カテゴリー別過去記事：ハリケーン・カトリーナ大災害

2006年5月20日のAP通信報道によれば、昨年ルイジアナ州を襲ったハリケーン・カトリーナ大災害の公式死者数は1,577人に増加したと発表されている。

ルイジアナ州健康医療課によれば、直接被災した死亡者のほかに、ハリケーン上陸前の8月27日のから10月1日の間に、他州へ避難した後にストレスやトラウマにより死期が早まった人や、避難所への移動中に事故で死亡した者も、新たにハリケーン災害による死者として加算されることに決定されたという。

同期間中に、ルイジアナ州から他州へ避難した住民のうち、避難先である30の州で合計480人が死亡した。州別内訳は、223人はテキサス州で死亡し、ミシシッピ州では63人、アラバマ州では48人、フロリダ州は30人、テネシー州が24人、アーカンソー州では20人。他にもロードアイランド州からモンタナ州、コロンビア特別区を含めた24の州で少なくとも各州1人の死亡者が確認されている。

ＵＳＡトゥデイ紙によれば、ハリケーン・カトリーナ大災害から2ヶ月以上経過した現在でも住民6,644人が行方不明で、死者数も公式発表の1,306人よりもさらに増加する傾向にあるという。（source：USAtoday2005年11月21日付記事）

現在のニューオリンズその他被災地には、他州に避難していた住民達が戻り始めているが、そうした人々が被災した住宅に引き返してみるとあちこちに身元不明の死体が転がっているのを新たに発見する、というパターンも拡大している。（source：USAtoday2005年11月14日付記事）

つまり、FEMAが採用した復興事業会社のひとつ、死体回収企業ケニオン・インターナショナルはマトモな仕事をしていなかったわけである。ケニオン・インターナショナルはテキサスのサービスコーポレーションインターナショナル社（SCI）の子会社で、オーナーはブッシュ大統領の友人。SCI系列企業は、回収した死体を不法に遺棄した事件で2001年に遺族から訴えられ、1億ドルの和解金を支払っている。（source）ブッシュ政権のクロニズム（縁故主義）は果てしなく続く。