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テロの脅威、テロ対策の脅威

2009/01/24

「我々は拷問をしない」合衆国大統領がお約束

1月22日、オバマ米大統領は、ブッシュ前大統領の推進した悪名高きテロ戦争の遺産の象徴ともいえるグアンタナモ刑務所の1年以内閉鎖と、CIAが全世界に張り巡らせた強制収容所ネットワークの閉鎖を命ずる大統領令に署名した。

カメラの前で、オバマは宣言した。「我々は拷問をしない」。ホワイトハウス入りして2日で、新大統領は重要な公約のひとつを果たす姿勢を見せ、世界中に拡大したオバマ支持者を大喜びさせた-ああ、やっぱりアメリカ合衆国は世界のモラル・リーダーなんだ!人権が最も尊重される自由の国なんだ!これこそ国民が信ずる変革だ!USA!USA!

・・・いや、ちょっと待てよ。・・・・

我々は拷問をしない。

-ジョージ・W・ブッシュ大統領、2005年11月7日の記者会見で発言

拷問はしないが、情報を得るために尋問はする。

-ジョージ・W・ブッシュ大統領、2006年9月6日付CBS放送の独占インタビューで発言

オバマ、声が変わっただけで、言ってることは前任者と似すぎていないか?

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2007/02/13

米メディア:アル・カイダが神奈川で活動?

2月12日日午後11時頃に、神奈川県座間市の米陸軍キャンプ座間の近所にある県立座間谷戸山公園で、ゲリラ事件らしき出来事が発生したそうである。

読売新聞の見出しは『米軍キャンプ座間に飛しょう弾?過激派のゲリラ事件か』となっている。以下に記事を引用すると:

12日午後11時ごろ、神奈川県座間市入谷3、県立座間谷戸山公園で、「バーン」と2回、大きな爆発音がしたのを近所の住民が聞き、110番通報した。

座間署で公園内の林を調べたところ、飛しょう弾の発射装置とみられる金属製パイプ(直径6センチ)2本や三脚が見つかった。周囲には下草が燃えたあとがあり、火柱が見えたとの目撃情報もあったという。(以下略)


朝日新聞の見出しは『ゲリラか、公園で2回の爆発音 神奈川・座間』。同記事によれば、「谷戸山公園では02年11月にも、キャンプ座間を狙ったゲリラ事件が起きている。」ということだ。

なーんだまた過激派の事件か・・・日本人ならおそらくそれくらいの反応だと思うが、これがアメリカではどういう形で報道されているかというと、例えば米ABC放送のニュース速報ブログではこんな見出しになっている:『日本で最初のアルカイダ攻撃事件発生か?

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2007/01/06

覗き見司令官ジョージ・W・ブッシュ

合衆国大統領は米国民の郵便物を令状なしに覗き見する権利がある・・・最新の郵政改革法に署名するにあたって、ブッシュはそういう内容を大統領特記事項として書き加えた。1月4日付け報道で、ニューヨークデイリーニュース紙が伝えたスクープである。署名したのは昨年12月20日-民主党が議会で多数を占める直前に、大急ぎで大統領の特権を拡大しておいたことになる。

President George W. Bush signs H.R. 6407, the Postal Accountability and Enhancement Act, Wednesday, Dec. 20, 2006, at the Eisenhower Executive Office Building in Washington, D.C.

大統領は法案署名時に自由に法律に例外を設けることができる・・・?!

既存の法律でも、緊急時において政府機関は裁判所の令状なしに郵便物開封を伴う捜査権が認められている。(ただし、事後に令状申請が義務付けられている)したがって、NSA盗聴問題同様に「令状申請手続きが捜査を停滞させる」という言い訳は本来通用しない。にもかかわらず大統領が特記事項を加えた動機は、ブッシュ政権側の実施する“テロ対策活動”の中身をおそらく議会にも裁判所にも知らせたくないのだろう。

そんなわけで2007年のアメリカでは、大統領の気分次第で、あらゆる電話は盗聴され、手紙も盗み見されることになったわけだ。

かつて個人の自由を護るために戦ったはずのアメリカ人たちは、今ではホワイトハウスとその周辺人物達のエゴを護るために、言葉もわからない遠くの国で戦わされている。しかもそれを憲法も議会も止めることができない。

それでも、現政権に対する怒りは拡がりつつある。以下に紹介するシアトルタイムズ紙の社説もその一例だろう。

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2006/01/02

「新ニクソンとしてのジョージ・W・ブッシュ」byジョン・ディーン

ブッシュの違法盗聴問題を語る場合、ジョン・W・ディーン以上の適任者はいないだろう。法律学者である同氏は、ニクソン大統領の法律顧問を務め、ウォーターゲート事件ではホワイトハウスによる捜査妨害に加担し、有罪を宣告され4ヶ月の禁固刑を受けた人物である。

合衆国史上最初の大統領弾劾劇の渦中に居た当事者として、また合衆国法の専門家として、ディーンはブッシュの弾劾を確実視し、ブッシュ政権に法律上のアドバイスをする司法省職員ジョン・ヨーの能力を疑問視している。今回は法学情報サイトFindLawに2005年12月30日付で掲載されたジョン・W・ディーンのコラムを以下に全文翻訳した(法学者であるヨー氏は、チェイニーやラムズフェルドも所属した極右シンクタンク・AEI(アメリカン・エンタープライズ研究所)に客員学者として所属し、ブッシュ政権のテロ容疑者拷問戦略のために独自の法解釈をアドバイスしている。)



さて、2006年になって、ブッシュ政権は年初からいよいよ窮地に陥るだろう。下院院内総務でブッシュの親友トム・ディレイ議員が起訴された『共和党スーパーロビイスト』ジャック・エイブラモフ事件の捜査は、主犯のエイブラモフ氏が司法取引に応じ事件の詳細を証言することになり、捜査は米議会全体に拡大される予定だ。大学時代から共和党活動を通してエイブラモフと知り合った親友カール・ローブにとっても困った事態になるだろう。

2006年は上院・下院議会選挙の年だが、エイブラモフ事件との関わりが注目されるランディ『デューク』カニンガム事件(国防企業と議会の賄賂スキャンダル)捜査の拡大も共和党には大打撃となるだろう。(ところで、エイブラモフ事件と911テロ主犯モハメド・アッタには意外な接点が見つかっている。なんという偶然!)

ヴァレリー・プレイム事件(プレイムゲート)捜査も、大統領側近の起訴へと近づいている。同事件の捜査継続により、イラク戦争の開戦口実をめぐるブッシュ政権の情報操作疑惑(ダウニングストリートメモ事件)の調査を求める声はより大きくなるだろう。2004年大統領選挙におけるオハイオ州不正調査も含め、疑惑の追求を続けるジョン・コンヤーズ米下院議員の努力が報われる時期がくるかもしれない)

スキャンダル捜査でがんじがらめのブッシュ政権は、どのような脱出策を用意しているだろう?・・・仮に国内テロ事件が再び発生したら、違法盗聴は正当化され、政府内の内部告発者は全て処罰対象となり、支持率を回復したブッシュはテロ発生の責任をイラン・シリアに擦り付け、次の戦争を開始するだろうか?・・・そんな最悪のシナリオが実現することのないように祈りたい。

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2005/12/26

ジョージ・ブッシュのスパイ大作戦(1)「令状なし盗聴で安心できる社会を!」

「もしこの国が独裁政権で、私が独裁者なら、物事はもっと簡単になるだろうね。」

ジョージ・W・ブッシュ、2000年12月18日のCNNインタビューでの発言

2005年12月16日、ニューヨークタイムズ紙は1年以上暖めていたスクープ記事をようやく公開した。同記事によれば、911テロ事件から数ヵ月後に、ブッシュ大統領は密かに、NSA(国家安全保障局)に対して、通常の国内盗聴に必要な裁判所の令状なしに、合衆国内に住む国民及び外国人の盗聴を命じており、現在もその違法な隠密作戦は進行しているという。

遡ること2004年4月20日、合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュは、政府のテロ対策に関して以下のように国民に説明している:

合衆国政府が盗聴する際には、常に裁判所の令状が必要です。それは変わりありません。テロリストを追い詰める場合、あらかじめ裁判所の令状が必要なのです。国民の皆さんに理解していただきたいのですが、愛国法を考慮に入れても、国家防衛に必要な行為であっても、憲法上の保障がなければいけません。なぜなら、我々は憲法を尊重しているからです。」

---ジョージ・W・ブッシュ、2004年4月20日の発言

つまり、ジョージ・W・ブッシュは単に法を無視しただけでなく、無視したことについてウソをついていたわけだ。しかもこの独裁志願大統領は、「国民の命を護るため」今後も国民の盗聴を続けると堂々宣言している。「死にたくなかったら盗聴させろ!」というわけだ。

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2005/10/26

ブッシュ政権とテロ警報:14番目の事例

ブッシュ政権下のアメリカでは、悪いニュースはテロ警報とセットでやってくる・・・・その14番目の事例が10月25日に発生したようだ。

今回のテロ警報は西海岸発だった。「サンディエゴ国際空港で爆弾の部品を発見!」というニュースだ。サンディエゴ空港の他にも、西海岸の2つの空港で、爆破を仄めかす脅迫電話があったらしい。しかし、発見から数時間後には、爆弾の部品と騒がれた物質の正体はおもちゃとクッキーの入った鞄であると判明している。

西海岸のテロ騒ぎがあったのは10月25日早朝。一方の東部では、ニューヨークタイムズ紙が10月25日付の記事でこんなスクープを伝えている:

CIA工作員について補佐官に教えた当事者はチェイニー副大統領:弁護士の談話
(Cheney Told Aide of C.I.A. Officer, Lawyers Report)


副大統領の首席補佐官であるルイス・スクーター・リビーが最初にCIA工作員の情報を知ったのは、2003年にCIA工作員名の漏洩が明らかになる数週間前に、副大統領と交わした会話の中であると、事件関係者の弁護士は月曜日に話している。・・・(以下略)

これはブッシュ政権にとって大変都合の悪いニュースだ。もっとも、米国2大メジャー紙であるワシントンポスト紙とNYタイムズ紙は、お互いにスクープ記事について(紙面がかぶらないように)毎日情報交換していたりと、かなりいいかげんな編集体制なので、ホワイトハウス側もあらかじめ記事の出るタイミングを知っている可能性が高い。(そうでなければ、今頃チェイニーの心臓は停止してるだろう。)

ところで10月25日には、さらに悪いニュースも配信された。CNN放送は伝えている:「新イラク憲法が賛成多数で可決される見通しとなった本日、イラク駐留米軍の戦死者数が、ついに2,000人を超えました。

もちろん全ては偶然なのだろう。結局のところ、サンディエゴ空港の爆弾騒ぎは、米国民の視線を2,000人の兵士の遺影から逸らすことはできなかったはずだ。

2005/10/17

ブッシュ政権とテロ警報

ブッシュ政権は、合衆国政府のスキャンダルが発覚する度に、国民の視線を逸らせるためにテロ警報を発令している?---米MSNBC放送の人気アンカー、キース・オーバマンが、同局のニュース番組『カウントダウンwithキース・オーバマン』10月12日放送分で、ホワイトハウスのテロ警報ヤラセ疑惑を報道している。非常によくまとまっているので、以下に放送内容を要約して掲載した。(ビデオはCrooks and Liarsでダウンロード可能。文中リンクと注釈は訳者による)

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2005/10/06

自由なアメリカ:反ブッシュ写真の現像をウォルマートに持ち込んだ高校生、店員に密告されシークレットサービスから尋問

ザ・プログレッシブ誌2005年10月4日付け記事を以下に全文翻訳して掲載。

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2005/08/17

アメリカ国内線で「テロ容疑者」と似た名前の幼児が「搭乗拒否」される事件が頻発

AP通信2005年8月15日付け記事を以下に全文翻訳して掲載。(記事中リンクと写真コメントは訳者による)

ブッシュ政権下の間抜けなテロ対策が、あいかわらず威力を発揮しているということだ。幼児をテロリスト扱いする一方で、米運輸保安局は新たに、5インチ以下のナイフ等刃物の機内持ち込みを解禁する計画を発表している。911テロでは、実行犯達は刃物で添乗員を刺し殺してハイジャックを実行したのだが、米政府は事件の詳細を忘れてしまったのだろうか?

なお、以下の記事でも言及されているアメリカ自由人権協会(ACLU)の活躍については、新刊書『アメリカ発グローバル化時代の人権:アメリカ自由人権協会の挑戦』(明石書店)に詳しい。

『飛行禁止リスト』の混乱に巻き込まれた幼児達(Babies Caught Up in 'No-Fly' Confusion)

by レスリー・ミラー記者:AP通信2005年8月15日付け記事


合衆国政府の管理する『飛行禁止リスト(no-fly list)』に掲載されたテロ容疑者と同姓同名、あるいは単に名前が似ているだけで、アメリカ国内の航空機に幼児達が乗れなくなる事態が発生している。

まるで冗談に聞こえるかもしれないが、子供のパスポートと必要書類を慌ててファックスする両親にとっては笑っていられない事態である。

イングリッド・サンディンさんの1歳の娘は、感謝祭でワシントンに帰郷する際に、フェニックスの空港で、搭乗を拒否された。

「テロとの闘いという状況は充分に理解しています。航空機の安全を確保したいという考えにも賛成です」サンディンさんは言った。「しかし、標的をもう少し絞ってくれたほうが、公的資源をより有効に使えると思うんです」

搭乗拒否された女の子

イングリッド・サンディンさんと娘さん。米政府機関によれば、『飛行禁止リスト』に名前が掲載されていたこの女児は、フセイン政権同様『差し迫った脅威(imminent threat)』に見えたらしい。

航空機への搭乗を拒否されたり、搭乗前に特別調査を必要とされる「要注意人物」リストの政府による使用が顕著になったのは、911同時多発テロの直後からである。アメリカ自由人権協会(ACLU)などの批判派の話によれば、そうした『飛行禁止リスト』に誰が掲載されているのかについて、政府は充分な情報提供を行っていないので、リストに掲載された人物とたまたま同名である無実の人々が、保安捜査のために拘束されることがあるという。

そうした事態は、サンディンさんの娘の例のような、幼児に対しても発生している。(2歳以下の幼児は通常搭乗チケットを必要とされないが、サンディンさんは娘が座席を確保できるように一枚購入していた)

「変な話ですよ」サンディンさんは言う。「当時の私は妊娠してお腹が大きかったんですが、『大変な脅威』と思われていたんです」

サラ・ザポルスキーさんと彼女の夫も、先月ダラス国際空港から出発する際に、同様の経験をした。チケット窓口担当者の話では、生後11ヶ月になる夫妻の子供が、政府の提供する『飛行禁止リスト』に掲載されているとのことだった。

窓口担当者が、子供のパスポートをファックスして書類手続きを30分ほどで処理してくれたおかげで、夫妻は予定どおり搭乗することができた。

「セキュリティが重要だってことはわかります」ザポルスキーさんは言う。「しかし、生後11ヶ月の乳児がテロリストじゃないと証明するために、パスポートを渡さなきゃならないなんて、時間の無駄だと思います」

他にも、エドワード・ケネディ上院議員(マサチューセッツ州・民主党)や、ジョン・ルイス下院議員(ジョージア州・民主党)、ホームコメディ『オジーとハリエットの冒険』のスター俳優デビッド・ネルソン氏等の有名人でさえ、『飛行禁止リスト』に同じ名前が掲載されているという理由で、空港で搭乗を拒否されている。

911テロ以降、合衆国政府は搭乗客の検査プロセス改善を図ってきた。政府の当初案は、個人情報へのアクセスが過剰すぎるとの恐れから敬遠された。現在、『Secure Flight』と呼ばれる新たな政府案が作成途上にあるという。

しかし今のところは、航空各社は政府から配布されている『飛行禁止リスト』と乗客を照合する義務がある。そうした照合業務は非常に困難になりつつあるという。この問題に詳しい航空業界関係者の話によれば、911テロ以降、『飛行禁止リスト』に掲載された人数は10万人を超えているからだ。リスト掲載者の正確な人数は機密事項であるため、この情報を提供した人物は匿名を希望した。

リストに掲載された人物情報の全てが、より正確に容疑者として特定するための身体的特徴を記されているわけではない。そうした事情が、「T・ケネディ」や「デビッド・ネルソン」のような名前の人たちが搭乗予約をする際に問題を生じさせている。

アメリカ自由人権協会の弁護士、ティム・スパラパニ氏の話によれば、『飛行禁止リスト』によって幼児が搭乗できなくなる事態は、同リストが役に立たないという事実を示しているという。

「掲載されている内容についての監査は行われていないのです」スパラパニ氏は言う。「掲載名が急増しているのは知っています。名前だけのシステムでは、個別の情報内容に注目できません。容疑者と似た名前に注目するだけになってしまいます」

『飛行禁止リスト』を管理する米運輸保安局(TSA)は、航空各社に対して、12歳以下の子供がリストに掲載されていても、搭乗拒否したり特別なセキュリティ検査をしてはならないと指導している。

しかし、そういう事態は結局のところ現実に発生している。地域航空協会会長のデビー・マクエルロイ氏は言う:「業界内の情報によれば、そういう問題はあらゆる空港で起きていますよ」

米運輸保安局の『旅客苦情処理係』では、間違って名前が掲載された人たちの申し出を個別に調査している。米運輸保安局広報担当官ヨランダ・クラークの説明によれば、今までに89人分の子供の名前が調査申告されているという。その内14人は、2歳以下の幼児であった。

苦情処理係が特定個人について拒否対象者でないと決定すれば、『飛行禁止リスト』に追加の個人情報が記載され、次回からは空港で呼び止められることがなくなる。

クラーク氏によれば、たとえ問題を抱えていても、『飛行禁止リスト』は航空機を利用する人々の安全を守るために不可欠であるとのことである。
(以上)

2005/08/08

毎年恒例?「アルカイダのナンバー2」ザワヒリのビデオ出演

「ビン・ラディンとは、西側防衛網によるとてつもない計算違いの産物であった。80年代のビン・ラディンは、CIAによって武装され、サウジアラビアによって資金を得て、ロシアのアフガニスタン占領に対して聖戦を遂行する任務を担っていた。アル・カイダとは、事実上は『データベース(the database)』であり、元々はロシア人達を打ち負かすためにCIAの援助によって召集され、軍事訓練を受けた何千ものムジャヒディンの情報が記録されたコンピュータファイルのことだった。どういうわけか、ワシントンはその惨憺たる結果に気がつかなかったらしいが、ロシアが脱落した後に、ビン・ラディンの組織は注意対象を西側社会に転換したのであった。」

ロビン・クック元外相

---英国元外相ロビン・クック、ロンドン地下鉄同時テロ直後の7月8日に英ガーディアン紙に寄稿した「テロとの闘いは軍事的手段では勝てない」より(強調は訳者による)。8月6日、ロビン・クック元英外相はスコットランド北部のベンスタック山(標高721メートル)で山登り中に昏倒し、死亡した(享年59歳)
尚、アラビア語であるアル・カイダ(Al-Qaeda)の文字通りの意味は『拠点、基地、基点』とされている


2005年8月4日、「アル・カイダのナンバー2」アイマン・アル・ザワヒリの最新ビデオがアルジャジーラで放送された

テープの中で、ザワヒリは「ブレアの政策がロンドンテロを呼び起こした」と英国政府を批判し、米国政府に対しては「ベトナムで味わった経験を忘れさせるほどの恐怖に直面することになる」と威圧し、中東から英米軍が撤退しないかぎり今後もテロ攻撃を起こすと宣言している。

「ナンバー2」氏を侮辱するつもりはさらさらないが、私的な感想を言わせて貰えば、わざわざ危険を冒してビデオ出演したにしては、今回のザワヒリ氏の文句は少々陳腐すぎるのではないか。昨年のオサマ・ビン・ラディンの演説に比較すると、今ひとつレトリックや演出に工夫が足りないように思えてならない。

ひょっとしたらザワヒリ氏は、ロンドンのテロ事件の原因として、泥沼化したイラク戦争に世界の注目が集まることが気に入らず、アルカイダとロンドンテロとの関係をもっと重視して欲しいという気持ちから、(決してブッシュの気持ちを代弁しているわけではありませんよ)ロデオドライブでの買物ついでにリムジンで撮影スタジオに立ち寄ったとも考えられる。
(冗談はさておき、英タイムズ紙の記事によれば、英国情報部では、今回のザワヒリ氏の意図を「アルカイダの役割を強調して、世界に拡大するテロ『フランチャイズ』のひきしめを狙っている」と観測しているという。)

「アルカイダのナンバー2」ザワヒリの大脱走?

911同時多発テロ事件発生後、ザワヒリの消息はオサマ・ビン・ラディン同様全く不明だが、中東地域のニュースには何度も登場している。ザワヒリ関連の過去報道を以下にいくつか並べてみよう: さて、どれがホントの「アルカイダのナンバー2」?

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