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環境問題

2007/10/29

環境に優しいブッシュ政権

環境に優しい国境分離柵

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サンディエゴ付近の国境フェンス

現在、米国土安全保障省は、メキシコ側からの不法移民の流入を阻止するために、南部の国境沿いに全長670マイルに及ぶ国境分離柵を建設している。2008年末には完成予定だが、移民社会アメリカでは、柵の建設に反対する人も多い。まず第一に、国境間経済がダメージを受ける。また、野生動物保護派によれば、テキサス州の名所リオ・グランデ渓谷の自然環境が損なわれ、野生動物の行き来が阻害され、水源へのアクセスが困難になるということだ。

しかし、マイケル・チャートフ国土安全保障省長官によれば、国境分離柵を建設して不法移民を排除することは、自然環境にとって良い結果をもたらすらしい。その根拠について、チャートフ長官はAP通信の電話インタビューでこう説明した

「不法移民たちは環境を破壊しているんです。屎尿、ゴミ、空き瓶等が自然環境に散らばっている写真を見ましたが、あれは人間が環境に対して行う最悪の所業ですよ。」


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2005/04/12

米環境保護庁、幼児に対する殺虫剤の影響を調べる『人体実験』を中止

ニューヨークタイムズ紙2005/04/08付け記事によれば、米環境保護庁(EPA)長官代理スティーブン・L・ジョンソンは、『子供と環境汚染に関する調査研究計画(Children's Environmental Exposure Research Study:CHEERS)』の実施を中止すると発表したとのことだ。

米環境保護庁(EPA)が提示する調査の内容は、3歳以下の幼児、もしくは生後6ヶ月から12ヶ月の乳児の住む家庭で、2年間にわたり殺虫剤を日常的に使用し("spraying pesticides inside your home routinely.")、幼児の健康状態にどのような影響があるか調査するというものである。

この調査への協力を申し出る両親には、報酬として現金970ドルが渡され、加えてビデオカメラ、よだれかけ、Tシャツなどのノベルティが無料で支給され、さらに政府から感謝状も贈られるという。この危険な“研究”への参加呼びかけは、フロリダ州デュバル郡の住民に対して行われた。(この地区は前回大統領選挙で、共和党寄りの州務長官の指示により投票所を意図的に削減され、結果として投票所に長い行列が出来て多数の有権者が投票できなかった土地で、住民の大多数は有色人種が占めている)

実験の説明をする環境保護庁職員

説明する側もされる側も、生活費のために“科学的調査”に協力せざるを得ない。「調査に参加するなら、この殺虫剤を毎日家で撒いてくださいね!子供の健康が心配?それを調べるのが調査の目的なんですよ」(この写真コメントは訳者の勝手な創作なので真に受けないように!)


計画内容の危険さとは裏腹に、『CHEERS』という奇妙に陽気な略称がつけられたこの研究の資金を提供するのは、米国科学会(American Chemistry Council:ACC)と呼ばれる業界団体。旧称は化学製造業者協会(Chemical Manufacturers Association)であり、エクソン、モンサント、ダウケミカルなどの有名企業が加盟している団体である。つまり、殺虫剤業界が、殺虫剤の安全性を証明するために、貧困家庭の幼児を使って“調査”したいと申し出たということになる。(ヒネクレた見方だろうか?)

EPAに勤務する研究者達でさえ、同計画の発表当初からその危険性を懸念していた。例えばEPAコロラド州地区担当毒物学者スザンヌ・ワーサル氏は、計画に参加を希望すると予測される貧困家庭の両親に対して、EPA職員は殺虫剤汚染による障害の危険性について十分な説明をしないだろうと同僚に漏らしている。EPAのジョージア州支局に勤務する生命科学者トロイ・ピアースは電子メールで「子供の健康に関わる殺虫剤使用を考える際、環境保護庁の活動趣旨とまったく逆方向を向いている研究」と内部告発していた。

この問題に関して、各種市民団体や環境保護団体は「幼児に対する人体実験だ!」と反対キャンペーンを展開してきた。ワシントンでは、米議会のビル・ネルソン上院議員(民主党・フロリダ州)とバーバラ・ボクサー上院議員(民主党・カリフォルニア州)の二人が、同研究の実施に反対していた。

970ドル(約10万4,546円)と景品をもらって、子供の傍で殺虫剤を撒く生活を2年間続けると、政府から感謝状までもらえる?!(ジョンソン長官代理によれば、“子供に殺虫剤を浴びせる”というのは実験を曲解しているということだ。果たしてそうだろうか?)さすがに、危険な牛肉の押し売りをする国の科学はセンスが違うと、改めて驚かされてしまった。

2005/02/28

米国18の州でロケット燃料の成分を含む母乳を確認

LiveScience™2005年2月24日付け記事より。以下に全文を翻訳して掲載。(記事中リンクは訳者による)

18の州でロケット燃料の成分を含む母乳を確認(Rocket Fuel Chemical Found in Breast Milk of Women in 18 States)

By ロバート・ロイ・ブリット(Robert Roy Britt)LiveScience上級記者:LiveScience™2005年2月24日付け記事

ロケット燃料に含まれる有毒成分が、全米18州の女性の母乳や、店頭販売されている牛乳から発見されている。

問題の成分である過塩素酸塩(perchlorate)は、成人の新陳代謝を妨げたり、胎児等の発達を遅らせる原因にもなる。この成分は、各地の米軍施設から地下水に浸出しているとみられる。

以前行われた研究では、過塩素酸塩は飲料水やレタス、牛乳にも見つかっている。

今週発表された調査により、過塩素酸塩汚染問題はより拡大することになると科学者達は懸念している。

テキサス工科大学の研究員達は、全米18州から集められた36の母乳サンプルと11州の店舗から購入された47種類の牛乳サンプルを調査した。その結果、ひとつの牛乳を除き、全ての母乳・牛乳サンプルが過塩素酸塩を含んでいることが判明した。もっとも高い含有率を示したのは、ニュージャージーの女性の母乳であり、以下ニューメキシコ、ミズーリ、ネブラスカ、カリフォルニアと続く。

調査結果の詳細は、米国科学界(American Chemical Society)の機関紙、Environmental Science & Technology紙のオンライン版で見ることができる。調査はテキサス工科大学生化学者プネンドゥ・ダスグプタ氏の主導で行われた。

「早急に過塩素酸塩汚染の実態を掴むべきです」カリフォルニア上院議員のディアンヌ・ファインスタインは声明を発表した。「そして、米環境保護庁(EPA)は、米国民の健康安全を保護するための飲料水水質基準を早急に設定する必要があります」

全米の飲料水汚染地図

米国における過塩素酸塩による飲料水汚染の分布状況(source

調査結果の詳細
過塩素酸塩は自然界にも存在するが、軍需用もしくは花火などの固体ロケット燃料の主成分でもある。科学者の見解では、過塩素酸塩は人体組織に長く蓄積することはないが、母乳には蓄積すると推定されている。

同成分を過剰に摂取すると、甲状腺でのヨウ化物摂取を妨害し、成人では新陳代謝を低下させ、児童の成長阻害を起こすと科学者らは説明する。

胎児の場合、知的障害の原因となったり、聴力障害や会話障害、運動神経の低下が起こる可能性がある。

母乳サンプルにおける過塩素酸塩の平均含有率は、1リットルあたり10.5マイクログラムであった。牛乳における過塩素酸塩の平均含有率は1リットルあたり2.0マイクログラムであった。決定的な国内基準は存在していないが、米環境保護庁の推奨する飲料水の水質基準における限界含有率は1リットルあたり1.0マイクログラムである。

また、今回の調査では、過塩素酸塩の多く含まれる母乳が実際にヨウ化物の濃度低下に関係していることが発見された。ヨウ化物の濃度が低下すると、授乳期の女性の場合には甲状腺機能障害を発生させる可能性がある。科学者らは、データ不足を認めているが、ダスグプタ氏と同僚の説明では、調査で発見された事例は、“懸念すべき低濃度”であるという。

ダスグプタ氏らは、妊婦や授乳期の女性に日常的に必要とされるヨウ化物の基準をより高く改訂すべきとしている。

前環境保護庁の化学者で、今回の調査に加わらなかったエド・アーバンスキー氏は、調査によって行き過ぎた警告があってはならないと話している。

「より多くのサンプルを試さなければ、今回の発見が決定的なものかどうか見極めるのは困難である」アーバンスキー氏は言う。

飲料水に含まれる
先に行われた調査では、全米で少なくとも1,100万人分の飲料水に、過塩素酸塩が含まれていることがわかっている。同物質はコロラド川に含有しているが、その川の水はロスアンゼルス、フェニックス、ラス・ベガスで飲料水として供給される他、全米の70%のレタス栽培用の水としても使われている。この問題については、民間の環境調査団体Environmental Working Groupが、テキサス工科大学の化学者との協力の下で2003年に調査した結果判明している。

全米科学アカデミーの主宰する米国学術研究会議(NRC:National Research Council)が1月に発表した総合研究では、その危険性を評価する試みが行われているが訳注1、化学者らは含有量の安全基準について議論を続けている。

他にも、1月にロシアで公表された研究によると、ロケットの打ち上げが行われているカザフスタンのバイコヌール宇宙センター近郊に居住する子供は、他地域の子供に比較して、医者にかかる率が2倍であることが判明している。(以上)

訳注1)全米科学アカデミーが1月に発表した研究報告は、ホワイトハウスと国防総省の圧力により、飲料水に含まれる化学物質が人体に与える悪影響を大幅に軽視した内容に改ざんされていた事実が、市民団体の公文書調査により判明している。

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