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資本主義の暴走

2009/03/19

AIGの巨額ボーナス問題とオバマ政権

米政府からこれまでに1,730億ドル(約16兆9,688億円)もの公的支援を受けて経営破綻を免れている保険大手AIGが、今月に入ってから幹部社員に1億6,500万ドル(約161億7,092万円)をボーナスとして支払っていた件で、全米に怒りの声が拡がっている。

当該ボーナスは先週金曜日にすでに支払われたが、AIGはさらに2010年3月までに追加ボーナス2億3,000万ドルを従業員に支払う計画であるという。ボーナスを受け取る側には、同社を経営破綻に導いた部門も含まれているというのも驚きだ。通例では、会社に大損害をもたらした社員は、解雇されるか、ひどければ賠償責任を負ったりするはずなのに、AIGでは単に「会社を辞めないで」と慰留されるだけでなく、失敗の功績を讃えてボーナスまでくれるというのだ。全米失業率が8.1%、地方では10%を超えているこのご時世に、これほど従業員を大切にする企業があっただろうか。

一方で、バラク・オバマ率いるホワイトハウスは自らの失敗隠しに奔走しているらしい。

AIGの巨額ボーナスについてオバマ大統領は「納税者への侮辱」と糾弾している。ガイトナー米財務長官も事態に憤ったようすで「ボーナスは取り返す」と鼻息が荒い。また、クリントン政権時代に財務長官を務め、現在オバマ政権で国家経済会議委員長を務めるローレンス・サマーズはABC放送のインタビューでAIGについて「必要な規制も監査もされていなかったとは言語道断だ」と批判した。

しかし、これらは全てオバマ政権が批判の矛先を逸らすために施す「演出」にすぎない。実のところ、公的支援を受け取る企業に対して、強化されるはずだったボーナス制限事項をコッソリ“規制緩和”したのは、ホワイトハウスの面々であった。

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2008/10/27

危機を浪費で乗り切ろうとするAIGの奇妙な感覚

米保険最大手AIGへ850億ドルもの公的救済が決定してから1週間後の2008年9月23日、AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネラル社の幹部10人ほどが、営業成績優秀な保険代理店関係者を連れて、カリフォルニア州の高級リゾート地モナーク・ビーチにあるセント・レジス・リゾートホテルへ豪遊に出かけた

重役たちは1泊1,600ドルのスイートルームに宿泊し、宴会に15万ドル、温泉入浴料に2万3,000ドル、その他様々なお楽しみに会社の金を支払った。その費用総額は44万3,343ドル71セント(約4,180万8,730円)。請求書のコピー10月7日、米下院政府監査改革委員会の主催する公聴会で、この巨額の浪費について批判されたAIG前CEO(ロバート・ウィルムスタッドとマーティン・サリバン)は、共に任期を終えた後の支出については関知できないと批判をかわした。

ホワイトハウス広報担当官は、「卑しむべき行為」とAIG側を批判した。イラク戦争で戦死者が急増し、財政赤字が史上最高額を更新する最中に、歴代大統領では最長となる夏休みをのんびり過ごし、ハリケーン・カトリーナ大災害の被災者対応をまともに指揮しなかったジョージ・ブッシュのホワイトハウスが「卑しむべき」と表現したのだから、事態は深刻だ。ところが、AIGの現CEOエドワード・リディは、ポールソン財務長官に宛てた書簡で、リゾート地で44万ドルも支出した件は「保険業界では常識的なことである」と堂々反論し、謝罪はしなかった。

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2008/10/03

アメリカ金融危機の雑学クイズ

「わが国の経済状況に悲観的な批評家達に私は言いたい:景気について女々しいことを言うな!

アーノルド・シュワルツェネガー加州知事、2004年共和党全国大会で、ブッシュ大統領再選を応援する演説での発言

雑学クイズ(1):リーマン・ブラザーズ社CEOリチャード・ファルドと米財務省長官ヘンリー・ポールソン、ウォールストリートで儲けたのはどちら?
回答:おそらく、ポールソン長官。ポールソン長官は、ゴールドマンサックス社CEOを勤めていた7年間で、総額1億4,000万ドル(約147億5,862万円)の給与を受け取った。さらに、2006年6月に財務省入りが決まると、政府倫理規定に従い保有していた同社の株323万株を売却。その当時の評価額で、およそ4億8,500万ドル相当(約511億6,320万円)を手にした。※1一方、リーマン・ブラザーズ社CEOリチャード・ファルドは、1993年から2007年の間におよそ5億ドル(約526億円)の給与を受け取っている。ちなみに2007年度の報酬額は、4,500万ドル(約47億4,860万円)だった。※2
雑学クイズ(2):破綻したリーマン・ブラザーズ本社には現金は残っていないの?
回答:報道によれば、破綻が明らかになる直前の2008年9月12日までに、リーマン・ブラザーズのヨーロッパ各支社及び子会社から、現金80億ドル以上がニューヨーク本社あてに移送されていたことが明らかになっている。※3また、これも破綻した後で明らかになったらしいが、リーマン・ブラザーズのニューヨーク本社には、1万人の本社従業員向けボーナス資金として、現金で25億ドル(約2,635億円)がプールされていた。※4150年以上の伝統を誇る名門だけあって(潰れちゃったけど)、従業員(本社だけ)を大切にしていたということかもしれないが、こうしたニュースを知った世界中の従業員はえらく怒っているという。

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2008/09/24

金融危機と業界報酬額メモ

金融危機の当事者だけど儲けた人:
ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏。2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル(約13億1,214万円)。米政府による支援が決まった後で、マッド氏が退職金として受け取る予定額は930万ドル(約9億8,456万円)。
同じく当事者なのに、もっと儲けた人:
フレディマックCEOリチャード・サイロン氏。2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル(約18億1,042万円)。米政府による支援が決まった後で、サイロン氏が退職金として受け取る予定額は1,410万ドル(約14億9,277万円)。
ずっと儲けてきて、これからもたぶん儲ける人:
米財務長官ヘンリー・ポールソン氏。米マクラッチー紙曰く、「1999年からブッシュ大統領が財務省長官に指名する2006年5月30日までの間、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス社CEOとして、ウォールストリートで最高の利益を統括」してきた人物。2005年度の報酬額は3,880万ドル(約40億9,914万円)、ブッシュ政権入りが決まった2006年度は半年だけの勤務で現金1,870万ドル(約19億7,624万円)をボーナスとして受け取っていた。よく言われるように、ブッシュ政権とゴールドマンサックスはきわめて緊密な関係にある。7月下旬、ポールソンはゴールドマンサックス役員ケン・ウィルソン氏を金融危機対策チームに雇い入れ、財政援助策を相談。ゴールドマンサックス前副会長で、ポールソン氏の下で財務次官を務めたロバート・スティール氏は7月に財務省を離れ、大手金融機関ワコビア社の経営者に収まった。ワコビア社は問題の住宅ローン貸し付けを大量に抱えている企業で、ゴールドマンサックスにより近々買収されると噂されている。ブルームバーグ紙曰く「米政府の7,000億ドル緊急財政援助策で最大の利益を享受できる企業は、ゴールドマンサックスとモルガン・スタンレー両社かもしれない」。
最近までものすごく儲けていた人々:
金融業界人。ベア・スターンズ、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザース、メリル・リンチ、モルガン・スタンレーの5社が、2007年度に社員(5社合計18万6,000人)に支払ったボーナスの合計額は390億ドル(約4兆1,074億9,200万円)で、米国史上最高額。社員1人あたりの平均ボーナス額は20万1,500ドル(約2,121万6,763円)だった。
金融危機は合衆国政府の財政と無関係と思っている人:
共和党大統領候補ジョン・マケイン。ブッシュ政権が7,000億ドルの緊急財政援助策を発表した現在でも、自分が大統領になったら富裕層向け減税を拡大し、2013年までに政府財政赤字を解消すると宣言している

2008/04/18

米国カジノ経済が未来に残すものは何か

現在、アメリカ国内の失業率は5.1%。米流通業界では倒産と店舗の大量閉鎖・大量解雇ラッシュが止まらない。あまりにも求人が少ないので、2007年夏まで米司法省長官職を務めたアルベルト・ゴンザレスですら、未だに次の勤務先が見つけられないらしい。(もちろん、これは別の事情によるものだろうが・・・)

フォーブス誌の世界資産家ランキングをみると、上位25位にランクインしたアメリカ人は、2003年度の18人から、2008年度はわずか4人に減少している。「富裕なアメリカ」という神話はいよいよ崩壊し始めているようだ。

ところが、そんな現在のアメリカでも、未曾有の好景気に沸くひとたちがいる。

米ヘッジファンド業界誌アルファマガジンは最新号で伝えている:

「金融恐慌なんて忘れてしまおう。アルファ誌のヘッジファンド業界報酬レポートによれば、投資のプロフェッショナルたちは2007年度に収入を50%も増やしている。個人経営の投資会社では、CEOとCIOの平均年収額はそれぞれ380万ドルと360万ドルになった。」

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2008/01/30

石油・軍需業界が史上最高益を更新の見込み

原油価格が1バレル100ドルを突破した2008年、石油メジャーはますます絶好調になるらしい。


CNNMoneyの報道によれば、2007年度エクソン・モービル社がまたしても米国企業史上最高益記録を更新する可能性があるという。

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2006/12/18

米証券業界の好景気とゴールドマン・サックス

今年も米証券業界は札束に埋もれて嬉しい悲鳴をあげているらしい。

米投資銀行大手ゴールドマン・サックスの2006年度売り上げ総額は370億6,700万ドル(約4兆3,802億円)、純利益は93億4,000万ドル(約1兆1,037億780万円)で、ウォールストリート史上最高額を記録している

好成績のおかげで、ゴールドマン・サックスのCEOを務めるロイド・C・ブランクファインの今年のボーナス額は5,000万ドル(約59億850万円)を超えるそうだ。この金額に驚くのはまだ早い。なにしろ、彼は証券業界の稼ぎ頭というわけでもないらしく、例えばモーガン・スタンレーCEOのジョン・J・マック、ベア・スターンズ証券CEOのジェームズ・ケイン、メリル・リンチ証券CEOのE・スタンレー・オニールも今年は4,000万ドルから5,000万ドル超のボーナスを受け取るそうである

ウォールストリートの好景気はどれくらい続いているのか?そのボーナス額推移(90年-2005年)を以下にグラフで示してみた。例えば、2005年度にニューヨーク証券業界全体では215億ドル(約2兆5,406億円)がボーナスとして支払われていて、1人あたりの平均ボーナス額は12万5,500ドル(約1,483万円)に達している。
source
ウォールストリートのボーナス額変遷(総額)
ウォールストリートのボーナス額変遷(1人平均額)

証券業界で金持ちが増えれば、高級品市場も素早く対応する。遠くのショールームまでお客を歩かせてはいけないという親切心(商魂)から、BMWは2年前からウォールストリートでショールームを運営しているという。

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2006/05/30

ポール・クルーグマン:「私達の病める社会」

NYタイムズ紙に5月5日付で掲載された経済学者ポール・クルーグマンの連載コラムを以下に全文翻訳して掲載。(文中リンク・注は訳者による)

クルーグマンがコラムで嘆くように、米国の医療システムは党派に関係なく問題視されており、その改善政策案は2008年度大統領選挙の争点のひとつになると思われる。世論調査によれば、2004年度選挙でブッシュに投票した有権者の内62%が、大統領と議会が現在の医療危機に対応できていないと感じているという

一方、戦争費用により膨れ上がった財政赤字の削減に取り組むことになったブッシュは、軍事関連では相変わらず太陽系最大の支出を目指しているが、国内医療向け予算については今よりもっと小さな政府を目指すことにしたらしい。ブッシュ政権の2007年度予算案では、国内貧困層向けの各種医療サービスや疾病対策支援予算---例えば、先住民族向け医療サービス、田舎向け医療器具補助、アルツハイマー対策啓蒙活動、さらにはスーパーマン役で名声を博したクリストファー・リーブ夫妻の設立したリーブ財団(クリストファー・アンド・ディナ・リーヴ麻痺資源センター)向け予算まで全額カットされている(クリストファー・リーブ氏は2004年に死去し、妻のディナ・リーブさんも2006年3月6日に肺がんで亡くなった。ブッシュ大統領が予算案を公表したのは2006年2月6日で、ディナさんが死亡する一ヶ月前だった。)

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2006/04/28

石油中毒大歓迎?エクソン社の本年度第一四半期収益は84億ドル

AP通信の最新報道によれば、石油業界最大手エクソン・モービル社の2006年度第一四半期(1月-3月)の収益は84億ドル(約9,598億7,600万円)になったという。

Lee R. Raymond

エクソン社CEOを12年勤め上げたリー・レイモンド氏(66歳)。退職金はおよそ4億ドル(約457億1,850万円)

2002年度に1バレル20ドルだった原油価格は、現在では1バレル75ドルを超え、今後も上昇が見込まれており、石油業界の未曾有の好景気は継続するとみられている。

2005年度、エクソン社の純利益は企業史上最高額の361億3,000万ドル(約4兆2,516億5,300万円)を記録した。同社の名物CEOであるリー・レイモンド氏の給与5,110万ドル(約58億3,963万円)で、時給換算すると1時間あたりおよそ6,000ドル(約68万5,732円)を稼いでいる。これは同業のシェブロン社CEOの収入の5倍であったという。これに特別ボーナスを加えると、エクソン社CEOの2005年度報酬総額はおよそ6,970万ドル(約79億6,841万円)達すると言われている

不当に暴利を貪っていると米議会から批判されたレイモンド氏は昨年退任を宣言し、退職金として4億ドル相当(約457億1,850万円)を受け取る予定である。レイモンド氏がCEOに就任してからの12年間で、エクソン社は世界最大の石油企業となり、株価は5倍になった。

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2005/11/28

アメリカの経済隔離政策

Economic Apartheid in America

『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』(2005年改訂新装版)

CommonDreams2005年11月21日付け記事より。経済格差に関する書籍『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』の内容が紹介されているので、以下に一部を抜粋、翻訳して紹介:

  • 現代の企業重役が1日に稼ぐ金額は、平均的労働者の年収を上回っている。
  • 世界の上位経済圏100のうち、国家は47、53は企業が占めている。
  • 大手企業の75%は、従業員の組合結成を阻止するためのコンサルタントを雇っている。
  • ワシントンモニュメントの高さは555フィート(およそ169メートル)。この高さを2003年度のフォーチュン500にランクインした企業経営者の報酬額と仮定すると、平均的労働者の報酬は高さにしてたったの16インチ(およそ40センチ)となり、経営者との報酬比率はおよそ419対1。1965年の時点では、平均的労働者の報酬は高さにして13フィート6インチ、経営者との報酬比率はおよそ41対1だった。
  • フォーブス400(世界の金持ちランキング)に入っている人の42%は、同ランキングに居た先代の資産を相続している。
    その実例:
    J・ポール・ゲッティ・ジュニアは父親から石油資産を相続した。
    デビッド・ロックフェラー(資産額25億ドル:約2,992億円)は、スタンダード・オイル創始者ジョン・D・ロックフェラーの孫。
    サミュエル・アービング・ニューハウスとドナルド・ニューハウス(資産額は両者ともに70億ドル:約8,379億円)は、全米最大の個人新聞チェーン(Advance Publications社)とConde Nast publications社(出版チェーン)を1979年に父親から相続した。
    サミュエル・カーティス・ジョンソン(資産15億ドル:約1,795億円)は、床ワックス企業SCジョンソン社を創設した床張り材セールスマンのひ孫。
  • 国連開発計画の1999年度報告によれば、世界資産ランキング上位225人の合計資産額は1兆ドルとなり、世界の下層階級25億人分の総年収額とほぼ同額。
  • 世界人口の上位10%を占める富裕層が、世界全体の所得の49.6%を占めている。
  • 世界人口の60%を占める下位階級は、世界全体の所得の13.9%を占めている。
  • 世界最上位の金持ち3人の合計資産額は、開発途上国中の下層な48カ国のGDP(国内総生産)合計額を超える。
  • 世界人口60億人中、半数は1日2ドル以下の収入で、その内13億人は1日1ドル以下の収入で暮らしている。

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