ブッシュ大統領：「津波災害援助は米国に利益をもたらす」

ワシントンポスト紙2005/03/09付け記事によれば、ブッシュ政権は、先にライス国務長官が口を滑らせたとおり、スマトラ沖大地震の津波支援が、“アメリカ合衆国は善行を促進する力があるとイスラム圏の人々を説得するための好材料になる（訳注：ホワイトハウス高官の説明）”と期待しているという。

ブッシュ自身はこう言っている：

「世界はアメリカに対して違った印象を持ち始めている」

"I think the world is beginning to see a different impression of America."

確かに、イタリアのベルルスコーニ首相やブルガリアのパルバノフ大統領は米国に対して“違った印象”を持ち始めているだろうし、危険な牛肉を電話で押し売りされた日本の首相も、少々遅すぎた感があるにせよ、自分の恋が片思いであったことに気づく頃かもしれない。しかしブッシュの考えでは、アジアの被災者達にお金を与えると、アメリカが中東で現在進行させている虐殺ゲームのことを、世界が忘れてくれる、ということらしい。

ところで、スマトラ沖大地震の津波災害援助額について、支援額を1,500万ドルと発表したばかりに、国連をはじめとして世界各国から“ケチ”呼ばわりされたブッシュ政権は、“発表するだけならタダ”といわんばかりに、今年2月9日には追加支援額を総額9億5,000万ドルまで釣り上げた。

しかし、2月25日付けの国連の発表によると、津波災害支援額（約束ベース）のトップはドイツの6億8.300万ドルであり、アメリカ合衆国の約束支援額は3億5,400万ドルで、今年1月1日に発表された額から変わらず、世界で8番目である。

ブッシュ政権は最新の支援額を国連に伝え忘れたのだろうか？あるいは、パウエルが退任間際にコッソリ言い残したように、“発表だけ”で終わるのだろうか？

コンドリーザ・ライス：「津波災害は米国にとって素晴らしい機会」

Common Dreams 2005/01/18付け記事より。

第二期を迎えるブッシュ政権は「道徳的価値観（moral values）」を重視しているという。ブッシュが選択した閣僚達は、わかりやすい形でその価値基準を世界に示そうと努力しているようだ。

アメリカ合衆国の新国務長官となるコンドリーザ・ライスが、18日に行われた上院外交委員会の公聴会で自信タップリに語って見せた言葉を以下に引用する：

「（スマトラ沖大地震の）津波は米国政府だけでなく、アメリカ国民のハートを示すための素晴らしい機会となったことはまちがいありません。私達にとって大きな見返りをもたらすことでしょう。」

（"I do agree that the tsunami was a wonderful opportunity to show not just the US government, but the heart of the American people, and I think it has paid great dividends for us"）

この言葉に激怒したのが、ブッシュ大統領の二期目承認に上院でただ独り反対するなど、現在米上院で最も気骨のある女性、バーバラ・ボクサー上院議員（民主党・カリフォルニア選出）である。ボクサー議員の批判を引用する：

「今回の津波は私達が経験する中で最悪の悲劇のひとつです。しかも被災した地域の復興には10年も費やすかもしれない被害をもたらしたのですよ。あなたの声明には失望させられました。あなたは機会を台無しにしたのだと思います」

("The tsunami was one of the worst tragedies of our lifetime, And it's going to have a 10-year impact on rebuilding that area. I was very disappointed in your statement. I think you blew the opportunity.")

パートナーのブッシュ大統領と同じく、コンドリーザ・ライスもまた、自分がとんでもない失言をしているという事実にまったく気づかない人格の持ち主であることは今更言うまでもない。それにしても、退任間際のパウエル国務長官の大嘘にも呆れたが、新任の国務長官はそれを上回る間抜けさと傲慢さを感じさせる大物だ。

国家安全保障担当官時代のライスは、911テロ計画が進行中だった2001年8月、「ビン・ラディンが航空機による米国内テロを計画中」という情報部の重大警告を無視し、国民を保護するために何の施策も行わなかった。（しかし身内だけには“飛行機に乗るな”と忠告した。）

911同時多発テロの計画を知りながら、それを放置した理由は、今となっては明らかである。コンドリーザ・ライスは、米国本土へのテロ攻撃が、ブッシュ政権に「素晴らしい機会」を提供すると考えたのだ。

米国が津波災害支援を「下方修正」救援活動部隊は「できるだけ早く撤退」

ウォルフォウィッツ国防副長官、地震援助活動からの早期撤退を示唆「米軍には他に仕事がたくさんある」

アル・ジャジーラ2005/01/15付け記事によると、スマトラ沖大地震による津波災害視察のためバンコクからタイに向かう途中のポール・ウォルフォウィッツ米国防副長官は、記者の取材に対し「できるだけ早くこの援助活動から撤退したい」と話し、「米軍は他にやるべき仕事がたくさんある」と付け加えたという。

おそらく、津波災害援助活動に1万3000人以上の米軍部隊を派遣している米国防総省は、「援助活動にやりがいを感じている」という兵士達の心の変化に危機感を感じ、出来るだけ早く元の殺戮活動に戻したいのであろう。

ところでウォルフォウィッツは、被災地で行方不明になっている米国市民についてはどうするつもりなのだろう？

パウエル国務長官、公約を早々に撤回「米国が約束できる支援額は6000万ドル程度」

1月1日に3億5,000万ドルの支援額を表明し、アメリカが超リッチな国家であると世界中に充分知れ渡ったと判断したパウエル米国務長官は、1月10日に約束をあっさり撤回した。パウエル氏の説明によれば、「米国が約束できる支援額は6000万ドル程度」であり、先だって約束したはずの3億5000万ドルの支援額については単に「意思表示」ということだ。

ほとんど報道されていないパウエルの約束撤回ニュースに怒った国連は、いち早くアメリカの「カラ手形」行為を批判するべく、各国の支援額の実施内容をWebで公開すると宣言している。2億5000万ドルを即金で支払ったという日本政府の対応はある意味報われたわけである。（もちろん、災害支援の真価はお金だけでは測れない）

ニューヨークタイムズ紙は社説で自国の政府について「実際に拠出する額よりも大きな金額をしばしば公約として発表している」と書いたが、まさしくその通りとなったわけだ。もはやアメリカは単なる「ケチ」ではなく「どケチ」あるいは「ウソつき」と呼ばれることになるだろう。ブッシュ陣営がケリー陣営を評した言葉を借りれば、ブッシュ政権こそ「flip-flop（態度をコロコロ変える）」ではないか。

1万ドル！

「1人の人間ができる最も重要な貢献は、現金を出すことなのです」

（The most important contribution a person can make is cash.)

---ジョージ・W・ブッシュ大統領、スマトラ沖大地震に個人的寄付をするとの決断に寄せた言葉（source）

それはまたご英断でしたね、大統領殿。しかしながら・・・・

1万ドルの寄付を発表した際にブッシュの頭に浮かんだと思われる金額

スマトラ沖大地震に対するブッシュ大統領の個人寄付額（source)	1万ドル （約104万6,102円）
ブッシュ大統領の減税措置によって2003年度にブッシュ自身が得をした税額（source）	3万1,000ドル （約324万2,959円）
ブッシュ大統領任命式の祝賀ディナーパーティでブッシュ大統領夫妻と挨拶を交わす資格を得るために必要な献金額（source）	1人当たり最低10万ドル （約1,046万1,646円））
2004年12月24日までに共和党がブッシュ大統領任命イベント（1月18-21日）のために集めた大企業からの寄付金の総額（source）	800万ドル以上 （約8億3,770万円以上）
ブッシュ大統領任命イベントの総費用見積(セキュリティ費用は除く:source）	4,000万ドル （約41億8,826万8,900円）
イラクとアフガニスタンでの戦争にかかった費用（2004年まで:source）	1,300億ドル （約13兆6,012億8,400万円）
2005年度から新たにブッシュ政権が要求している追加の戦争費用（source）	1,000億ドル （約10兆4,645億5,000万円）

（おまけ：ブッシュ大統領任命イベントのためにローラ夫人が特注した衣装のブランド）

• Carolina Herrera（キャロライナ・ヘレラ）：イベント中に着るガウン
• Oscar de la Renta（オスカー・デ・ラ・レンタ）：任命式で着るガウンとスーツ
• Peggy Jennings（ペギー・ジェニングス）：祝賀ディナーで着るガウン（以上source）

スマトラ沖大地震：大災害の裏側

スマトラ沖大地震と二つの市民戦争

英ガーディアン紙2004/12/28付記事より、市民戦争を抱えている二つの国家の状況を抜粋：

インドネシア：

インドネシア・スマトラ島北部に位置するアチェ州では、1976年以来、武装勢力と政府間で独立をめぐる戦争が継続している。この戦争により、これまでに市民1万3,000人が死亡しており、昨年だけで少なくとも2,000人の市民が犠牲となっている。
しかし大災害の発生により、反政府組織の自由アチェ運動は、物資補給の円滑化のために一時休戦を申し出た。
政府側も、何年間も続けてきた同地区への援助団体やジャーナリストの立ち入り禁止措置を緩和させた。

スリランカ：

1983年以来、少数民族であるタミル人側の独立国家宣言により対立しているスリランカ政府軍と反政府タミル人組織「タミル・イーラム解放の虎」は、過去最大の人道的危機にも関わらず、共同での救援活動を拒否している。
「解放の虎」側はタミル人が多数を占めるスリランカ北部の大半を支配し、事実上独立国家として独自の政府・警察・司法を保持しており、スリランカ政府は残りの地区を支配している。

津波警報：知っていても連絡できない

アル・ジャジーラ2004/12/28付け記事より引用：

国際的な海洋監視団体は津波の発生について予測していたが、誰に知らせるべきか知らなかった。

「地震発生から20分以内に広報を出したよ。技術的にせいいっぱいの対応だ」米国海洋大気庁の担当官ジェフ・ラデューセ氏は語る。ラデューセ氏の説明によると、津波の発生可能性についてインドネシア政府関係者に電子メールで連絡したが、その後どうなるかは注意を払っていなかったとのこと。

ハワイを拠点にした太平洋津波警告センターは太平洋を監視して沿岸各国に知らせる役割を担っているが、インド洋にはそうした監視体制が確立されていない。

比較的地震が少ないとされる大西洋もまた、監視体制が確立されていない。

一方で、スコットランド・サンデー紙2005/01/02付け記事によれば、ジャワ島海岸で地震を経験してきたインドネシア政府とオーストラリア政府は、太平洋で行われているような津波監視システムの必要性を考えてきたという。オーストラリア地学局のフィル・カミンズ博士は、太平洋津波監視システムの国家間調整を監督するユネスコ（U.N. Educational, Scientific and Cultural Organization：国連教育科学文化機関）に対し、インド洋での監視システム設置の承認を2年前から求め続けてきたが、官僚的な組織運営により対応が遅れてしまったとのこと。

タイ政府担当者：「津波が来なかったら観光商売は大打撃だから警報は出せなかった」

The RAW STORY2004/12/28付け記事より。タイの地元紙「ザ・ネイション」はタイ政府の地震対応について以下のように伝えている：

日曜日の7時58分にスマトラ北部で地震が発生してから数分後、タイのチャアムでセミナー中だった気象局担当官達は、スハラク・タンスリット・タナワン局長の先導により緊急会議を開催した。（中略）会議に出席した担当官の1人が語る：
「（津波警告を出すかどうか）決定を行う際、重要な要素だったのは、観光シーズン真っ盛りで地元ホテルはどこも宿泊客で一杯だったということだ。もし我々が警報を出せば、観光客を避難させなければいけなくなる。（津波が来ない場合）どうなると思う？観光商売を直撃するだろう。もはや気象局だけでは手に負えない問題になってしまう。（津波が来なかったら）我々は身を隠さなきゃならない」

結局のところ大津波は発生し、タイ気象局担当者達はどちらにしろ身を隠す羽目に陥っている。

「180万人に食糧支援が必要」

国連はじめ国内からも「ケチ」呼ばわりされて、怒りのあまり気のふれたパウエル米国務長官は、お得意のドンブリ勘定で、スマトラ沖大地震被災地への支援額を10倍の3億5,000万ドルにすると宣言した。（日本は援助額を5億ドルに引き上げると発表している：しかし公式な発表資料は外務省にも官邸サイトにも未だ掲載されていない。まあ、「たいしたことではない」のだろう）

休暇中に地震発生の知らせを受けて動転し、自宅牧場で3日間自転車に乗って遊んでいた無邪気なブッシュ大統領は、武力による市民団体弾圧と有色人種の選挙権剥奪を得意とするジェブ・ブッシュ（フロリダ州知事で大統領実弟）を、アジア人で一杯の被災地に派遣することにした。

1月2日に国連は「食料支援が必要な被災者はインドネシアを中心に約180万人いる」と発表しているが、被災地を訪れていたジェブ・ブッシュがその知らせに驚いたとは思えない。2004年の米農務省の発表によれば、アメリカ国内で食糧支援を必要とする市民の数は3,600万人以上（内1,300万人は子供）である。（被災しているわけではなく、低収入で食費を稼ぐことが困難なのだが・・・）

NYタイムズ紙社説「我が国がケチ？イエス。」

米ニューヨークタイムズ紙2004/12/30付け社説より。全文を以下に翻訳掲載。（記事中リンクは訳者による）

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我が国がケチ？イエス。（Are We Stingy? Yes）

The New York Times紙2004/12/30付社説

昨日、ブッシュ大統領はテキサス州クロフォードでの休日からようやく身を起こして、インド、スリランカ、タイ、インドネシア各国指導者達へお悔やみの電話をして、日曜日にアジアで起こった大災害について会見に臨んだ。そして、アメリカが当初表明していた1,500万ドルという貧弱な援助額の話題から大急ぎで可能な限りの距離を置くと共に、国連緊急援助調整官室のジャン・イゲランド室長がこの金持ち国の援助額を「ケチ」と評した件についてさっそく異論を唱えた。「そうした評価を口にする人はおおきな見当違いと無知に陥っている」大統領は言った。

残念ながら大統領には同意できない。イゲランド室長の評価は的を得ているのだ。世界でも貧しい部類に入る12の国々を襲った悲劇的な大災害により、復旧に何十億ドルも費やすと予測されはじめた2日後、コリン・パウエル国務長官は記者会見で、世界最富裕国であるアメリカ合衆国が支援金として1,500万ドルを拠出することを発表した。長官が内心恥ずかしさを感じていたことを祈りたいものだ。なにしろ、その支援額は、共和党が計画するブッシュ大統領第二期任命イベントに拠出される金額の半分以下である。

現在では、アメリカの支援金は3,500万ドルまで追加されているので、我々はブッシュ大統領の心変わりを賞賛する。しかし、3,500万ドルといってもささやかな額であることに変わりはなく、非軍事支援予算額のほんの一部に過ぎない。調査によれば、アメリカ国民の大部分は、アメリカ政府が国家予算の内24％を貧しい諸外国の経済支援に割いていると信じているという。しかし実際の予算では、せいぜい0.25％未満しか拠出されていないのである。

ブッシュ政権閣僚はそうした誤解を促進している。ケチとの批判に怒り狂ったのか、パウエル長官は災害支援金について言及し、合衆国は「過去4年間で、どの国、国家連合よりも多くの支援金を拠出している」と説明した。しかし、継続中の支援額についていえば、2003年にアメリカ合衆国が拠出した金額は162億ドルであり、EUの拠出額は371億ドルである。2002年度では、アメリカの拠出額は132億ドルで、EUの拠出額は299億ドルであった。

さらに悪いことに、我が国は、実際に拠出する額よりも大きな金額をしばしば公約として発表している。1年前にイランのバムで起きた地震災害では、住民は今でもテント暮らしをしているが、それは約束された支援が、アメリカ合衆国の分も含め、未だ実施されていないからである。さらに、2002年を振り返ってみると、ブッシュ大統領は新世紀の試みとして、アフリカ諸国への開発支援金として年額50億ドルを約束していたが、実際には、1ドルたりとも未だ支払われていないのである。

昨日、ブッシュ大統領は3,500万ドルの支援約束について、アメリカ合衆国が行う支援の「ほんの始まりにすぎない」と宣言している。それが本当であるよう祈りたいし、今度こそ、約束と行動が一致することを期待する。

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（訳注）現在までの、スマトラ沖地震災害に関する主要各国の発表した支援額は以下のとおり：

• イギリス：2,900万ドル
• スペイン：6,800万ドル
• カナダ：4,000万ドルに加えて、各州で独立した支援金拠出を表明（以上3カ国source）
• 日本：3,000万ドル程度