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米国の雇用問題

2006/01/27

シカゴ:ウォルマート新規店舗の従業員募集325人枠に2万5,000人が殺到

出店反対運動が全米各地で盛り上がりつつある一方、ひとたび従業員募集すると応募が殺到することでも知られているのが、世界最大のディスカウントチェーン、ウォルマートである。

イリノイ州シカゴの郊外南部に新規開店するために、ウォルマートが従業員325人を募集したところ、集まった応募者は2万5,000人。応募者の内、地元出身者(シカゴ)は2万4,500人を占めているという。シカゴ・サンタイムズ紙2006年1月26日付報道

ウォルマート地区広報担当者ジョン・ビジオ氏は言う。「わが社の通常の従業員募集では、3,000人の応募があれば大成功です。昨年にカリフォルニア州オークランドで新規開店した際には、1万1,000人の応募があって大喜びでしたが、(今回の)2万5,000人を超える応募者については全く驚きです。」

超低賃金医療保険非加入残業手当なしの長時間拘束、法定賃金以下での違法移民雇用組合活動禁止女性従業員差別地域経済への悪影響・・・ウォルマート式経営は全米で多くの社会問題を引き起こしているが、一方で新規開店を促すために優遇策を唱える地方市議会も多い。なにしろ、ウォルマートの新規開店は、ショッピングモール化により地方経済の活性化を期待する声や、雇用創出効果に加えて、ウォルマート社による地元公共施設・学校への各種寄付などもあって、自動車産業を筆頭に、ほとんどの製造業が海外移転し働き口がほとんどなくなったアメリカの地方住民にとっては、ウォルマートの仕事は「ゼロよりマシ」という意見も多い。

2005/11/25

ポール・クルーグマン、連載コラムでGM没落と医療保険の関係を指摘

経済学者ポール・クルーグマンが、大人気となっているNYタイムズ紙連載のコラム最新版(タイトルは『Bad for the Country』)で、米国自動車産業の没落と医療保険制度の不備について語っている。以下に抜粋翻訳:

「A. T. Kearney社(コンサルティング企業)の報告によると、ゼネラル・モーターズ社の自動車一台あたりの従業員向け医療保険費用は1,500ドル。それに対してトヨタでは、北米で生産する自動車一台あたりに占める従業員向け医療保険費用はたったの201ドルで、日本生産分では一台あたり97ドルに過ぎない。もしも合衆国に全国民向け健康保険制度があれば、GMはもっとマシな状況になっていたはずだ。」

「GMは従業員削減によって従業員向け医療費の節約を図っているが、それは単に納税者に負担を肩代わりさせるだけである。解雇された元従業員家族の中には、メディケイド(低所得者と身障者を対象とする医療扶助制度)受給者になる者もいるだろうし、無償の医療制度(例えば、救急医療室)に頼る者も出るだろう。その費用は、納税者や保険加入者が負担することになるのだ。」

「GMの医療費が高額な理由の一部は、合衆国の崩壊した医療制度の不手際によるものである。我が国では、国民1人あたりが負担する医療費は、全国民向け医療保険制度のある国々よりもはるかに高額で、しかもその成果は他国に劣っている」

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