしたNYタイムズ特別取材チーム(エリック・リクブロウ、ジェイムズ・ライゼン、スコット・シェイン)が、2007年12月16日付報道でまたしても新事実を暴露している。今回暴露された米政府の極秘活動は以下の2点:

  • 1990年代から、NSAはDEA(米麻薬取締局)と共同で、麻薬取引の監視のために米国内と南米間の電話通話と電子メールを盗聴し、近年その盗聴範囲は拡大している。このNSA・DEA共同の令状なし盗聴作戦は、父ブッシュ政権とクリントン政権下の司法省によって承認されており(両大統領も承認?)、現在も極秘で継続されている。
  • DEAの麻薬取引関連盗聴とは全く別の計画により、2001年2月からNSAは米国内通信の盗聴をコロラド州デンバーの電話会社クウェスト社に依頼したが、令状なし盗聴の違法性を危惧した会社側に拒否された。その数日前には、NSAはAT&T社と協議し、ニュージャージーの交換センターを通過する全ての国際通話と電子メールを盗聴させるよう協力依頼した。


上記2つの盗聴活動のうち、NYタイムズ紙による2年前の暴露以来、米議会で主に問題となっているのは後者の盗聴活動だ。つまり、「テロとの戦い」を口実とした国内盗聴活動である。今回暴かれた報道によれば、9/11テロ事件が発生し、ブッシュが「テロとの戦い」を宣言するずっと以前から、NSAは“麻薬取引捜査以外の”令状なし極秘盗聴活動を国内で開始させていたということになる。それは果たして「テロ捜査」が目的だったのだろうか?

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2007/12/17

選挙不正大国アメリカ

ニューヨークタイムズ紙が、12月15日付けの報道で、アメリカ国民を慌てさせている。書き出しはこんな感じだ:

シンシナティ発:過去2回の大統領選挙で、ブッシュ大統領陣営に僅差の勝利をもたらしたオハイオ州で使用された5種の電子投票システムの全てが、内部に深刻な欠陥を抱えており、2008年度大統領選挙の整合性を低下させる可能性があると、オハイオ州選挙管理当局が報告している。「予想よりはるかに酷い」調査を率いたオハイオ州務長官ジェニファー・ブルナーは言う。「ひとつぐらいは他より良い結果が出せると望んでいたのですが」(以下略)

タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software(ES&S)社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold(ディーボールド社)の新しい社名である。興味深いのは、ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80%を運営しているという事実だ。

このES&S社という企業について、日経ビジネスは先ごろ面白い報道をしている。以下に記事の一部を引用する:

11月13日。来年2月に実施される京都市長選で電子投票の導入を決めた上京区は、システムの入札を実施した。今回は、米ES&S(エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア)と日本の電子投票普及協業組合(EVS)の一騎打ちとなった結果、日本のEVSが受注した。

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2007/12/10

中国がイランのYadavaran油田開発で合意

中国の国有石油企業Sinopecが、イラン政府と20億ドルに及ぶYadavaran油田開発契約を締結した。AFP報道

イラン石油相の説明によると、Yadavaran油田では、今後7年間で1日あたり18万5,000バレルの原油採掘が予定されているとのこと。

2007/12/09

イラン核兵器開発停止を信じる米有権者はわずか18%

12月3日、アメリカ合衆国政府は国家情報評価(NIE)の一部を公表し、イランは2003年秋の段階で核兵器開発計画を停止していたとの分析結果を示した。しかし、その後に実施された米ラスムセンの最新世論調査によれば、イランの核兵器開発停止を信じる有権者はわずか18%で、66%は「イランは核兵器開発を継続している」と信じているという。

同調査によれば、米有権者の67%は「イランは依然としてアメリカの国家安全に対する脅威」であると回答しており、「脅威でない」と回答したのはわずか19%。有権者の59%が「対イラン制裁措置を継続すべき」と回答している。

さらに同調査によれば、リベラル派有権者のうち、イランが核兵器開発を停止したと信じているのは29%で、54%は開発を継続していると見ている。一方保守層では、核兵器開発停止を信じるのはわずか8%で、81%は開発が継続されているとの見方を示している。

また、先だって実施された世論調査によれば、イランの核開発問題に関して、米有権者の53%は「ヨーロッパ諸国はアメリカを強く支持しない」と回答しており、62%が「イランは合衆国に対するテロ活動を支援している」との見方を示している。

2007/12/06

87歳の気骨:ヘレン・トーマスの怒り

ヘレン・トーマスは怒っている。かつてないほどに。

Helen Thomas

ホワイトハウス報道の最長老記者ヘレン・トーマス


Watchdog

ヘレン・トーマス最新著作『Watchdogs of Democracy?: The Waning Washington Press Corps and How It Has Failed the Public

レバノン系アメリカ人のヘレン・トーマス女史は、ケネディ政権時代から現在まで、ずっとホワイトハウス番記者を続けている87歳の名物ジャーナリストだ。ホワイトハウス定例記者会見では、いつも最前列に座って、大統領報道官がもっとも答えたくない類の質問をする。

2007年11月30日のホワイトハウス定例記者会見では、デイナ・ペリノ大統領報道官を相手に、いつもどおりの辛辣な言葉を浴びせた。二人のやりとりを以下に抜粋して翻訳する:

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2007/12/03

ウォルフォウィッツがブッシュ政権に復帰

女性スキャンダルで世銀総裁の座を追われたポール・ウォルフォウィッツが、またしてもブッシュ政権の外交部門に復帰することになった。


ニューズウィーク誌の最新報道
によれば、コンドリーザ・ライス国務長官は、国務省直轄の組織である国際安全諮問委員会(International Security Advisory Board)の委員長のポジションをウォルフォウィッツに提示しており、本人はすでにこの申し出を受諾したという。同ポジションは議会承認を必要とされないので、着任は確実視されている。

2001年のブッシュ政権成立時から国防副長官を務めたポール・ウォルフォウィッツは、米軍のイラク侵攻計画で主導的役割を果たしたネオコン(新保守主義派)の中心的人物。「イラクの戦後復興はイラクの石油で賄える」と能天気な見方でイラク戦後復興を大失敗に導いた件で、ワシントン界隈では現在でも強い批判を浴びている。

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