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911同時多発テロの謎

2006/10/05

ボブ・ウッドワードの新著『State of Denial』にワシントンが騒然

ワシントンポスト紙編集主幹で同社のスター記者、ボブ・ウッドワードの最新著作『State of Denial』が10月2日から発売開始された。版元によれば発売後わずか2日で3刷目、90万部以上出荷という超ベストセラー書籍になっており(彦摩呂風に言えば「ノンフィクション界のハリー・ポッターや!!」)、その流れで他のブッシュ批判ノンフィクション本も次々とベストセラーになりつつあるという。

そして、その書籍の内容をめぐり、米国政界に大激震が走っている

ウッドワードのブッシュ政権内幕本としては、これまでに『ブッシュの戦争(Bush at War)』『攻撃計画(Plan of Attack)』の二冊が刊行されているが、政府の機密情報を暴露しつつも、ブッシュ大統領個人については決断力に富む強力なリーダーシップを持つ人物として常にポジティブに描かれてきた。ブッシュ大統領を含めブッシュ政権幹部もウッドワードの描くブッシュ政権像に大変満足している様子(前二作で、ウッドワードはブッシュ大統領・チェイニー副大統領を相手に、特別扱いとも言える長時間独占インタビューをホワイトハウスで行うことを許されている)ブッシュ本人も著作が刊行されるたびに公の場で推薦してきた。

ところが、今度の新著『State of Denial』刊行に合わせ内容の抜粋が報道され始めると、ホワイトハウス側は「ウッドワード氏の報道姿勢は歪曲している」と批判し始めた。ウッドワードの予告どおり、現在の合衆国政府はまさしくState of Denial(拒絶状態)になったのだ。

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2006/08/25

9/11テロ公式調査報告書の劇画版が登場

The 9/11 Report: A Graphic Adaptation

9/11テロ事件をアメリカン・コミックでわかりやすく解説。『The 9/11 Report: A Graphic Adaptation

2004年7月に米政府が公開した9/11テロ公式調査報告書の内容を劇画にして再構成した異色の書籍『The 9/11 Report: A Graphic Adaptation』が発売された。内容の一部はSlateで公開されているが、アメリカ人に馴染み深いアメコミ風の作画で、読み易くわかりやすいものに仕上がっている。(日本でライブドア事件や耐震強度偽装事件等の調査報告が公開されるようなことはあるのだろうか?)

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2005/08/08

毎年恒例?「アルカイダのナンバー2」ザワヒリのビデオ出演

「ビン・ラディンとは、西側防衛網によるとてつもない計算違いの産物であった。80年代のビン・ラディンは、CIAによって武装され、サウジアラビアによって資金を得て、ロシアのアフガニスタン占領に対して聖戦を遂行する任務を担っていた。アル・カイダとは、事実上は『データベース(the database)』であり、元々はロシア人達を打ち負かすためにCIAの援助によって召集され、軍事訓練を受けた何千ものムジャヒディンの情報が記録されたコンピュータファイルのことだった。どういうわけか、ワシントンはその惨憺たる結果に気がつかなかったらしいが、ロシアが脱落した後に、ビン・ラディンの組織は注意対象を西側社会に転換したのであった。」

ロビン・クック元外相

---英国元外相ロビン・クック、ロンドン地下鉄同時テロ直後の7月8日に英ガーディアン紙に寄稿した「テロとの闘いは軍事的手段では勝てない」より(強調は訳者による)。8月6日、ロビン・クック元英外相はスコットランド北部のベンスタック山(標高721メートル)で山登り中に昏倒し、死亡した(享年59歳)
尚、アラビア語であるアル・カイダ(Al-Qaeda)の文字通りの意味は『拠点、基地、基点』とされている


2005年8月4日、「アル・カイダのナンバー2」アイマン・アル・ザワヒリの最新ビデオがアルジャジーラで放送された

テープの中で、ザワヒリは「ブレアの政策がロンドンテロを呼び起こした」と英国政府を批判し、米国政府に対しては「ベトナムで味わった経験を忘れさせるほどの恐怖に直面することになる」と威圧し、中東から英米軍が撤退しないかぎり今後もテロ攻撃を起こすと宣言している。

「ナンバー2」氏を侮辱するつもりはさらさらないが、私的な感想を言わせて貰えば、わざわざ危険を冒してビデオ出演したにしては、今回のザワヒリ氏の文句は少々陳腐すぎるのではないか。昨年のオサマ・ビン・ラディンの演説に比較すると、今ひとつレトリックや演出に工夫が足りないように思えてならない。

ひょっとしたらザワヒリ氏は、ロンドンのテロ事件の原因として、泥沼化したイラク戦争に世界の注目が集まることが気に入らず、アルカイダとロンドンテロとの関係をもっと重視して欲しいという気持ちから、(決してブッシュの気持ちを代弁しているわけではありませんよ)ロデオドライブでの買物ついでにリムジンで撮影スタジオに立ち寄ったとも考えられる。
(冗談はさておき、英タイムズ紙の記事によれば、英国情報部では、今回のザワヒリ氏の意図を「アルカイダの役割を強調して、世界に拡大するテロ『フランチャイズ』のひきしめを狙っている」と観測しているという。)

「アルカイダのナンバー2」ザワヒリの大脱走?

911同時多発テロ事件発生後、ザワヒリの消息はオサマ・ビン・ラディン同様全く不明だが、中東地域のニュースには何度も登場している。ザワヒリ関連の過去報道を以下にいくつか並べてみよう: さて、どれがホントの「アルカイダのナンバー2」?

2005/03/22

北朝鮮の核物質販売先はリビアではなくパキスタン政府?

ワシントンポスト紙2005/03/20付け記事より。まずは記事冒頭を翻訳して以下に引用する。(記事中リンク及びテキスト強調は訳者による)

米政府、北朝鮮の核物質輸出で同盟国を惑わす(U.S. Misled Allies About Nuclear Export)

北朝鮮が核物質を輸出した相手は、リビアではなくパキスタン(North Korea Sent Material To Pakistan, Not to Libya)

by ダフナ・リンザー記者:ワシントンポスト紙2005/03/20付け記事

今年年頭、北朝鮮への圧力強化を目指すブッシュ政権は、アジア各国首脳に対して、北朝鮮政府が核物質をリビアに販売していたと説明していた。それは重要な新情報であり、北朝鮮が新たな核兵器開発を開発中であるという具体的疑惑を初めて提起するものであった。

しかし、北朝鮮の核物質取引の詳細について知る2人の政府高官の説明によると、それは米国情報機関の報告内容と異なるという。情報部の報告によれば、北朝鮮は、核兵器に転用可能となる六フッ化ウラニウムを、当初はパキスタンに販売していた。米国にとって重要な同盟国であるパキスタンは、その六フッ化ウラニウムをリビアに転売した。政府高官の話によれば、パキスタンが核物質を転売していた事実を北朝鮮が知っていたかどうかについて、米国政府は証拠を掴んでいない。

政府高官が匿名を条件に本紙に語ったところでは、パキスタンが核物質の売り手と買い手の両方の役割を演じていた事実は、アル・カイダ幹部捜索活動の協力者という役割の隠蔽のために秘匿されたという。また、北朝鮮とパキスタンの間でそうした取引が行われていた件は米国政府にとって真新しい事実ではなく、主権国家同士のビジネス関係として、過去数年間見過ごされてきたとのことである。

北朝鮮の核物質取引に関する報告の際、基本的な詳細情報を省いたブッシュ政権の政策は、北朝鮮の孤立化を目的としたが、同盟国をますます懐疑的にさせてしまったと、米政府高官は外交官はインタビューで話している。先月の米国政府の説明に呼応して、北朝鮮は周辺各国協議から離脱を表明した。

関係修復を試みるべく、コンドリーザ・ライス国務長官は現在東アジア各国を歴訪し、6者協議再開のために各国首脳の説得を図っている。(中略)

今年1月末から2月初旬にかけて、米国政府は関係各国に対し北朝鮮に関する報告を行った。それからまもなく、米政府関係者が匿名を条件にワシントンポスト紙に話したところでは、北朝鮮が六フッ化ウラニウムをリビアに販売したとのことだった。その高官の説明では、アジア各国への報告会は、北朝鮮の核開発計画に関する交渉を鑑み、中国、韓国、日本との間で情報交換のために行われたということであった。

しかし最近、別の米政府関係者二人が本紙に語ったところでは、アジア各国への報告会は、中国と韓国が6社協議から突如離脱の意思表明をした直後に、大慌てで設定されたとのことである。報告会は大部分無駄なものであったが、北朝鮮政府との2国間協議を拒否するブッシュ政権は、そうした会談が北朝鮮の核開発を抑止する重大な役割を果たすと主張している。

パキスタンの取引に関する新たな詳細情報に関して、ホワイトハウスは言及を避けている。政権幹部の対応によれば、米政府は「北朝鮮の核拡散活動について、正確な説明を行っている」とのことである。

アジア各国への報告では、パキスタン側の特定人物については言及されていないが、政府関係者の話によれば、パキスタンの原子物理学研究第一人者アブドル・カディル・カーン博士のネットワークが使われたと明言されていたという。しかし報告会では、核物質がパキスタンによって購入され、北朝鮮から輸出される際もパキスタン政府所有のコンテナが使われている件を米国情報部が掴んでいる件は示されなかった。

また、六フッ化ウラニウムが或るパキスタン企業を通じて輸出され、アラブ首長国連合を経由してリビアに持ち込まれた事実についても、米政府は報告していなかった。それら事実は、リビアを独自調査していた国際原子力機関の説明と一致する。リビアは核兵器開発を2003年12月に断念している。

米国政府にとって、パキスタンはアル・カイダ幹部捜索活動において主要な役割を担うようになっているが、カーン博士がかつてムシャラフ政権の閣僚に名を連ね、同国の核開発に協力していた件について、ブッシュ政権はムシャラフ大統領に未だ説明を求めていない。

「米国の利益を損ねている最中のパキスタンに、米政府はやりたい放題させていたんです」2003年8月までブッシュ政権の北朝鮮特使を務めたチャールズ・L・プリチャード氏は語っている。「同盟国はそうした全体像を把握しているので、我が国の信頼性は揺らいでいる」
(記事引用ここまで、以下略)

米情報部と協力してビン・ラディンとアル・カイダ幹部捜索を行っているパキスタン政府機関といえば、パキスタン軍統合情報局(ISI)であることは誰でも知っている。今回のワシントンポスト記事の情報源は、まるでISIが北朝鮮との取引に関与しているとでも言いたげだ。

仮にパキスタン政府関係者、もしくはISI関係者が北朝鮮・パキスタン間の取引にも関与しているとすれば、CIA/ISIのアル・カイダ捜査活動の内実---ブッシュ政権にとって非常に都合悪い情報を含む---が北朝鮮側に漏れている可能性も・・・いや、まさかそんなことはないだろう。ライス国務長官が北朝鮮との2国間協議や経済制裁を避けているように見えるのは、単に慎重に行動しているだけのことだ。

過去に遡ってみよう。911同時多発テロ事件が発生した後、米情報部とISIは共同捜査を行うと宣言したが、直後の10月に、パキスタン側は当時のISI局長ムハマド・アーマッド将軍を更迭した。更迭理由は、ハイジャック犯の1人、モハメド・アッタ容疑者への資金提供疑惑といわれている。(911テロの朝、ワシントンでは上院・下院情報委員会の朝食会が開催されていたが、そこには、上院情報委員会委員長ボブ・グレアム議員と、ISI局長ムハマド・アーマッド将軍、そして偶然にも、当時の下院情報委員会委員長で現CIA長官のポーター・ゴスが同席していた

ビン・ラディン、タリバン、アル・カイダ、ムジャ・ヒディン・・・これらは全て、元々CIAとISIが大切に支援・育成してきた軍事ネットワークである。ISI幹部がアル・カイダと親密だからといって、米政府はそれを簡単には批判できない。ましてやパキスタンのムシャラフ将軍は米国の軍事産業にとって大切なお客様なのだ。

そんなわけで、米国はパキスタンの裏ビジネスに対して、もっとポジティブな態度で付き合うようになったのだろう。“北朝鮮から核物質輸入?うーん、まあいいや。その代わり転売先を教えてくれたら、悪の枢軸国認定作業が楽になるんだけどね”とか何とか。以上、本日の妄想終わり。

2005/03/03

「グラウンド・ゼロで大もうけ」byグレッグ・パラスト

英BBC放送のジャーナリスト、グレッグ・パラスト氏の2005年2月23日付けコラムを以下に全文翻訳掲載。(記事中リンクは訳者による。)(このコラムの原文はInTheseTimes誌2004/05/12付けコラム「Fear for Sale」

金で買えるアメリカ民主主義

文庫本で読めるグレッグ・パラスト氏のベストセラー「金で買えるアメリカ民主主義(The Best Democracy Money can buy)」

以下のコラム中に登場するチョイスポイント社は、今年2月になって、保有する顧客の財務・社会保険番号などの個人情報14万5,000人分を、個人情報窃盗組織に販売していた事実が発覚し、一気に知られることになった企業である。

しかも顧客の個人情報横流しが公表される直前、株価暴落を予測した同社の経営幹部達は、自身が所有する自社株を売り抜けていたことも判明し、批判にさらされている。まさしく、ブッシュ大統領の支援企業にふさわしい振舞いである。



グラウンド・ゼロで大もうけ(Ground Zero as Profit Center)

by グレッグ・パラスト:公式サイト2005年2月23日付けコラム


本日(2005年2月23日)、ニューヨーク市は911同時多発テロ被害者の遺骸の特定作業を停止した。類まれなる惨事の結末を飾るこの悲劇的な物語の中には、テロの恐怖から手っ取り早く金を稼ぎ出す方法を見つけた者達についての記述はない。さあ、金の流れを追うとしよう・・・


2001年9月11日、デレク・スミス氏にとってそれはラッキーな日だった。、DM(マンハッタンの惨事:Disaster Manhattan)と記されたチューブには、辺り一面に散らばった人間の欠片が詰まっていた。スミス氏の会社の仕事は、そのチューブの中身からDNAを抽出し、被害者を特定することであり、ニューヨーク市はその業務に1,200万ドルを支払うことになっていた。

他の多くの人々同様、無実の友人や同胞達が惨殺された事実を前に、スミス氏が悲嘆に暮れ、恐怖に怯え、悲痛な面持ちでいたことは疑うべくもない。1,200万ドルの死体確認料金に関しても、ほんの4年前に設立したばかりで40億ドルの資産を誇るスミス氏の会社、ジョージア州アトランタ郊外アルファレッタに本拠を構えるチョイスポイント社(ChoicePoint)から見れば、たいした額でもない。

合衆国内に流通する生死情報150億件以上の記録を扱うチョイスポイント社にとって、グラウンド・ゼロは、まさしく金に縁取られた利益センターとなった。チョイスポイント社がジョージ・W・ブッシュのために、他の有権者が決してやらないことをやってのけたという事実も、テロとの戦争という熱狂から溢れ出す業務契約を損なうことはない。チョイスポイント社は我が国の大統領を選んだのである。

そのやり方はこうだ。2000年の大統領選挙前、チョイスポイント社の子会社であるデータベース・テクノロジー社は、フロリダ州務長官キャサリン・ハリスの監督の下、400万ドルに及ぶ政府との業務契約を競争入札なしで獲得し、選挙登録人リストに違法登録された重罪犯を特定する業務を行った。チョイスポイント社は総計で94,000人のフロリダ住民を選び出した。後に判明したところでは、その住民リストの中で、実際に重罪犯歴があったのは3,000人以下であり、リスト中の住民のほとんどは投票する権利を保持していたわけだ。権利を剥奪された数万もの市民には、無実である他にも共通項があった:そのリストに掲載された大半の人が、アフリカ系アメリカ人と南米系アメリカ人であり、民主党支持者が圧倒的多数を占めていたのだ。このリストは大統領選挙の勝敗を決定付け、キャサリン・ハリスは、僅か537票差でブッシュを選挙の勝者と宣言したのである。

2億7,000万人の容疑者
しかし、チョイスポイント社の保有するアメリカ市民情報が戦時の武器になる為には、合衆国が過激な変化を遂げる必要があった。その変化はブッシュ大統領により宣言された。9月11日、アメリカ国民は皆、過酷な攻撃の犠牲者となったのである。

しかし9月12日には、国民全員が容疑者になった。

航空機をハイジャックした米国民は1人もいなかったが、ブッシュ大統領とアッシュクロフト司法長官は、米国愛国法(USA PATRIOT Act)に条文化された権力により、米国市民2億7,000万人全てを監視、調査、追跡、観察の対象にしたのである。

チョイスポイント社を単なる“データ”企業として扱ってしまえば、同社のマーケットコンセプトを完全に誤解することになる。彼等は恐怖産業の住人なのだ。秘められた危機があらゆる場所で潜行している。アル・カイダなんて氷山の一角だ。ピザの配達人は怪しくないか?---チョイスポイント社はただちに調査を行い、ピザ配達人の25%が刑務所帰りであると発表した。「あなたの好きなピザは?」スミスCEOは問いかけた。「ピザのお値段は?皆さんはリスクを背負う覚悟がありますかな・・・?」

戦争の熱狂は、恐怖産業に新たな市場をもたらしたのだ。

ハリウッドでは、ジャック・ニコルソンが時代精神を体現してみせた:「もし私がアラブ系アメリカ人なら、自分で当局に申し出るよ。市民権なんて主張してる時じゃないんだ(If I were an Arab American I would insist on being profiled. This is not the time for civil rights.)」I imagined hardened pillboxes on Malibu beach.(訳注:ジョークがうまく訳せないので原文ママ)

ひょっとしたらジャックは正しいのかもしれない:人権なんて放棄しろ、国民は安全が欲しいんだ。

待てよ、ジャック、我々はキューバ危機を経験した年寄りの愚か者じゃないか。1962年、ロシア人たちは我が国に対して“でかい奴”で攻撃するつもりでいた。しかし、我々は心配する必要もなかった。ゴードン先生が教えたとおり、机の下にもぐって、首を隠せばいい。先生が警告したとおり、“閃光を見つめない”限り、全て問題ないということだった。

チョイスポイント社のDNA情報にFBIの“CODIS”ファイル、データ収集に“テロ情報認知システム(Terrorist Information Awareness)”・・・新たな“伏せて隠れろ(Duck and Cover)”作戦というわけである。これで本当にアメリカは安全になっているのだろうか?

チョイスポイント社のスミス氏が忠告するとおり、9月11日、空港に彼のデータベースが導入されていたなら、実名を使っていたハイジャック犯達は、搭乗を拒否されたことだろう。しかしながら、専門家の話によれば、オサマ・ビン・ラディンは、マイレージサービスが無駄になったとしても、もはやチェックイン時に“ビン・ラディン”とは名乗りそうもないということだ。

それでもなお、我等が大統領が言うには、全アメリカ国民とベネズエラ国民の精子サンプルを収集し、空港で靴を脱いで、誰が拘束されて収監されているかという質問をせず、あるいは契約金額についても決して疑問を持たずにいれば、サウジ人ハイジャック犯からも、赤ん坊泥棒からも、他の連中・・・それが誰であろうと、我々は安全に暮らせるらしい。

憶えておこう。閃光を見つめてはいけない!(以上)

2004/12/11

ケリック元NY市警本部長、国土安全省長官の座を辞退

ワシントンポスト紙2004/12/11付け記事より。

つい先日ブッシュ大統領から国土安全省長官に使命されたばかりのバーナード・ケリック元NY市警本部長が、なんと長官の座を辞退すると発表した。

本人の弁では、「違法難民を家政婦として雇い入れており、税金を支払っていないため」というのが辞退の理由とのことである。

だが、実のところ、市警時代の賄賂の件や、911テロ事件後、ケリック氏自身が役員を務めるセキュリティ装備企業テイザー・インターナショナル社(Taser International、スタンガンのメーカー)を国土安全省取引企業に推し、同社の株を売り抜け620万ドルの利益を得ていることなどスキャンダルだらけの経歴に米捜査当局が関心を示すことを恐れたとの見方が有力のようだ。

今回の国土安全省長官辞退の件を端緒に、ジュリアーニ元NY市長の数々の悪辣な所業、あるいは911テロで多大な利益を手にしたブッシュ家の面々にもっと注目が集まることを期待するが・・・

2004/12/09

バーナード・ケリック国土安全省新長官の経歴と背後

「とにかく、奴(オサマ・ビン・ラディン)が何処にいるかは知らないんだ。正直言って、奴のために多くの時間を割くわけにはいかないんだよ」

(So I don't know where he is. You know, I just don't spend that much time on him, Kelly, to be honest with you. )

----2002年3月13日、公式記者会見で、記者にオサマ・ビン・ラディン捜査について問われた際の、ブッシュ大統領の発言(source

2004年12月3日、ブッシュ大統領は、トム・リッジ国土安全省長官の辞任を受けて、後任に元ニューヨーク市警本部長バーナード・ケリック氏を任命すると発表した

共同通信の記事では、ケリック氏は「米中枢同時テロで救出・復旧作業の陣頭指揮に立った」と爽やかに紹介されている。しかし、同氏の経歴のあまり注目されたくない部分を見れば、リッジ前長官ならただちに国内テロ警戒レベルを「赤」に引き上げるにちがいない。(例えば911テロ調査委員会のジョン・リーマン氏はケリックを評して「ボーイスカウトほどの能力もない」と批判しているらしい)

以下にバーナード・B・ケリック国土安全省新長官の略歴を並べてみよう:

1974年-76年(ケリック氏19歳-21歳):
米軍憲兵として韓国に赴任。まもなく韓国人女性との間に女の子が生まれ、その娘をリサと命名。その後1年で娘と母親を韓国に残してアメリカに帰国。(2002年、26年ぶりに再会を果たす)

1982年-84年(ケリック氏27歳-29歳):
サウジアラビア・リヤドのファイサル王特別病院でセキュリティ責任者に就任。主な任務は病院スタッフの生活監視。元病院関係者ジョン・ジョーンズ氏の証言:「(ケリック氏について)ならず者でした。まるでゲシュタポのように、私の生活をだいなしにした」

1985年-1987年(ケリック氏30歳-32歳):
ニュージャージー州パセーイク郡刑務所長を経験後、ニューヨーク市警の警官としてグリニッチ・ヴィレッジに暮らすが、クレジットカードの使いすぎで自己破産。破産時の負債額は12,000ドル。

1994年-2000年(ケリック氏39歳-45歳):
ニューヨーク市警の麻薬捜査チームで潜入捜査官として活躍。コロンビアの麻薬組織カリ・カルテル撲滅に尽力。ジュリアーニ市長(当時)が組織した賭博監査委員会の委員長に任命される。後に、ニューヨーク市警矯正サービス局局長代理に就任。この時、ケリック氏自身の経営する会社を経由し、タバコ企業から100万ドルの賄賂を受け取る。そのお返しにケリックは、自身が管轄する刑務所内で販売されるタバコの価格を高額に設定し、タバコ会社の売り上げ増加に貢献した。そうした功績が認められ、2000年にはジュリアーニ市長(当時)の推薦により第40代ニューヨーク市警本部長に抜擢される。

2001年-2003年(46歳-48歳):
NY市警退職後、ジュリアーニ元NY市長の設立したジュリアーニ・パートナーズ社(セキュリティコンサルティング・投資企業)上級副社長になる。2003年5月には、イラク内務省上級補佐官に任命されたが、2003年9月に退任し、帰国。(この期間にイラク暫定政府内で石油売上金の大量紛失事件が発生している)

ケリックとブッシュ

ブッシュ再選キャンペーンで応援演説するケリック氏。ジョージは自分の会社をいくつも破綻させたが、ケリックは警官時代に自ら自己破産した人物。


以上のように、ケリック氏の2000年以降の経歴を見れば、ブッシュ大統領による国土安全省長官任命劇の背後には、ジュリアーニ元NY市長の口利きがあったことは容易に想像できる(実際、本人も否定していない)。

ジュリアーニ氏が自らのビジネスパートナーをテロ対策省長官に推薦した理由は言うまでもない。2003年度に、国土安全省が外部セキュリティ企業と行った年間取引総額は67億3,000万ドル(約7,000億円)。新長官ケリック氏の最初の仕事はこれら取引の監査と見直しである。国土安全省が新たに契約する企業の出資元にジュリアーニ・パートナーズ社の名前が輝いているとしたら、それは決して偶然ではないということだ。

実際、ケリック氏の国土安全省長官任命の発表があってから、ジュリアーニ・パートナーズ社には顧客が殺到しているという。つまり今後は、国土安全省がテロ警戒宣言を発表するたびにセキュリティ関連企業の売り上げは急上昇し、国土安全省長官を部下に抱えるジュリアーニ元NY市長は、2008年度大統領選挙出馬のための資金を、存分に集めることができるわけである。

対テロ政策という名目で、ブッシュとその友人たちが国民の恐怖を扇動しながら金を稼ぎ出す方法について優れた才能を発揮していることは理解できた。しかし、肝心のテロリスト追跡はどうなっているのだろう?ホワイトハウス、CIA、FBI、NSA、DIA、DHSその他捜査当局者にあらためて尋ねてみたい。オサマ・ビン・ラディンは今何処に?

はっきりしていることは、大統領選挙が終了した現在、オサマ・ビン・ラディンはもはやホワイトハウスの関心を惹かないということである。ホワイトハウスは、カメラの前ではパキスタン政府と協力してオサマ拘束に尽力しているように見せているが、実のところアメリカ政府当局者もパキスタン軍事情報部も、オサマ・ビン・ラディン拘束について「優先事項ではない」と捜索を諦めている状態なのだ

パキスタンのムシャラフ大統領に至っては、「オサマが何処に居るのか全く知らない」と堂々宣言している。この不真面目な説明に対し、なぜかアメリカ政府は10億ドル分の武器供与でムシャラフ大統領の功績を讃えている。ここでもまた、ビジネスがテロ対策に優先したというわけだ

オサマも側近のザワヒリも、あれだけプロモーションビデオで華々しくアピールしたのに、このアメリカ側の冷たい対応は・・・オサマは怒っているに違いない。3,000人ものアメリカ人を殺して見せたのに、ブッシュはもう振り返ってはくれない・・・一体どれだけアメリカ本土を攻撃すれば、ビン・ラディンはブッシュのハートを捉えることができるのだろう?

2004/10/30

オサマ・ビン・ラディンの最新声明(英訳版)を翻訳

アルジャジーラが10月29日に放送したビン・ラディン演説ビデオでの声明内容(英語訳)を全文翻訳して以下に掲載。英BBC掲載版米RadiofreeUSA版の英文を元に翻訳)

全文を通じて西欧風レトリックを感じるのは英訳文のせいだろうか?あるいは、噂にあるとおり、アルカイダに通じたアメリカ人ブレーンが声明文を書いているのかもしれない。いずれにしろ、この演説映像が本当にオサマ本人の行っているものであるならば、テロとの戦いに負けたブッシュは、演説でもオサマに負けている感じである。



オサマ・ビン・ラディンの演説(2004/10/29アルジャジーラ放送分)


アメリカの人々よ、あなた方への私からの言葉は、戦争やそれに至る動機と結果によるさらなる衝突を避ける最良の手段となるであろう。私の言いたいのは、安全とは人間らしい暮らしをする上で大切な柱となるということだ。そして自由な人々は自らの安全を放棄しない---このことは、我々が自由を憎んでいるというブッシュの主張とは相反する。

例えば、私達がなぜスウェーデンを攻撃しなかったのか、ブッシュは私達に説明すべきなのだ。周知のごとく、自由を憎む人々は、神に召された19人のような気高い魂を持たぬ。我々があなたがたと戦うのは、我々は自由な民である故、抑圧に直面して沈黙するつもりがないからだ。あなたがたが私たちの安全を脅かすなら、我々はイスラム国家の自由を取り戻すために、あなたがたの安全を脅かすだろう。

私はあなた方に驚いている。911テロ事件から4年目に至り、ブッシュは今でも事実を歪曲し、あなた方を誤った方向に導いており、事件の本当の理由を隠蔽し、それゆえ以前と同じことが繰り返される動機も存在し続ける。これら事件の本当の理由を、あなた方に話しておくとしよう。

決断に至る状況について、正直に話そう。元々タワーを攻撃するつもりはなかった。しかしアメリカとイスラエルの連合軍がレバノンとパレスティナで行っている抑圧にうんざりし、攻撃を思いついた・・・直接私を怒らせたのは、1982年から始まった一連の事件に遡る。米国が第6艦隊の支援によりイスラエルのレバノン侵攻を支持した際のことである。

そうした悲惨な出来事は、私にとって説明しようのない多くの意味を持つことになり、やがて抑圧に抗うという一般感情と、抑圧者を罰するという激しい決断を私にもたらしたのだ。レバノンの崩壊した建物を見ながら、抑圧者を同じように罰し、米国の建物を破壊して、レバノンの人民と同じ苦しみを味あわせ、我々の世界の女子供を殺戮することを止めさせようと思い立ったのだ。

ブッシュや彼の政権と渡り合うのは困難なことではなかった・・・我々の国々(訳注:おそらくビン・ラディン家のあるサウジアラビアの事)とブッシュの体制は似通っているからだ。軍事態勢が国家の半分を支配し、残り半分は大統領や王家の息子達により支配されているという体制は、我々も長く経験してきたことだ。両国とも横柄で、強情で、貪欲で、何の権利もなしに人民の金を取り上げる。

もっとも似通っているのは、ブッシュ(訳注:父ブッシュを指す)が我々の国々に訪問する間、我々側の人民は米国に好印象を持ち、彼等の訪問により自分達の国に影響を及ぼすと期待する部分だ。実際には、ブッシュはむしろ訪問先の国々の体制、軍事、王家の影響を受けているのである。そしてブッシュは、(サウジアラビア王家が)権力の座に何十年も君臨し、誰の監視も受けずに国家の財産を収奪していることを羨んでいたのだ。ブッシュは(サウジアラビアで学んだ)自由への抑圧体制と専制政治を自分の息子に託し、それを愛国法と名づけテロとの戦いと称している。ブッシュは狡猾にも自分の息子達を各州の知事にして、重要な場面で利益を得られるよう、我々の国々の支配体制を真似て、周到にフロリダの虚飾に満ちた選挙システムに導入したのだ。

我々はモハメド・アッタの行為に同意する・・・彼に神の祝福があらんことを・・・ブッシュと彼の政権が気づく前に、彼は全ての計画を20分間で達成したのだ。

米軍の最高司令官が、大いなる脅威に直面しながら、2つのタワーに居た5万人もの市民を、緊急な対処が必要なときに、そのまま放置しているなどとは、我々にも思いがけないことだった。

なぜなら、航空機が高層ビルに突入していく重大事態に集中するよりも、大統領は子供の話すヤギの物語に夢中になっていたように思われるからだ。

そのおかげで、作戦遂行のために必要な機会を3回も与えられたのである。全ては神の思し召しであろう。

あなたがたの安全は、ケリーや、ブッシュや、アル・カイダの手に委ねられているわけではない。あなた方の安全は、あなた方自身の手中にある。全ての状況が我々の安全を脅かすものでなくなった時、あなた方の安全も確実なものになるだろう。

2004/10/07

最新調査:42%のアメリカ人が「フセインは911テロに関係がある」

Editor and publisher2004/10/05付け記事より。

USA Today/CNN/Gallupが10月1-3日にかけて行った全米世論調査によると、アメリカ人の42%が今でも「サダム・フセインが911テロに直接関わっている」と誤解していることが判明。また、32%が「サダム・フセインが911テロ計画に関わっている」と回答。

今年6月に行われた同様の調査では、共和党支持者の56%が「サダム・フセインは911テロに直接関わっている」と回答していたが、最新の調査によるとそうした誤解をしている共和党支持者は62%に増加しているとのこと。

ところでアメリカの世論に関する面白本「数字でわかるおかしな国アメリカ」(ピーター・ストラップ著:ランダムハウス講談社)によると、「世界地図でアメリカの場所を指すことができる」アメリカ人は10%、「反戦に関わる書籍・記事の検閲」に賛成するアメリカ人は40%だそうである。

こうしたデータを知るにつれ、おおいに不安に駆られてしまう。チェイニー副大統領とエドワーズ候補のディベート内容を理解できるアメリカ人は果たして何パーセントだろうか?

2004/09/14

3年経過:アメリカ国民の42%が「フセインは911テロに直接関係している」と回答

Editor & Publisher 2004/09/10付けコラムより。

米Newsweek紙のアメリカ国内最新調査によると、米国民の42%が「サダム・フセインは911テロ実行に直接関係している」と誤解しているとのこと。一方で、フセインと911テロは無関係と回答した人は44%。まさしくアメリカ国民は真っ二つに分かれているわけである。

オンラインで公開され、ペーパーバック版もベストセラーになっている「911テロ調査委員会最終報告書(9/11 Commission Report)」で、キチンと「フセインと911テロは無関係」と発表されているにも関わらず、この状態である。ブッシュ政権とフォックスニュースチャンネル共同で嘘をばら蒔いた結果、アメリカ国民の知性は深刻なダメージを受けたまま回復していないらしい。

さらに悪いことに、ブッシュ再選チームは今でも911テロ、アルカイダとフセインを結びつける発言を繰り返している。例えば9月10日には、チェイニー副大統領が、オハイオ州でのスピーチの中で、サダム・フセインは「アルカイダに隠れ家と避難所を提供してきた」と発言し、またしても嘘をばらまいている

偶然にも同じ9月10日、チェイニーの嘘に合わせるように、ラムズフェルド国防長官もまた、ナショナルプレスクラブのスピーチで以下のようなムチャクチャな発言をして嘲笑されている。

「北部同盟のマスード将軍は殺されていたが、彼の暗殺を命令したのはサダム・フセイン、オサマ・ビン・ラディン---タリバンの共謀者だ
"The leader of the opposition Northern Alliance, Masood, lay dead, his murder ordered by Saddam Hussein, by Osama bin Laden, Taliban's co-conspirator,"

サダム・フセインが今生きているとしたら、捕まらないよう必死だろう。2001年のビデオ以来姿を見せていないが
"Saddam Hussein, if he's alive, is spending a whale of a lot of time trying to not get caught. And we've not seen him on a video since 2001,"

アブグレイブ刑務所虐待事件の発覚以降、マスコミ登場を控えている国防長官は、嘘をくりかえしているうちにフセインとビン・ラディンの区別ができなくなってしまったようだ。

ところでチェイニー副大統領は、「今年11月2日に国民が選択を誤れば(ケリーに投票すれば)アメリカは再びテロ攻撃を受けるだろう」と発言している。まさしく「ブッシュに投票するか、さもなくば死ね」と国民を脅迫しているわけだ。なんとわかりやすい恐怖政治体制だろう。

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