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2007/12/21

NYタイムズ紙スクープ:「NSAは9/11以前から令状なし国内盗聴をしていた」

ブッシュ政権のNSA(米国家安全保障局)による令状なし国内盗聴活動を最初にスクープしたNYタイムズ特別取材チーム(エリック・リクブロウ、ジェイムズ・ライゼン、スコット・シェイン)が、2007年12月16日付報道でまたしても新事実を暴露している。今回暴露された米政府の極秘活動は以下の2点:

  • 1990年代から、NSAはDEA(米麻薬取締局)と共同で、麻薬取引の監視のために米国内と南米間の電話通話と電子メールを盗聴し、近年その盗聴範囲は拡大している。このNSA・DEA共同の令状なし盗聴作戦は、父ブッシュ政権とクリントン政権下の司法省によって承認されており(両大統領も承認?)、現在も極秘で継続されている。
  • DEAの麻薬取引関連盗聴とは全く別の計画により、2001年2月からNSAは米国内通信の盗聴をコロラド州デンバーの電話会社クウェスト社に依頼したが、令状なし盗聴の違法性を危惧した会社側に拒否された。その数日前には、NSAはAT&T社と協議し、ニュージャージーの交換センターを通過する全ての国際通話と電子メールを盗聴させるよう協力依頼した。


上記2つの盗聴活動のうち、NYタイムズ紙による2年前の暴露以来、米議会で主に問題となっているのは後者の盗聴活動だ。つまり、「テロとの戦い」を口実とした国内盗聴活動である。今回暴かれた報道によれば、9/11テロ事件が発生し、ブッシュが「テロとの戦い」を宣言するずっと以前から、NSAは“麻薬取引捜査以外の”令状なし極秘盗聴活動を国内で開始させていたということになる。それは果たして「テロ捜査」が目的だったのだろうか?

さらに今回のスクープでは、匿名の内部告発者たちの証言により、さらに驚くべき事実が明らかになっている。・・・2000年12月の時点で、ホワイトハウス入りが決定したブッシュ新政権チームに対し、NSAは「パワフル且つ永続的に」商用通信網内に存在する必要があると主張し、令状なし盗聴活動について提言していたという。それから2ヵ月後に、NSAは当該作戦を実行に移しているのだから、ブッシュ政権チーム-おそらくは大統領正式就任直後のジョージ・W・ブッシュ自身も含む-は、NSAの令状なし盗聴活動の拡大提案を、新政権成立時点ですでに承認したのではないか、と示唆されているのだ。

ではなぜ、誕生したばかりのブッシュ政権は、NSAの令状なし盗聴提案を許可したのか?米国内のアルカイダ・セル活動捜査の危急性を認識して盗聴活動を承認したのであれば、テロ対策責任者リチャード・クラークが以前から告発している通り、国内テロ発生の危険を充分承知していたことになる。そして、NSAの盗聴作戦を承認して後に、なぜか国内テロ発生の懸念をド忘れしたブッシュ政権メンバーは、イラク侵攻計画に没頭していたわけだ。

あるいは、国内テロ計画の可能性については少しも危惧せずに、気楽にNSAの令状無し国内盗聴活動を承認していたとしたらどうだろう?そもそも、NSAがブッシュ政権に当初提案した計画内容が、果たしてテロ対策用の盗聴活動だったのかどうかも怪しい。麻薬捜査目的でもなく、テロリスト捜査目的でもない国内盗聴作戦?・・・ブッシュ政権とNSAが、ニクソン政権のマネをしていた可能性も疑われるべきだろう。

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