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2009/03/19

AIGの巨額ボーナス問題とオバマ政権

米政府からこれまでに1,730億ドル(約16兆9,688億円)もの公的支援を受けて経営破綻を免れている保険大手AIGが、今月に入ってから幹部社員に1億6,500万ドル(約161億7,092万円)をボーナスとして支払っていた件で、全米に怒りの声が拡がっている。

当該ボーナスは先週金曜日にすでに支払われたが、AIGはさらに2010年3月までに追加ボーナス2億3,000万ドルを従業員に支払う計画であるという。ボーナスを受け取る側には、同社を経営破綻に導いた部門も含まれているというのも驚きだ。通例では、会社に大損害をもたらした社員は、解雇されるか、ひどければ賠償責任を負ったりするはずなのに、AIGでは単に「会社を辞めないで」と慰留されるだけでなく、失敗の功績を讃えてボーナスまでくれるというのだ。全米失業率が8.1%、地方では10%を超えているこのご時世に、これほど従業員を大切にする企業があっただろうか。

一方で、バラク・オバマ率いるホワイトハウスは自らの失敗隠しに奔走しているらしい。

AIGの巨額ボーナスについてオバマ大統領は「納税者への侮辱」と糾弾している。ガイトナー米財務長官も事態に憤ったようすで「ボーナスは取り返す」と鼻息が荒い。また、クリントン政権時代に財務長官を務め、現在オバマ政権で国家経済会議委員長を務めるローレンス・サマーズはABC放送のインタビューでAIGについて「必要な規制も監査もされていなかったとは言語道断だ」と批判した。

しかし、これらは全てオバマ政権が批判の矛先を逸らすために施す「演出」にすぎない。実のところ、公的支援を受け取る企業に対して、強化されるはずだったボーナス制限事項をコッソリ“規制緩和”したのは、ホワイトハウスの面々であった。

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2009/03/05

米国最新政治ジョーク傑作選

コナン・オブライエン:
「ジョン・マケインがニュースに登場しました。今週、ジョン・マケインは支持者宛にメールを配信し、2010年に再選を目指すと伝えました。信じられないでしょ?ジョン・マケインが電子メールの使い方を知ってるなんて。」NBC放送2月12日
クレイグ・ファーガソン:
「今日はエイブラハム・リンカーンの生誕200周年記念日です。この日を記念して米造幣局はリンカーンの私邸を刻印した1ペニー銅貨を発表しました。最近の住宅市場を考えるとこれは適切な措置ですね。」CBS放送2月12日
デビッド・レターマン:
「200年前の本日、エイブラハム・リンカーンが誕生しました。この日を記念して、ディック・チェイニー前副大統領は劇場に行って人を撃ってきましたとさ。」CBS放送2月12日
ジェイ・レノ:
「さあ木曜日です。何の日かわかる?またしてもオバマの指名した閣僚候補が辞退する日ですよ。」
ジェイ・レノ:
「つい数日前指名されたばかりの、ニューハンプシャー州上院議員ジャド・グレッグが財務省長官の座を辞退しました。本人の説明によれば、辞退の理由は“解決不可能な対立”があったそうです。つまり、彼が税金を払ってるのは間違いないってことだね。」
ジェイ・レノ:
「ミシガン州下院議員ジョン・ディンゲルが議員最長就任記録を更新したってさ。1万9421日間も議員を務めてるって。同じ席に居る議員としては最長記録でしょうねえ。まあ、連邦刑務所を除けばだけど。」
ジェイ・レノ:
「いっとくけど、景気は相当に悪いね。実際、航空各社はサルモネラ菌抜きのピーナツに追加料金を要求するようになったってさ。」以上NBC放送2月12日

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2009/03/03

反戦派がオバマ政権のイラク撤退(?)計画に反発

先週金曜日(2009年2月27日)、合衆国大統領バラク・オバマは、かつての公約だったイラク撤退についての方針を明らかにした。それによれば、イラク駐留米軍の「戦闘部隊」については2010年8月末までに撤退させるが、「非戦闘部隊」については3万5,000から5万人ほどの兵力を引き続き残留させるという。

2008年12月、大統領選直後のオバマは「大統領就任式から16ヶ月間でイラクから撤退する」との選挙公約を表向きは堅持
、イラクのマリキ首相も、「オバマ候補の16ヶ月米軍撤退プランは正しい」と、オバマの公約を支持していた

つまりまあ、バラク・オバマ大統領は、その数少ない具体的な選挙公約のうち最も重要なポイントについて、有権者だけでなくイラク首相にも背いたことになる。もちろん真相としては、2008年12月の時点でニューヨークタイムズ紙が鋭く指摘したとおり、16ヶ月間で“一部兵士を撤退させ”残りの兵力は残留して軍事訓練を続けるという具合にオバマは公約をコロッと変えていたわけだが、ほとんどの支持者は完全撤退と思い込んでいたのではないか。なにしろオバマは、“最初からイラク侵攻に反対”だったし、ブッシュ政権のイラク増派にも強く反対していたのだから。

反ブッシュリベラル系シンクタンク改め、今やすっかりオバマ政権擁護団体と化したアメリカ進歩財団(Center for American Progress)は「マリキ首相だって新撤退案を支持してる」と公約破り批判の火消しに躍起だが、実際のところ、一体誰がオバマの新撤退案を決めたのか?軍部の言い分を聞いて計画を修正するという大統領は、軍上層部にはウケが良いだろうが、一般国民から見ればリーダーシップに欠ける。合衆国最高司令官というより、ホワイトハウス相談員という感じだ。

ブッシュ前政権の意向が強く反映されたことで、共和党支持層はオバマの新提案に概ね賛成のようだ。(撤退案発表直前、オバマがブッシュ前大統領へご丁寧に電話連絡したのも印象を良くしたのだろうか)。しかし当然ながら、イラクからの完全撤退を期待していた米国内反戦派は、オバマの新撤退案に反発している。反戦女性団体コード・ピンクは「ブッシュ政権よりマシ」としながらもオバマの撤退案を公約破りであると批判反戦退役軍人会(Veterans for Peace)はオバマの提案について「撤退とはいえない」と批判し、「ベトナム戦争の継続がジョンソン政権にもたらした結果を考えろ」とオバマに再考を促している。

イラク侵攻から6周年となる今月19日には、全米各地で大規模な抗議集会が行われる予定であるという。以下に、ジャーナリストのクリス・ヘッジズが、それら抗議集会のために書いた演説予定原稿を翻訳。

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