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2008/09/29

書評:『カトリーナが洗い流せなかった貧困のアメリカ』

アメリカで最近活躍が目立っている黒人知識人を挙げるとしたら、とりあえず3人の名が頭に浮かぶ:ボブ・ハーバート※1、タビス・スマイリー※2、そして今回の書籍の著者、マイケル・エリック・ダイソンである。

そのダイソンが、2005年のハリケーン・カトリーナ大災害について論じ、ベストセラーとなった書籍『Come Hell or High Water: Hurricane Kartina and the Color of Disaster』の邦訳版が刊行されている。日本版書籍タイトルは『カトリーナが洗い流せなかった貧困のアメリカ 格差社会で起きた最悪の災害 (P-Vine BOOks) 』。

本書においてダイソンは、カトリーナ大災害の最中に起きた出来事を通じて、普段なら米国民がもっとも避けたい話題、つまり人種差別と経済格差、さらには信仰の問題について論じている。そして、彼が得意とするヒップホップ文化の代表者たちが、カトリーナ大災害について語った数々の言葉の意味を検討しながら、白人のアメリカと黒人のアメリカの経済的・意識的な格差、さらに黒人富裕層と貧困層の間に生じている溝を埋めるために今後どうすべきかを模索している。

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2007/04/24

デビッド・ハルバースタムが自動車事故で死亡

ピューリッツア賞受賞者でワシントンのジャーナリズム業界、ベトナム戦争、野球界等の著作で知られるデビッド・ハルバースタム氏が、月曜日午前にサンフランシスコで自動車事故により死亡した。(享年73歳)

2007/03/26

雑誌TIMEが表紙差し替えで自主検閲

雑誌『TIME』が、最新号の表紙を米国版のみ差し替えて、アフガニスタンでタリバンが再興している報道を「自主検閲」している。以下、公式サイトのキャプチャ画面より。(昨年のNEWSWEEKでも同様の処置がみられた。)

Timemagazine20070326
ヨーロッパ版、アジア版、南太平洋版:タリバンの復活特集。
米国版:聖書教育に関するエッセイ。「学校で聖書教育をすべき」というブッシュ政権の主張に沿った内容。

2006/09/26

ニューズウィーク誌の自主検閲

ニューズウィーク誌2006年10月2日号の表紙を各国版別に並べると、以下のとおりになる。

Newsweekcover20061002edit

ヨーロッパ、アジア、南米版のカバーストーリーは、アフガニスタンでタリバンが再興し、連合軍が敗走し始めているという特集記事。

アメリカ国内版のカバーストーリーは、著名な写真家の特集記事。

これは現在進行中の、米マスメディアの涙ぐましい努力の一例である。(source:Raw Story:2006年9月25日付記事

2005/09/09

カート・ヴォネガットの最新エッセイ集が米国で発売

「もし私が死んだなら---そうなってほしくないが--天国に行って、そこの責任者に聞いてみたいもんだな。“なあ、何が良いニュースで、何が悪いニュースだったんだい?”」

If I die―God forbid―I would like to go to heaven to ask somebody in charge up there, ‘Hey, what was the good news and what was the bad news?

---カート・ヴォネガット:source

A Man Without a Country

カート・ヴォネガット最新刊「A Man Without a Country」カバー。2005年9月15日全米発売、現在のところ洋書のみ。

現代アメリカ文学を代表する作家、カート・ヴォネガットの最新エッセイ集が発売されることになった。タイトルは「A Man Without a Country」(故郷のない男)。断筆宣言から5年間、地元の雑誌「In these times」にポツリポツリと寄稿してきたコラムに加えて、本人の描いたイラスト、講演記録、書き下ろし等が含まれるらしい。82歳のヴォネガットはまだまだ健在である。


(ヴォネガット関連過去記事)

2004/04/29

CIA工作員漏洩問題で被害者の元外交官が告発本を出版

元米外交官のジョゼフ・ウィルソン氏が、妻がCIA工作員であることを暴露された件で、ブッシュ政権告発本を出版する。

2004年5月1日発売の同書籍「The Politics of Truth: Inside the Lies that Led to War and Betrayed My Wife's CIA Identity」の中で、ウィルソン氏は、漏洩元であるホワイトハウス内の犯人名を暴露しているとのこと。これにより同事件捜査は大きなヤマ場を迎えることになるかもしれない。

リチャード・クラークの「Against All Enemies : Inside the White House's War on Terror--What Really Happened」(現在までの販売数325,358部)、ボブ・ウッドワードの「Plan of Attack」(現在までの販売部数182,727部)に続いて、書籍発売と同時にあらたな事実が明らかになるあたり、反ブッシュ活動は大きなトレンドと市場を作りつつあるようだ。

(販売部数情報はドラッジレポートより抜粋)

2004/04/28

「The Best Democracy Money Can Buy」最新エディションが発売

今世紀を代表する調査報道記者、グレッグ・パラスト氏のベストセラー「The Best Democracy Money Can Buy」(旧版は翻訳もあり:金で買えるアメリカ民主主義)の最新エディションが、2004/04/26に発売された。さっそく、ウェブで公開されているサンプルページを急いで翻訳して以下に掲載する。(稚拙な訳でもうしわけない)



「石油イカサマ師、ジム(ジェームズ・ベイカー)の介入」


(「The Best Democracy Money Can Buy」最新エディションより)

ニューヨークタイムズは読まないことにしてきたが、最近、衝動に駆られ、「亡くなった方」というタイトルの新しいコラムに目を通してみた。今日のリストにあるのは:“アービン・ダービッシュ、21歳、陸軍上等兵、フォートワース基地”

私は、ブッシュが石油のためにイラクへ国民を送り込んだなどという、ひねくれた人々とは違う。私にとって、サダム・フセインはいつもクルド人を虐殺したヒットラー髭のゴキブリ野郎だった。私はあの男は好きになれなかった---たとえ父ブッシュのために働いた時代があったとしても。

バグダッドの屠殺者が、テキサスのパトロンに雇われていた頃に、彼等のためにやってきた仕事を振り返ってみるのも悪くない。

1979:
米国の承認の元、権力を握る。冷戦時代にソビエトからアメリカに忠誠心を変えた。

1980:
米国の武器支援の下、当時「悪の一輪車」とされていたイランに侵攻。(公正を期するなら、この件の登場人物にはノーベル賞受賞者のジェームズ・カーター氏も加えられるだろう)

1982:
ブッシュ=レーガン政権は、米国のテロリスト支援国家認定リストからサダム政権を削除。

1983:
サダムがドナルド・ラムズフェルドをバグダッドに迎える。米国の軍事企業との協力関係に合意。

1984:
米商務省が、イラクに生物化学兵器として利用するためのアフラトキシン輸出ライセンスを問題視。

1988:
イラク、ハラブジャ地区のクルド人を毒ガスで虐殺。

1987-88:
米国戦艦がペルシャ湾のイラン石油施設を破壊、イランによるイラク船舶航路封鎖を解除させて、サダムのために戦争の下地をつくる。

1990:
米国の承認の下、クウェートに侵攻。


米国の承認?1990年7月25日、勢いに乗る独裁者は、米外交官で駐イラク大使のエイプリル・グラスピーとバグダッドで会談。サダムがグラスピーに、イラク石油のちょっとした首長権限をめぐってクウェートに攻撃を仕掛ける際に、アメリカが反対するかどうか確認したところ、このアメリカの使者はこう語った:「私たちに意見などありません。(国務長官の)ジェームズ・ベイカーが私を寄越したのは、指示を確認するためだけです。それはつまり、クウェートはアメリカと連合関係にないということです。」サダムは彼女の発言を録音していた。グラスピーは、1991年の議会証言で、父ブッシュがイラクのクウェート侵攻を承認したと世界中の外交官が見なすことになる録音について、その信憑性を否認できなかった。

ところで、国務長官だったベイカー氏は今どこに?逃げ出して、恥ずかしくて身を隠している?湾岸戦争症候群の犠牲者の看護をしながら、贖罪の日々を送っている?いいや。ベイカー氏は弁護士として大成し、ヒューストン、リヤド、カザフスタンにオフィスを持つ弁護士事務所、ベイカー・ボッツの創業者となった。彼のきらめく顧客リストには、エクソンモービル石油、サウジアラビアの国防相も名を連ねているのだ。ベイカー氏の事務所は、サウジアラビアからテロリストに送金されていたことを示す証拠を巡り、911同時多発テロの被害者遺族によって起こされた訴訟で、サウジアラビアの王族を弁護することになっている。

さらに、ベイカー氏は新しくオフィスを構えることになった---ペンシルバニアアベニュー1600番地で。これはホワイトハウスにとって最初の事例である---石油企業のロビイストが大統領の隣にデスクを並べることになったのだ。ベイカー氏の業務は、イラクの抱える債務の「再構成」だ。サウジアラビアに居る彼の顧客はなんとも幸運である。なにしろ、サウジ王族はイラクに3,070億ドルも貸しているのだ。その債権の中には、サダムが爆弾を作るためにサウジから送金された7億ドルも含まれていることはいうまでもない。(第2章を見よ)

一体どうやって、ベイカー氏は、サウジ王族とエクソンと我等が大統領に同時に仕えることができるのだろう?2003年に、ヘンリー・キッシンジャー氏が911調査委員会に指名された際、議会が彼のコンサルティング事務所の顧客リストを公開することを要求した結果、キッシンジャー氏は逃げ出してしまった。ベイカー氏の場合、我等が議会は、彼の事務所に誰がお金を出しているのか聞く事もせず、相反する利益から足を洗うよう要求することもしなかった。

ちっぽけな利益問題とうまく折り合うために、ホワイトハウスはステキな言い逃れをでっちあげた。公式発表では、大統領はベイカー氏を指名したことになっていない。そのかわり、ブッシュは「イラク統治評議会からの要求に」従ったことになっている。それはまさしく、ブッシュがイラク人に銃を突きつけて、人形使いよろしく演じているにすぎないことだ。

なぜ大統領はベイカー氏の顧客に対してそんなに気を使う必要があるのか?ブッシュはベイカーにどんな恩義があるというのか?

ブッシュ家の相談役として、2000年大統領選挙のフロリダ州再集計騒動を最高裁に持ち込んだ人物こそ、ベイカー氏であった。

何年もの間、ジェームズ・ベイカー氏はブッシュ家の食卓にパンを運ぶ責任を担ってきたのだ。軍事産業向け投資企業、カーライル信託銀行の首席弁護士として、ベイカー氏はホワイトハウスから叩き出された後の元41代大統領と、父ブッシュがまだオフィスに居た頃に息子で現43代大統領の両者をカーライルグループに雇い入れてあげたのである。

ベイカー氏がホワイトハウスに居る理由は知ることが出来た。しかしイラクの危険な状況の中で、ダービッシュ上等兵は何をしていたのだろう?サダムはすでに牢獄の中だし、イラクは「自由化」されて1年あまりも経過しているというのに。

その答えは、米国国務省から漏れ出した極秘書類、100ページに及ぶ「イラク戦略」書類に隠されていた。そこにはアメリカ人たちがイラクとの衝突について教えられる以前に、「紛争発生後」のイラク経済について、実に詳しく書かれていたのである。

「イラク戦略」の中には、民主主義や投票に関する記述などなにもない。そのかわり、イラク国土の資産を使ってメソポタミアに「自由市場のディズニーランド」を建設することについての詳細が書かれている。国家についての全てはそれだけ---企業に全てを売り渡すこと。ブッシュチームの極秘計画では「資産の販売、譲歩、リースと管理契約、特に石油と補給企業向けに」が要求されているのだ。

「戦略」には、270日間の資産獲得スケジュールについても展開されている。そしてそれが、ダービッシュ上等兵がイラクから出られなかった理由なのだ。つまり、選挙の防止とその予防措置。民主的な選挙で選ばれたイラク政府なら、決して石油を売り渡すことなどしないだろう。ブッシュの企業仲間のための「資産の販売、譲歩、リース」が完了するまで、民主主義は、銃を突きつけられたまま、じっと待たねばならないのである。

もうおわかりだろう。もしブッシュが石油のためにイラクに侵攻しなかったとしても、石油抜きで撤退することはありえないことを、秘密の「戦略」は教えてくれているのである。


2004/03/25

ブッシュ家とサウジ王家の関係を暴いた最新本、イギリスで刊行中止

米サロンドットコム2004/03/23付け記事より。

ブッシュとサウジアラビア王族との癒着を描いた最新本「House of Bush, House of Saud: The Secret Relationship Between the World's Two Most Powerful Dynasties(ブッシュ家とサウド家---世界で最もパワフルな支配者家系の秘められた関係)」のイギリスでの出版が、刊行日間近になって、出版社自身によってキャンセルされたというニュース。

「House of Bush, House of Saud」はすでに米国で刊行されており、日本、ブラジル、ドイツ、スペイン、オランダでも刊行の予定があるらしい。同書は、アメリカ同時多発テロ直後、米国内の全ての航空機の発着が禁止されている時に、米国内のサウジ王家関係者とビン・ラディンファミリーが特別機で国外に渡航した事情、またサウジアラビアとテロ資金の関係について触れられているとのこと。(サロンドットコムの特集記事参照

出版とりやめの理由は、イギリス国内でサウジ王家に訴訟を起こされた場合、勝ち目がないと英国の出版社側が判断したからであるという。しかし著者側代理人は今回の刊行中止事件について、書籍の宣伝になると喜んでいるようだ。

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