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ブッシュの違法盗聴命令

2006/08/18

「ブッシュ政権の盗聴活動は憲法違反、ただちに中止を」デトロイト連邦地方裁判所が決定

ブッシュ大統領によって極秘に承認されたNSAによる令状なし米国内盗聴活動『テロリスト監視プログラム(Terrorist Surveillance Program)』が合衆国憲法違反であるとして、有力市民団体であるアメリカ自由人権協会(ACLU)を代表とする米市民団体連合が連邦政府及びAT&Tを相手に訴訟を起こした件で、デトロイト連邦地方裁判所は当該盗聴活動を憲法違反とする判決を下し、ブッシュ政権側に対しただちに盗聴活動を停止するよう求めている。source


国家安全に関わる事案に際して、大統領は憲法に優先する権限を持つというブッシュ政権側の主張は、今回の判決により法的に斥けられたことになる。同様の裁判がニューヨーク連邦裁判所でも市民団体・憲法権利センター(Center for Constitutional Rights)の訴えにより継続しており、同判決が影響を及ぼすのは必至の情勢である。

NSAの令状なし盗聴の違法性を問う裁判について、これまでブッシュ政権側は「国家安全を脅かす」として、各地方判事側に裁判の中止を求めてきたが、各連邦地方裁判所側は政権側の要求を拒否してきた。今回の判決について、ホワイトハウスのスノー大統領広報担当官は「これほど同意できない判決はない」と連邦裁判所を批判、司法省を通じて対決する姿勢を示している。

44ページに及ぶ今回の判決文の中で、米地方判事アンナ・ディッグス・テイラーは『テロリスト監視プログラム』による令状なし盗聴が、憲法で保障される言論の自由(修正第1条)、不法な捜索や押収の禁止(修正第4条)、大統領権限の憲法による規定(第2条)に違反しており、「アメリカ合衆国においては、世襲制の王族も憲法外の権力も存在してはならない」と述べている。

ブッシュ政権の違法性については、つい先日も連邦最高裁判所が、グンタナモ刑務所に収監されているテロ容疑者を軍事裁判にかけるというブッシュ政権側の主張を斥けて(ハムダン事件)、ブッシュ政権側のテロ容疑者に対する対応は国際法違反であるとの判決を下している

2006/01/20

「大統領の令状なし盗聴命令は違法」米議会調査部が二度目の報告を公開

ブッシュ大統領が合衆国民に対する令状なし盗聴をNSAに極秘で命令していた件で、米議会調査部は二度目の報告を公表し、議会への説明を制限していたブッシュ政権の行為は国家機密法違反となる恐れがある、と結論づけている。ワシントンポスト紙2006年1月19日付報道

米議会調査部は、今回の報告以前にも、今年1月6日付の報告書の中で、ブッシュ政権側が主張する令状なし盗聴命令の合法性について異論を唱えている

2006/01/12

元NSA職員:「タイムズ紙の情報源は私」

NSA職員として20年間勤務し、昨年解雇されたラッセル・タイス氏が、1月11日にオンエアされたABCニュースのインタビューに出演し、大統領の違法盗聴命令に関するニューヨークタイムズ紙のスクープ記事の情報源であると自ら名乗り出た。

タイムズ紙のスクープ公開後、ホワイトハウス側は記事情報源の捜査・摘発を行うと宣言していた。自ら機密漏洩元として名乗り出たラッセル・タイス氏は、ブッシュ政権に対して挑戦状を叩きつけたことになる。タイス氏はNSA勤務時代に、『ブラック・ワールド』計画と呼ばれる国内盗聴活動に関わっていて、本人の説明によればその活動には違法な行為も含まれているとのこと。

2006/01/09

NSAの令状なし盗聴に米議会調査部が公式見解:「大統領の主張は法的根拠に乏しい」

ブッシュ大統領の令状なし盗聴命令について懸念の声が高まる中、超党派調査機関である米議会調査部が1月5日に発表した44ページに及ぶ報告書は、令状なし盗聴命令を出す特別権限が大統領にあるとするブッシュの主張に対し、米議会はそうした大統領権限の拡大を認めていないとし、ホワイトハウスや司法省長官の主張を裏付ける法的正当性について「充分な法的根拠があるようにみえない」と結論づけている。ワシントンポスト紙2006年1月7日付記事

大統領の令状なし盗聴問題については、すでに上院司法委員会メンバーの1人、アラン・スペクター上院議員(共和党・ペンシルバニア州)は、調査委員会を立ち上げると約束している。また、盗聴許可の最終権限を持ちながらブッシュ大統領に無視された状態におかれているFISA法廷の判事たちは、月曜日(1月9日)から極秘会議を開催し、NSA職員、司法省職員等に事態の説明を求めることになっている。

2006/01/08

世論調査:米国民の多数が「政府が国民を盗聴するには令状が必要」と回答

AP通信の発表した最新世論調査によれば、米国民の56%は「政府が米国民の国内・海外通話を盗聴する際には、たとえテロリズムとの関係が疑われていても、あらかじめ裁判所の令状が必要」と回答している。一方で、42%の回答者は、そうした通話の盗聴に裁判所の令状は必要ないとしている。(当該調査の実施期間は2006年1月3日〜5日)

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