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2008/04/30

『チベットに自由を』旗の製造は中国企業

英BBCニュース4月28日付け報道によれば、中国警察当局が、広東省で「チベットに自由を(Free Tibet)」旗を製造する工場を発見したと中国国内メディアが伝えているという。

Snow Lion Flag

「チベットに自由を」旗は中国製?!source:英BBC

工場の従業員によれば、作業者達は単にカラフルな旗を製造しているだけと思い、その意味については思い至らなかったという。

しかし、テレビに映し出された抗議活動参加者が、同じ紋章を手にしているのを見た従業員が、当局に通報して発覚したとのこと。

工場経営者が警察関係者に証言したところでは、旗の注文は海外からのもので、チベット独立を謳う内容であることは知らなかったと話しているという。(中国国内ではチベット旗の所持・掲示が禁止されており、見つかれば当局者により即刻拘束されるか、最悪の場合銃撃されることもある

当局者の話によれば、製造された旗の一部はすでに配送が完了し、5月2日に香港で開催されるオリンピック聖火リレーの際、抗議活動に使用される可能性があるという。

2008/04/18

米国カジノ経済が未来に残すものは何か

現在、アメリカ国内の失業率は5.1%。米流通業界では倒産と店舗の大量閉鎖・大量解雇ラッシュが止まらない。あまりにも求人が少ないので、2007年夏まで米司法省長官職を務めたアルベルト・ゴンザレスですら、未だに次の勤務先が見つけられないらしい。(もちろん、これは別の事情によるものだろうが・・・)

フォーブス誌の世界資産家ランキングをみると、上位25位にランクインしたアメリカ人は、2003年度の18人から、2008年度はわずか4人に減少している。「富裕なアメリカ」という神話はいよいよ崩壊し始めているようだ。

ところが、そんな現在のアメリカでも、未曾有の好景気に沸くひとたちがいる。

米ヘッジファンド業界誌アルファマガジンは最新号で伝えている:

「金融恐慌なんて忘れてしまおう。アルファ誌のヘッジファンド業界報酬レポートによれば、投資のプロフェッショナルたちは2007年度に収入を50%も増やしている。個人経営の投資会社では、CEOとCIOの平均年収額はそれぞれ380万ドルと360万ドルになった。」

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2008/04/06

聖火が照らす北京の闇

オリンピックのシンボルマークである五つの輪が象徴するものは、元々は五大陸の結合であるという。

しかし2008年度、それが象徴するのは手錠、足枷、首輪になるのだろうか。あるいは、名も無き人々を貫いた銃撃の痕なのか。

北京2008


2008年3月10日、中国チベット自治区ラサ近辺で、チベット民族蜂起49周年を記念し、僧侶たちが抗議行進を開始した。平和的であるはずの行進は、一般のチベット民衆が続々と参加するにつれて、大掛かりな抗議活動へと拡大し、一部は暴徒化した。行進開始直後から参加者の逮捕・拘束を図っていた中国当局は、3月14日から武装した警官隊や装甲車を出動し、チベット民衆に向け発砲。中国政府当局の発表では死者20人弱、チベット亡命政府側発表では140人ほどが犠牲になったとされている。

一方で、中国政府の発表によると、チベット人の暴徒によってこれまでに警官2人が殺害され、漢民族の住民18人が犠牲になったと伝えられているNYタイムズ紙の報道によれば、中国国内では、チベット人側の犠牲については言及せず、暴徒の犠牲となった漢民族住民の映像、商店街を破壊する暴徒化したチベット人らの映像が繰り返し配信されているという。

誰も望まないはずの憎悪の連鎖。それを扇動するのは、強大な権力と統制されたメディアだ。

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2008/04/03

ブッシュ大統領がウクライナのNATO加盟を支持する動機は・・・カテリーナ大統領夫人?

米シカゴ・トリビューン紙の報道より。

Bush and Kateryna
就任以来初めてウクライナを訪問し、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持したブッシュ大統領。上の写真は、キエフを去る直前、カテリーナ・ユーシェンコ大統領夫人にお別れのキスをした際のショットである。シカゴ・トリビューン紙のキャプション:「私たちにはNATOがあるじゃないか」(映画『カサブランカ』の“私達にはパリの思い出があるじゃないか”のパロディ)

ところでこのウクライナのファーストレディ、カテリーナという女性の経歴は華々しい。彼女は元々米国イリノイ州シカゴ生まれのウクライナ系アメリカ人で、元の名はキャサリン・チュマチェンコ。ジョージタウン大学国際経済学で学士号、シカゴ大学でMBAを取得している。レーガン政権時代のホワイトハウスに勤務し、ブッシュ父政権時代には財務省に務め、その後は米国務省人権局勤務を経て、国際会計監査企業KPMGウクライナ支社に勤務、そこで未来のウクライナ大統領と知り合った、ということだ。ローラ米大統領夫人よりもカテリーナのほうが、米政府にとって将来的価値は高いといえるだろう。ジョージ・W・ブッシュがご熱心になるのも、おおいに頷けるのである。

2008/04/02

全米医師の大半が国民皆保険制度の導入を支持-最新調査で判明

インディアナ医科大学のアーロン・キャロル教授が全米2,000人の医師を対象に実施した最新の調査によると、大半が国民皆保険制度の導入を支持していることがわかったという。(source:ロイター通信2008年3月31日付報道

同調査によれば、国民皆保険制度の確立を支持する医師の割合は59%で、反対派は32%。前回(2002年度)実施された同様の調査では、支持派が49%、反対派は40%であった。

専門分野別でみると、精神科医の83%、緊急医療専門医師の69%、小児科医の65%、内科医の64%、家庭医の60%、一般外科医の55%が、国民皆保険制度の導入を支持しているという。

「全体的に見て、我が国の分裂した利潤追求型の医療保険システムが、患者の治療を妨害していると感じている医師は一層増加しています。その救済策として、今では大半の医師が国民皆保険制度を支持しているのです。」キャロル教授とともに調査を率いたロナルド・アッカーマン博士は、声明文の中でそう伝えている。

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