カテゴリー別過去記事：イラク戦争

12月14日、イラクを電撃訪問したブッシュ大統領は、マリキ首相との共同記者会見中にイラク人記者から靴を投げつけられた。投げられた靴をうまく躱してみせたブッシュだが、落ち着き払って靴を払い落とそうとブッシュの前に手を広げたマリキ首相の態度に比較すると、合衆国大統領はずる賢い小心者にしか見えず、しかもそれが映像に残ってしまった。まさしくブッシュ政権8年間を象徴する事件である。

靴を投げたのは、エジプト本社の衛星放送局アル・バクダディアのイラク支社に勤めるテレビレポーター、ムンタデル・アル・ザイディ氏（29歳）。事件後、彼はアラブ社会で英雄として賞賛されており、無罪放免を求める声はいよいよ高まっている。（もちろん、イラク国内では客人のもてなしとしてふさわしくないと、記者の行為を批判する声もある）

サウジアラビアでは、或るお金持ちが記者の投げた靴を1つ1,000万ドルで買い取ると新聞に発表した。リビアでは、カダフィ大統領の娘が、靴を投げた記者に名誉勲章を与えると賞賛している。イラク政府は公式にアル・バクダディア社に対し謝罪を求めているが、放送局側は今のところ謝罪の構えを見せていない。一方、記者の実弟メイセム・アル・ザイディ氏はずっとテレビに出ずっぱりで兄を擁護しており、彼に対してすでにアラブ世界から100人以上の弁護士が協力を申し出ているという。

ブッシュを面前で批判したジャーナリストといえば、2004年のアイルランド訪問時にインタビューで活躍したキャロル・コールマンの事例が有名だが、彼女に比較すると今回のイラク人記者のやり方はとても褒められたものではないだろう。なにしろ、二度も的を外したのだから。

---

ジェイ・レノ:

「さて皆さん、ようやくブッシュ大統領の特技が見つかりましたね。ドッジボールだ！

皆さんご存じのように、昨日イラクで、ブッシュ大統領は靴爆弾で攻撃されました。ブッシュ大統領がイラクで記者会見している最中に、記者の一人が1足の靴を大統領めがけて投げつけたのです。ブッシュ大統領がどうなったか見た？靴を避けるために大統領はどうしたと思う？彼はこれまでにないことをしたんだ。左に傾いたんだよ！

おいおい！認めなきゃ！人物評価がどうであれ、ブッシュは優れた反射神経の持ち主だよ。ビル・クリントンも感心してるさ。だって、クリントンは靴とか、皿とか、照明器具とか、何でも避けられる専門家だもんな。

さて、問題はここだ。悪気はないんだよ。でも、シークレットサービスは何やってたの？少なくとも2つめの靴が飛んできた時には正面に飛んでこなきゃいけないでしょ？まあ、これでブッシュも任期が終わりだって悟っただろうね。シークレットサービス曰く“だって今は次期大統領を警護してるんだもん”。

さて、俺のお気に入りはこれ。CNN放送はイラク文化の専門家を引っ張り出した。専門家が言うには“何が起きたのか説明しましょう。アラブ社会では、誰かに向かって靴を投げるのは侮辱を意味するのです。”えっそうなの？アメリカと正反対だね。ここじゃ最大の賛辞になるもんね。

まあ、面白いことに、靴を投げつけた当の記者はすぐ逮捕されて、それからMSNBC放送への出演オファーを受けたってさ。」

（MSNBC12月15日放送分）

---

デビッド・レターマン：

「・・・ブッシュを褒めなきゃね。なにしろ、ものすごく素早い動きだっだからな。実に見事な対応だったよ。他の時も同じくらい素早く対応できてればねえ。ビン・ラディンとか、ハリケーン・カトリーナとか、ビン・ラディンとか住宅ローン危機とか、ビン・ラディンとかアフガニスタンとか、ビン・ラディンとかリーマン・ブラザーズとか・・。まあ、記者会見でさよならするためにあそこに行ったら、記者に靴を投げられたってわけだ。でもブッシュは見事だった。ブッシュがあんなにうまく逃げられたのはベトナム戦争以来じゃないかな？」

（CBS12月15日放送分）

『The Price of Loyalty（邦訳：忠誠の代償）』『One Percent Doctrine: Deep Inside America's Pursuit of Its Enemies Since 9/11』など、ブッシュ政権の内幕を暴露した著作で知られる調査報道記者ロン・サスカインドが、最新作『The Way of the World: A Story of Truth and Hope in an Age of Extremism』で、イラク戦争開戦前諜報に関するブッシュ政権の新たな犯罪疑惑を暴露し、ホワイトハウスと全面対決の構えを見せている。

サスカインドの調査によれば、ブッシュ政権はイラク戦争の大義を9/11テロに結びつけるために、諜報書類の捏造をCIAに指示したという。政府情報機関を不正に悪用する行為は合衆国刑法上違法であり、事実であれば大統領弾劾要件に値する。

2004年3月22日、クリントン政権及び現ブッシュ政権でテロ対策大統領特別補佐官を務めたリチャード・クラークが、後に話題となる暴露本『Against All Enemies（邦訳：爆弾証言 すべての敵に向かって）』を発表した。クラークは同書で「同時多発テロの直前まで、ブッシュ政権はテロ対策に全く無関心だった」と書き、ブッシュ大統領と閣僚たちを猛烈に批判し、一方でテロ対策の責務を果たせなかったと国民に謝罪した。

リチャード・クラークの大統領批判に真っ先に対応する羽目になったのが、当時のホワイトハウス報道官スコット・マクレランである。クラークの書籍が発売されたその日、彼はホワイトハウス定例記者会見で、リチャード・クラークを批判してこう言い放った：

「なぜ、まったく唐突にこんなことを？重大な懸念があったのなら、もっと早い時期から問題提起すべきだったのでは？政権を去って1年半が過ぎ、突然、このような重大な懸念を彼（クラーク）は持ち出しているんです。さて、ここで記者の皆さんに事実をちょっと鑑みてもらいたいのですが、彼は大統領選挙の真っ最中にこの件を持ち出しているということです。彼は本を書いたので、世に出て本の宣伝をしたいのですよ。」

ところが、それから4年以上経過した2008年6月、“元”報道官スコット・マクレランは、リチャード・クラークと同じように暴露本を発表し、同じようにブッシュ政権批判を開始したのである。しかも、書籍発表直後から、連日テレビに登場し、喋るたびに「本に書いてあるとおり・・・」と、まさしくあからさまに書籍の宣伝に努めているのだ。

そして再び皆が言う：重大な問題を知っていたのなら、なぜもっと早く告発しなかった？

政界の元同僚からは裏切り者呼ばわりされ、マスコミからは「新しいことは何も書いてない」と嘲笑され（内容の一部は昨年暮れに報道済み）、国民からは「ブッシュのプロパガンダに加担した張本人」と一層批判されることになった“テディベア”スコティ（愛称）。それなのに、インタビューに応えるマクレラン元報道官は、なぜか時折清々しい表情を見せる。さらに皮肉なことに、現役時代よりも今のほうが、弁舌が冴えているようだ。フォックスニュースの名物右翼タレント、ビル・オライリーの攻撃にも、一歩も退くことなく、むしろ少々愉快そうに反論し、ブッシュ大統領を必死に擁護するオライリーをおおいに苛立たせた。

今年2月で40歳になったばかりのスコット・マクレラン。彼に一体何が起きたのか？

「イラクでは、あらゆる場所が戦線である。そのイラクで、米軍女性兵士たちは、階級・所属を問わず、あらゆる場所で戦っている。2003年以来、イラクとアフガニスタンに派遣された女性兵士は15万5,000人以上－1991年の湾岸戦争に比較して、その人数は4倍である。430人以上の女性兵士が戦傷を負い、70人以上が戦死しており、その戦死者数は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争で戦死した女性兵士総数のほぼ2倍に及ぶ。」

（source：クリステン・ホルムステッド著『Band of Sisters: American Women at War in Iraq』　公式サイト）

軍事国家アメリカの、富裕でない大多数の国民にとって、戦争は日常生活の一部であり、もはや誰も無関係ではいられない。その国の最友好国（？）である日本の国民も、それに無関係でないと思い知る日がやがて来るのだろうか。

今回は、エリ・ペインティドクロウという人の母の日コラムを以下に翻訳掲載。エリ・ペインティドクロウは米退役軍人で、アリゾナ州先住民族ヤキ族出身の女性だ。

こんなコラムを読んでいる時にも、憂鬱なニュースがどんどん追加されている。9日午後、イラクとアフガニスタンで戦死した兵士の遺体を火葬するにあたり、ペットの遺骸も扱う民間火葬場が利用されていることが暴露され、ペンタゴンは釈明に追われている。

2003年以来、すでに4万3,000人以上の「医学的に戦闘不適格」と診断された兵士が、イラク・アフガニスタンの戦地に派遣されていたことも明らかになった。米保険社会福祉省の研究機関、精神保健研究所の所長が、ワシントンで開催された米精神医学会定例会議で説明したところによれば、イラク・アフガニスタンで戦闘中に死亡した兵士の人数よりも、両戦地から帰還後にPTSD等が原因で自殺する兵士の人数のほうが多くなる可能性が高いという。（現在までのイラク・アフガニスタンでの米兵戦死者数は4,560人を超えている。）

丸腰のイラク市民を虐殺した件で、イラク政府は米国務省に事件を起こした傭兵企業ブラックウォーター社の国外追放を求めていたが、逆に米国務省は、今春ブラックウォーター社のイラク業務を延長している。

先週木曜日には、イラク正規軍がイラク・サドルシティの住民に対して、住居から退去し近接するサッカー場に避難するよう呼びかけた。

また大勢が殺害されることになるのだろうか。

ワシントンのシンクタンク『政策研究所』の外交問題ウェブサイトForeign Policy In Focusが、イラク戦争のコストを追跡報告するレポート『イラクの泥沼（The Iraq Quagmire）』を公開している。今回はこのレポートを雛形に、イラクの最新情勢を示す数字を以下に列挙してみた。

人的損失

ヘレン・トーマスは怒っている。かつてないほどに。

レバノン系アメリカ人のヘレン・トーマス女史は、ケネディ政権時代から現在まで、ずっとホワイトハウス番記者を続けている87歳の名物ジャーナリストだ。ホワイトハウス定例記者会見では、いつも最前列に座って、大統領報道官がもっとも答えたくない類の質問をする。

2007年11月30日のホワイトハウス定例記者会見では、デイナ・ペリノ大統領報道官を相手に、いつもどおりの辛辣な言葉を浴びせた。二人のやりとりを以下に抜粋して翻訳する：

「私がここから逃げ出したくなったことがあるかって？そんなこと毎日考えてるさ！（笑）」

－2004年3月9日、ホワイトハウス定例記者会見で演台に立ったスコット・マクレラン大統領報道官が思わず漏らした言葉。

前任者のアリ・フライシャーが強圧的な態度で不評だったのに対し、人当たりがソフトなスコット・マクレランは“テディベア”と呼ばれ、また苦しい嘘で記者の質問をはぐらかし窮地に追い込まれる毎日から“シンプル・スコティ”とあだ名が付いた。彼はテキサス州知事時代からブッシュを支えた側近中の側近の1人でもある。

母親のキャロル・キートン・ステイホーンは女性初のオースティン市長に選出された地元の名士で、2006年テキサス州知事選挙で保守系独立候補者として立候補した。その際、ホワイトハウスを去ったばかりのスコット・マクレランが選挙マネージャーを務めたが、ブッシュ大統領は共和党公認の現職リック・ペリーを推薦し、マクレランの母親は落選した。ちなみにスコット・マクレランの父親は、ベストセラー書籍『ケネディを殺した副大統領―その血と金と権力』の著者、バー・マクレラン氏。

ブッシュのホワイトハウスに勤務し、マスコミに嘘をつくことを日常業務としていた大統領報道官が回顧録を執筆した。書いたのは嘘？それとも真実？

ブッシュ政権で2003年7月から2006年4月まで大統領報道官を務めたスコット・マクレラン氏が、現在執筆中の回顧録の中で、CIA工作員身元漏洩事件（ヴァレリー・プレイム事件、通称PlameGate）において、ブッシュ大統領が隠ぺい工作に直接関与したことを仄めかし、マスコミをにぎわせている。

「いずれ人々は今の時代を振り返って言うだろう：“信念を貫いた世代に感謝する。おかげで中東は自殺のない場所になった。”」

－ジョージ・Ｗ・ブッシュ、2007年11月11日の演説における発言

調査研究NPOの『全米優先計画（National Priorities Project）』の報告によれば、ブッシュ政権が要求する2008年度イラク戦争関連予算額は1,555億ドル（約17兆594億円）で、イラク侵攻以来の戦争費用は直接費だけでもおよそ6,115億ドル（約67兆1,211億円）に昇ることになるという。

6,115億ドルとはどれくらい凄い金額なのか？それだけの金があれば何が可能になったのか？・・・ボストングローブ紙は以下のように書いている：

英サンデータイムズ紙の9月2日付け報道によれば、イラク南部バスラに駐留するイギリス軍が、早ければ10月にもイラク陸軍へ治安権限を移譲する計画を立てており、イギリス軍が「慌てて逃げ出げだそうとしている（cut and run）」という米国政府側の見方がさらに強まるのは不可避との見通しが示されている。

バスラでの治安権限委譲が計画どおり可能となれば、イラク駐留イギリス軍兵士5,500人のほとんどがイラクを離れることになり、イラク駐留イギリス軍の年内完全撤退が現実味を帯びてきたことになる。

英国の医学雑誌LANCETに掲載された研究によれば、米軍のイラク侵攻以来、イラク国民の総犠牲者数は100万人に達しようとしている。

アフガニスタンではすでに419人の米兵が戦死した。イラクでの米軍戦死者数は3,666人、そのうち3％は自殺が占めているという。

英デイリーメール紙の試算によれば、イラク戦争の戦費は米軍・英軍合わせて1秒間に2,000ポンド（約47万円）以上のペースで増え続けている。

2008年度のアメリカ大統領選候補者のうち、ヒラリー、オバマはいずれも米軍のイラク駐留について“撤退”ではなく“中東再配備”を主張する。オバマは米国はパキスタンに単独攻撃を仕掛けるべきと主張し、ヒラリーは核攻撃も選択肢から外してはならないと発言して憚らない。民主党トップ集団にとって、どうやらブッシュ政権はソフト過ぎるらしい。

一方でイラク駐留米軍の即時全面撤退を支持するのは、民主党ではビル・リチャードソン候補、デニス・クシニッチ候補、そしてマイク・グラベル候補、共和党ではロン・ポール候補のわずか4人。悲しいことに、アメリカでは戦争を批判するとアウトサイダー扱いされてしまう。

ド根性大統領候補マイク・グラベルは「ベトナムでの米軍兵士の死は無駄ではない。兵士に謝罪せよ」という批判に応えて、こんなことを書いている：

「・・・南ベトナム陥落後、アジア全土に共産主義が拡大するという不吉な予測は実現しなかった。共産国であっても、アメリカ合衆国とベトナムは今や最も良好な貿易関係を築いている。ホーチミン市に行けば、バスキン・ロビンスのアイスクリームを買うことも出来る。

30年間もの無用な流血の結果、5万8,000人ものアメリカ人が殺害され、数万人が手足を失くし精神を病んで帰還した。自己を犠牲にして祖国に尽くした兵士達には敬意を表すべきだ。しかし、彼らの英雄的行動が戦争そのものの無益さを軽減したわけではないことも認識すべきである。現在、イラクで同じ過ちを繰り返すことで、我々は退役軍人や戦地の兵士たちに対して非常に酷い仕打ちをしている。なぜ我々が再び同じ過ちを繰り返しているのか問うてみるのは公正ではないのか？」

テレビに登場すれば怒鳴ってばかりのマイク・グラベルだが、しかし戦争に対する彼の主張は沈黙を通じてさえ広範に知らされるべきだと強く感じる。

過去の戦争を理解し反省するために、私達がすべきことはたくさんある。

現在の戦争を終結させるために、私達にできることはたくさんある。

未来の戦争を避けるために、私達にできることは必ずある。

混迷するイラクでは、米軍兵士による従軍拒否の声もよく聞かれるようになった。今回はある狙撃兵の物語を以下に翻訳して掲載。

米退役軍人局の最新報告によると、イラクとアフガニスタンから帰還した米軍兵士のうち5万2375人がPTSDとして診断されたが、戦傷年金を支給されたのはわずか1万9,015人で、退役軍人向け医療制度のさらなる拡大が求められているとのこと。（source:サロン誌、退役軍事局公文書）

英日刊紙ヘラルドの報道によると、イギリス陸軍では2004年以来9000人以上が脱走し、現在も1,100人以上が逃亡中であることが明らかにされている。

現在のアフガニスタン・イラクでの任務増加が脱走兵増加の原因であるという見方を英国防大臣は否定しているが、2007年に入り6ヶ月間ですでにおよそ1,300件の脱走兵事件が発生していることは認めている。

ヘラルド紙の調査によると、2004年以来軍を脱走した英兵士の人数は9,350人で、英陸軍兵士総数（予備役含め9万8,000人）の10％近くを占めている。

米陸軍では、イラク戦争開戦以来7,000人以上の兵士が軍を脱走していると見られている。

イギリスでは、7月初旬に英陸軍参謀総長のリチャード・ダナット卿が、英軍のイラク駐留により国防体制が悪化しており、英陸軍が崩壊しかねない、と政府側に警告している。ダナット卿は上級将校たちに対し、イラク、アフガニスタンの部隊を補強するほどの戦力が残っておらず、これ以上不足の事態が発生した際には対応できないと通達している。

また、ヘラルド紙の調査によると、英空軍の輸送機のうち1/3が40年以上使用されていて故障が耐えないなど、英軍全体の装備の老朽化も問題になりつつあるという。

イラク駐留米軍は、検問所やパトロール中車列付近で、過去12ヶ月に一般イラク市民429人を誤射し、死傷させている事実が、米軍内部の統計資料で明らかになった。（source：米マクラッチー紙2007年7月11日付報道）

駐留米軍によるイラク市民犠牲者数に関する公式統計が明らかになったのは今回が初めてであり、一般市民の保護任務を充分に果たせていない米駐留軍の現実を表している。

記録によれば、今回明らかになった死傷者数は、検問所に近づきすぎたか、検問所に急接近した市民に対し米軍兵が発砲した事件の犠牲者を示しているという。

ニューヨークタイムズ紙は7月8日日曜版社説で、同社としては初めて公的にイラクからの撤退を呼びかけている。『故郷への道』というタイトルが付いた同社説の最初の一文はこう始まっている：「合衆国がイラクから撤退する時期が来た。秩序ある撤退に必要とされる以上に遅れるべきでない。」

タイムズ紙はさらにブッシュ政権を強い言葉で攻撃している。「ブッシュ大統領とチェイニー副大統領はデマゴギーと恐怖を操り、戦争を終わらせようというアメリカ国民の要求を抑え付けている。撤退は流血と混沌を招き、テロリストを勢いづかせることになると彼らは言う。実際には、すでにそうした事態になっている－この不必要な侵攻と無能な戦争手腕の結果である。」

米世論では過半数がイラク撤退を支持しているが、紙面でイラク撤退を主張する新聞社は、これまでロスアンゼルス・タイムズ紙などごく一部に過ぎなかった。

オーストラリア防衛大臣を務めるブレンダン・ネルソンが、ABC放送のインタビューでイラク駐留継続の理由について問われ、「中東地区における資源確保のために必要」と発言し、ハワード首相が慌てて防衛大臣の発言を否定する事態となり、オーストラリア政界で波紋が拡大している。（AFP通信の報道）

「世界各国にとってはもちろんのこと、オーストラリアの国益確保のためにも、資源確保は重要なのです。」インタビューの中で、ネルソン防衛大臣は言っている。「イラクだけでなく、中東地域全体が、資源供給元として、特に石油供給元として、世界各国にとって重要な地域なのです。」「イラクから早期に撤退するとなれば、どんな事態になるのかを、オーストラリア国民は考えるべきです。」

防衛大臣の発言がもたらす批判を抑えるため、同日に行われたラジオインタビューでハワード首相はただちに嫌疑を否定し、「我が国がイラクに駐留する理由は石油ではなく、参戦した理由も石油ではないし、駐留継続の理由も石油ではない。」と説明した。また、サンデーヘラルド紙が先日スクープしたイラク駐留オーストラリア軍撤退計画の存在についてもあらためて否定している。

一方、イラクからの早期撤退を唱える野党・労働党は、防衛大臣と首相の発言の矛盾を批判し、与党への攻撃姿勢を強めている。今年末に予定されているオーストラリア総選挙で、イラク戦争問題は最重要の争点となっており、オーストラリア国内では野党側有利の観測が拡大している。

オーストラリア・サンデー・テレグラフ紙のスクープ記事によれば、ジョン・ハワード首相は密かにイラク駐留軍撤退計画を練っており、来年2月から撤退を開始する意向であるという。

オーストラリア政府上層部の高官がテレグラフ紙に明かしたところでは、ハワード首相側のイラク撤退計画は政府閣僚の安全保障会議上に提示されておらず、米ブッシュ政権にもまだ伝えられていない機密事項であるという。また同高官の話によれば、ハワード首相側は、米政府議会が今年9月中旬に予定しているイラク駐留米軍戦況報告の結果と、イギリスの新首相ゴードン・ブラウンの意向を鑑みてから撤退計画の詳細を決定するという。

「今後、国民とメディアには、イラクや世界中で兵役に就いている人たちの事など、もっと重要な話題に関心を持つよう望みます。」

－パリス・ヒルトン、再収監の際の声明文より（source)

今回は、モンティ・パイソンで知られるテリー・ジョーンズの最新コラムを以下に翻訳。以前のコラムに比較するとかなりストレートに、傭兵企業の問題を取り上げている。

英インディペンデント紙の報道によれば、イラクで活動する傭兵はおよそ4万4,000人といわれる。特に英国人傭兵は2万1000人を超え、英国駐留軍のほぼ3倍の規模になる。イラク駐留各国軍の兵站等、後方支援業務も担う企業も多く、それらを含めた民間軍事要員の総数は12万6,000人以上とみられている。傭兵の活動は正規軍の管理下にないので、しばしば現地で正規軍と衝突し、銃撃事件を起こすなど、治安悪化の隠れた要因になりつつある。

コラム中に登場する傭兵企業ブラックウォーター社は、米海兵隊、米陸軍その他世界中から特殊部隊出身者を集めて傭兵サービスを行う業界最大手。ワシントンにも関わりが深く、例えば元CIAビンラディン追跡チーム責任者で、現在ブラックウォーター社の副会長を務めるコーファー・ブラックは、共和党大統領候補ミット・ロムニーの選挙対策チームに加わっている。

戦没将兵記念日（メモリアル・デイ）となる5月28日、全米各地で様々な戦没者追悼行事が行われた。

統合参謀本部議長ピーター・ペース大将はCBS放送に出演し、「9/11テロでは米国人3,000人以上が殺されました。それ以来、自ら犠牲となって戦死した人数はそれを超えようとしています。」と発言した。ペース大将は9ヶ月ほど前にもCNNの取材で同じようなことを言っている：「9/11テロから5年が過ぎようとしています。わが軍の兵士で自ら命を捧げた人数はテロで殺された人数に迫ろうとしています。」

実際、イラク・アフガニスタン両戦地での戦死者数は2006年9月の時点で9/11テロ犠牲者数を越えていた。ピーター・ペース大将がCBS放送に出演していた時点で、9/11テロの犠牲者数は2,996人、米軍兵士戦死者数は少なくとも3,452人だった。戦死者が日毎に増えている事実を米国民に知って欲しくなかったペース大将が、意図的に視聴者をミスリードしたのかどうかは定かでないが、戦争犠牲者への無関心が拡大しているのは事実だ。イラク国民の犠牲者数については、もはや推定数でさえ滅多に報道されなくなった。

戦死者の増加に対する懸念を抑えるために、国防総省は報道規定を以前よりさらに厳格化した。戦死した兵士の名前や顔写真、経歴や従軍事情を記事にするためには、書状による同意書を前もって当人と交わすことが必要になった。戦闘任務に出動する直前に、従軍記者は兵士達に「死んだら記事にしていいか？」と同意書を取り出すわけだ。駐留軍兵士にとって、ジャーナリストは死のメッセンジャーに見えることだろう。

そうした米政府の“戦争情報最小化”努力により、戦地の兵士が伝える苦悩の言葉はメディアの片隅に追いやられているが、今回はハーバード大学のジャーナリズム支援組織『ニーマン報道基金』の公式サイト上に掲載された駐留軍兵士の寄稿文を以下に翻訳して掲載。（文中リンクは訳者による）

「ワシントンはますます大変なことになってますね。ハリー･リード議員（民主党）の“イラク戦争は合衆国史上最悪の失敗だった”という批判に、本日ホワイトハウス側は反論しました。ホワイトハウス側はこう言ったんです：“ブッシュ大統領にはまだ2年任期が残っていることを国民は理解すべきだ”。」

－コナン･オブライエンのジョーク

米軍のイラク侵攻から4年。米軍兵士3,254人がすでに戦死し、2万3,924人が戦傷を負っている（GlobalSecurity.orgの調査）。イラク市民の犠牲者数は最大6万5,121人（iraqbodycount.orgの調査。国連人権委員の報告によれば、2006年だけでイラク市民3万4,452人が殺害され、3万6,000人以上が負傷したという）。イラク国内では駐留連合軍、シーア派武装勢力、スンニ派武装勢力による内戦状態が拡大している。

一方でイラク北部では、クルド自治政府（前クルド愛国同盟）の代表を務めるクバド･アル＝タラバニ氏（ジャラル・タラバニ前イラク大統領の息子）が米国ワシントンＤＣでロビイングオフィスを開設し、米実業界に投資を呼びかけながら自治権拡大をＰＲしている。しかし北部でのクルド人勢力拡大に反対するスンニ派武装勢力は、北部でも攻撃を行っている。

シーア派民兵軍（ムクタダ･アル･サドル氏率いるマフディ軍など）の勢力拡大が伝えられると、シーア派と連携するイランの影響力拡大を懸念するサウジアラビア王家は、昨年暮れにチェイニー副大統領をわざわざサウジへ召還し、「米軍が増派しないのなら我々はスンニ派武装勢力への支援を拡大するぞ」と警告し、着任して1年早々の駐米サウジ大使を急遽帰国させた。（チェイニーのサウジ訪問は、当初は定例の石油産出国訪問とアピールされていたが、ポスト紙が暴露するように、サウジ側がブッシュ政権側に“すぐ顔を出せ！”とばかりに呼びつけたものであったらしい。）

サウジ王家のスンニ派武装勢力支援宣言は、ブッシュ政権にとって非常に厄介な問題のはずだった。なにしろイラクのスンニ派武装勢力にはアル･カイダ系グループも含まれているというし、911テロの首謀者の多くはサウジ出身で、サウジ王家とビン･ラディン家は深い関係にある。しかも、イラク駐留米軍への致命的攻撃の大部分はスンニ派武装勢力によるものだ。しかし、サウジの支援によってシーア派武装勢力とその背後にいる（？）イラン政府に打撃を与えたいブッシュ政権は、米国への宣戦布告にも等しいサウジの行動を黙認しただけでなく、サウジ王家の意向に沿うように、議会の承認もないまま米国民の税金を密かにスンニ派武装勢力（アルカイダ系含む）に提供し始めたという（シーモア･ハーシュの報道）。

つまり、イラク駐留米軍への攻撃が激化し、米兵戦死者が急増する原因の一端は、ブッシュ政権とその友人であるサウジアラビア王家ということになる。そしてブッシュ側は、イラク内戦激化の原因がイランのシーア派支援にあると主張し、イラン侵攻へと歩を進めつつある。今のところ米大手メディアはイラク戦争よりもアンナ･ニコル･スミスの突然死に5倍から10倍の報道時間を割いて国民の目を逸らしているが、ブッシュとサウジによる米国への裏切り行為が知れ渡ることになれば、アメリカ国民も黙ってはいないだろう。

イラクに兵士を駐留させている連合軍各国の現状について、AP通信がわかりやすくまとめているので、以下に列挙した。

• アルバニア：非戦闘要員を120人駐留させており、主にモスル周辺でパトロール業務に従事している。撤退の予定はなし。


• アルメニア：ポーランド軍の指揮下で、兵士46人が駐留。医療、エンジニアリング、運転手業務に従事している。2007年末まで駐留予定。


• オーストラリア：550人の兵士が駐留。イラク南部で警備員を養成している。（英インディペンデント紙によれば、オーストラリアはイラクとその周辺国に合計1,400人の兵士を派遣しているという）


• アゼルバイジャン：150人の兵士のほとんどが歩哨、パトロール、ダム警備業務に就いている。撤退の予定はなし。


• ボスニア・ヘルツェゴビナ：兵士36人が駐留。


• イギリス：イラク南部に兵士7,100人が駐留。ブレア首相は今後数ヶ月で兵士1,600人を撤退させると発表している。


• ブルガリア：155人が駐留、その内120人は非戦闘員でイラク北部の難民キャンプを警備し、35人は支援要員。


• チェコ共和国：兵士99人が駐留。


• デンマーク：兵士460人が駐留し、バスラ周辺を警備中。8月末までに完全撤退予定。


• エルサルバドル共和国：380人の兵士が駐留。治安･人道支援業務に就いている。撤退計画はない。


• エストニア共和国：米軍の指揮下で35人がバグダッドに駐留している。


• グルジア：米軍の指揮下で、およそ900人の兵士が医療、支援、戦闘業務に就いている。撤退･削減予定はなし。


• カザフスタン：27人の工兵が駐留。撤退予定なし。


• ラトビア共和国：ポーランド軍の指揮下で125人の兵士が駐留。


• リトアニア：デンマーク軍の指揮下で53人の兵士がバスラ周辺に駐留。8月末撤退の観測が強くなっている。


• マケドニア：兵士40人がバグダッド北部のタジに駐留。


• モルドバ共和国：駐留していた11人の爆弾処理専門家が1月末で帰国し、追加派遣の予定は未定。


• モンゴル国：兵士160人が駐留、撤退予定なし。


• オランダ王国：NATO指揮下で15人の兵士が警察官･兵士訓練業務に就いている。撤退予定なし。


• ポーランド：非戦闘要員900人が駐留。2007年末まで駐留予定。


• ルーマニア：兵士600人ほどがイギリス軍の指揮下で南部に駐留。他に20人ほどの諜報要員がバグダッド北部に駐留。トライアン・バセスク大統領は撤退計画に反対だが、カリン・ポぺスク＝タリチャーヌ首相は撤退を要求している。


• スロベニア：4人の訓練担当官がイラク治安部隊を訓練中。


• 韓国：兵士2,300人がイラク北部に駐留。4月中に1,100人を削減予定で、議会は2007年末までに完全撤退するよう求めている。


• アメリカ合衆国：およそ14万人の兵士が駐留。

英インディペンデント紙の報道によれば、イギリス、デンマークに続いて、イラクに兵士を派遣している各国も続々と撤退計画を話し始めている。

デンマーク軍撤退を受けて、同じエリアに53人を駐留させるリトアニアも、撤退について検討を開始したという。

イギリス軍の指揮下で活動しているルーマニア軍も、近日中に撤退スケジュールについて決定を迫られるとみられているが、ルーマニアのトライアン・バセスク大統領は「早期の撤退はイラク国内の混乱を増す」として国内からの撤退要求に反論している。

イラクに900人の兵士を駐留させているポーランドは、すでに年内撤退を発表済だ。韓国はイラク北部に兵士2,300人を駐留させているが、4月までに半数を撤退させる予定で、韓国議会はさらに年内で完全撤退を完了させるよう要求している。

一方で1400人の兵士を駐留させているオーストラリアは駐留を継続する予定であるといい、155人の兵士の駐留期限が3月末に迫るブルガリアは、議会の投票により駐留期限の延長を決定しているとのこと。

イラク駐留デンマーク軍は、今年8月までに兵士全員をイラクから撤退させる予定であることが、デンマークのアナス・フォー・ラスムセン首相の発表で明らかになった。（source：ロイター通信）

現在、およそ470人ほどのイラク駐留デンマーク軍兵士が、イラク南部において英軍の指揮下で復興活動に従事しているが、駐留軍撤退後は兵士9人で構成されるヘリ部隊を復興監督任務のために残す予定であるという。

一方でラスムセン首相は、NATO指揮下にあるアフガニスタン駐留デンマーク軍を、現在の400人体制から600人体制に増派する計画を検討中していると話している。

イラクでは現在までに6人のデンマーク軍兵士が殺害されている。

英タイムズ紙の最新報道によれば、本日中（21日）にもブレア英首相はイラク駐留英軍の撤退計画について発表する予定であり、早ければ4月から順次兵士の帰国が開始されるとのこと。今のところ、これら撤退報道に関してブレア首相側は沈黙している。

具体的には、バスラに駐留する英軍兵士7,000人のうち、1,500人を夏までに撤退させる予定で、4月から順次帰国が開始され、年内に3,000人の撤退を完了する予定であるという。

また、他の英メディア報道によれば、イラク駐留英軍全部隊の撤退は2008年末までに完了される計画であるとも伝えられている。

英軍の撤退報道に対応して米ホワイトハウスの広報担当官ゴードン･ジョンドローは、20日朝にブレア首相側からブッシュ政権に対して駐留英軍の撤退案について電話で知らされていたと認めている。ホワイトハウス報道官は駐留英軍の撤退について「我々（ブッシュ政権側）は今回の件を（イラクの治安安定化）成功の証と見ている」と話している。

ジェイ･レノ：「本日、ナンシー・ペロシが合衆国史上初の女性連邦下院議長になりました。ドレスを着てワシントンに登場する人物としてはJ･エドガー･フーバー以来の出来事だそうです。」
（訳注：J･エドガー･フーバーは初代FBI長官で、女装癖があったと噂されているが真相は不明）

ジェイ･レノ：「まあ、パリス･ヒルトンとかブリトニー･スピアーズの追っかけをしてる女の子達にとっては、ナンシー･ペロシは言わばお手本というわけですね。」

ジェイ･レノ：「ウォールストリートジャーナル誌のインタビューで、イラク現首相は2期目は務めるつもりがなくて、早期に退任する考えであると言ってます。本人が言うには、他にやりたいことがあるそうで･･･例えば、生き残る事とかですね。」

ジェイ･レノ：「それで兵士達は安堵しているそうです。イラク首相がもう辞めたがってる？フランス人だってそんなに早く諦めたりしなかったんだけどねえ。」

ジェイ･レノ：「最新の世論調査によれば、アイオワ州でヒラリー･クリントンは大統領候補としては4番目につけているそうです。悪くない数字ですね、だって彼女は自宅では8番目の女性になってますからね、つまりその、ビルの相手としては。」

コナン･オブライエン：「ちょっと困ったことです。ブッシュ大統領は新郵政法によって令状なしに誰の郵便物でも読む権利が大統領に与えられたと主張してるんです。もしこの法律に怒りを感じたら、妹宛てに手紙を書いとけば、ブッシュに知らせることができますよ。」

（以上source）

ジェイ･レノ：「良いニュース－昨夜、ブッシュ大統領はイラクで失敗したことを認めました。悪いニュース－大統領はまた同じ失敗をする計画をたててるんです。」

ジェイ･レノ：「本日、というより昨夜、実際は今私たちが話している最中に、ブッシュ大統領は2万人分の雇用を新たに創出すると発表しました。勤務先は全部イラクです。ええっと･･･」

ジェイ･レノ：「いや、そうじゃなくて、皆さんもう聞いてるでしょう。ブッシュ大統領は、イラク駐留米軍の兵力を増強させる（surge）って言ったんです。前回「増強（surge）」って言った合衆国大統領は弾劾されたんですけどね。あれ？ああ、そうか、ありゃ「衝動（urge）」だったっけ。こりゃ失礼！」

ジェイ･レノ：「ブッシュ大統領がイラクに2万人追加派兵する理由は、大統領はそれでイラク国内の戦闘を止められると思ってるらしいんです。イラクの戦闘を止めさせる？ロージー･オドネルとドナルド･トランプの喧嘩も止められないっていうのに？！」

ジェイ･レノ：「ブッシュ大統領はさらに、軍の指揮官達は全員が大統領の計画がうまくいくと言ってるとも説明してます。つまり、うまくいかないと言う者は軍の指揮官ではいられなくなったというわけです。」

ジェイ･レノ：「テッド･ケネディは大統領を批判しています。イラクはブッシュのベトナムだ、とケネディは言うんです。こりゃ公正じゃないね。ベトナムとは全く違いますよ。ベトナムでは、ブッシュは抜け出す方法を知ってたんですから。」

デビッド･レターメン：「ブッシュはイラクにもっと兵士を派遣します。それが解決策だそうで。私が思うに、もしも大統領が今でも州兵部隊にいたとしたら、そんなことをするでしょうかねえ？」

ジェイ･レノ：「米原子力潜水艦ニューポート・ニューズが日本の石油タンカーとホルムズ海峡で接触しました。その知らせを聞いたブッシュ大統領は、即座に電話で石油の安否を尋ねました。」

ジェイ･レノ：「石油といえば、値段がずっと下がり続けてますね。今では1バレル54ドル以下だそうで。おわかり？1バレル54ドル。で、1バレル54ドル以下なのに、今朝私の車を満タンにしたらなんで62ドルもとられたんだろ？1バレルも使ってないんだけど？」

ジェイ･レノ：「これもご存知でしょうけど、今では合衆国政府は令状なしに誰の郵便も覗けるようになったんですよ。私がこのことに気づいたのは、例の郵便を受け取った時です。ほら、皆さん知ってるでしょう、“あなたも当選するかもしれません！”ってやつです。手紙の隅っこを見たら、書いてあったんです－“監査の結果、当選してませんでした。ブッシュ大統領より”」

ジェイ･レノ：「ワシントンポスト紙によると、ジョン･ケリーはホワイトハウスを目指して新たにスタッフを集めているそうです。ケリーは周りの人に、同じ失敗は繰り返さずに、今回は全部新しい失敗にするから心配要らないって言ってるんですよ。」

ジェイ･レノ：「アーノルド･シュワルツェネガー州知事は、全てのカリフォルニア住民に対して公的医療保険を提供すると言ってます。彼がこれを思いついたのは、アイダホ州でコケて足を骨折した時だそうです。HMO（民間医療保険組織）を相手にする時ほど、公的医療保険が必要と思い知らされる機会はないですもんねえ。」

（以上sourceその1、あるいはsourceその2）

「1.2兆ドルで何が買えた？」NYタイムズ紙1月17日付けの記事で、経済部のデビッド･レオンハート記者が興味深いレポートをしている。1.2兆ドル－約144兆6,650億円－とは、イラク戦争全体の費用について同記者が試算した金額である。

この記事によれば、イラク戦争の年間費用は2,000億ドル（約24兆1,178億円）。国連人権委員会の報告によれば、昨年1年イラクでは3万4,452人の国民が殺され、3万6,000人以上が戦傷を負った。一方で、仮に世界中の子供に破傷風や百日咳等の予防接種を実施したならば、その費用はたったの6億ドル（約724億円）であるという。

デビッド･レオンハート記者の記事を以下に引用する：

米NBCニュースの報道によると、死刑が確定したサダム・フセインの死刑執行は、イード（ラマダン明け祭り）が始まる日曜日までに行われるとみられ、早ければ29日（金曜日）にも絞首刑が行われる見込みであるという。

サダムの弁護士を務めるバディ・アレフ氏の話によれば、死刑執行を前に、獄中のサダムは母方の兄弟二人（共に米軍により拘束中）と面会し、遺言を託したとのこと。

今回は、現在全米で話題となっているケビン・ティルマン氏のコラムを以下に全文翻訳して掲載。

ケビン・ティルマン氏の兄、パット・ティルマンはNFLのスター選手で、911テロ事件後に愛国心に駆られ、プロ選手としての高額年収を蹴って、弟ケビンと共に陸軍に入隊。米陸軍レンジャー部隊兵士としてイラクに派遣された後、2004年4月22日にアフガニスタンで戦死した。ケビン・ティルマン氏は2005年に除隊している。

パット・ティルマンの戦死について、当初陸軍側は「敵との交戦で殺害された」と遺族に説明していた。しかし2年経過した現在では、友軍の誤射で死亡した事実が明らかになっている。その後、戦死した兵士の遺族達の追求により、米軍が友軍の誤射による死亡例を隠してきた事実が少なくとも7件確認されており、米軍の公式戦死報告への信頼性はさらに低下しつつある。

米CNN放送の集計によると、イラク戦争で米英軍を中心とした『有志連合軍』の総戦死者数が10月16日時点で3,000人を超えたという。

CNN放送によれば、連合軍側の戦死者数は以下のとおり。

• 米軍：2,759人
• 米軍が雇った傭兵：7人
• 英軍：119人
• イタリア軍：32人
• ウクライナ軍：18人
• ポーランド軍：17人
• ブルガリア軍：13人
• スペイン軍：11人

上記の他に、オーストラリア軍、デンマーク軍、エストニア軍、フィジー軍、オランダ軍、ハンガリー軍、カザフスタン軍、ラトビア軍、ルーマニア軍、サルバドル軍、スロバキア軍、タイ軍で戦死者が出ているという。

イラクの戦況としてCNNが伝えるところでは、スンニ派武装勢力が米軍に対してビデオで和平協定を申し出ており、和平の条件として米軍撤退のタイムテーブル提示と武装勢力の正式認可を挙げているという。また、スンニ派の或る武装勢力はイラク分割統治案（連邦制）を提案している。

一方、16日にケンタッキー州フォート・キャンベル基地で行われた『第101空挺師団イラク帰還歓迎会』で、チェイニー副大統領はイラクから帰還したばかりの4000人の兵士に対し以下のように演説している：

「駐留軍として従軍した諸君には、簡単ではないが着実に事態が進展していることがおわかりだろう。そして、さらに前進できる自信があるはずだ。（中略）様々な交流を通じて培われた諸君の寛大さと品位、栄誉と親切心が、（イラクと米国）両国にとって大切な、強固な友好関係を築いてきたのだ。」

第101空挺師団からは、今も4,000人がイラクで任務に就いている。

2006年9月11日、シカゴのラジオ番組に出演したラムズフェルド国防長官は、イラク戦争の新しい口実を国民に説明してみせた。

ラムズフェルド：「重要な事実として－もしサダム・フセインが今もイラクで権力の座にあったとしたら、石油で大儲けしてるだろうね。今の石油価格を考えてみてくれ。フセインは大金持ちになっただろう。そして、イランの核開発や、北朝鮮の核開発を見ながら、自分にもできないわけはないと言って開発を始めるだろう。だから、サダムがいなくなって我々は本当に幸運なのだよ。」

先日亡くなった経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子で、在クロアチア米大使を務めたピーター・ガルブレイス氏は新著『The End of Iraq: How American Incompetence Created a War without End』の中で、ブッシュがシーア派とスンニ派について知ったのはイラク侵攻直前だったと書いている。

同著作によれば、2003年1月にホワイトハウスで、ブッシュ大統領とイラク系アメリカ人3人による会談が行われた際、3人はブッシュに対してシーア派とスンニ派の違いについて説明することに少々時間を費やしたという。説明を聞いてブッシュはこう返答したと伝えられている：

「イラク人は皆イスラム教信者だと思ってましたよ！」

経済学者ポール・クルーグマン教授のタイムズ紙連載コラム2006年7月17日付記事を以下に全文翻訳して掲載。

もっとも危険な“傑作品”

1941年10月、ロシア・ブリヤンスクにおけるナチス・ドイツ軍との激しい戦闘で重傷を負ったソ連軍戦車兵ミハイル・ティモヘビッチ・カラシニコフ軍曹は、病院で療養中に、オートマチック銃の欠如がソ連軍不利の原因であると考えた。軍備品発明の実績を持つカラシニコフ氏は、そこでサブマシンガンの開発を決意する。それから8年後の1949年、カラシニコフ氏の開発した“傑作品”AK-47アサルトライフル（通称カラシニコフ銃）はソ連軍に正式採用されることになる。

第二次大戦に間に合わなかったこのソ連の新兵器は、砂漠やジャングルでの戦闘に理想的な小火器だった。アメリカ製のライバル製品・M-16が苦手とするような、砂塵舞う中東やアジアの湿地帯でも、整備が容易で弾詰まりも少ない。しかもパーツが少ないので低コストで製造できる。

メーカー側の説明によると、カラシニコフ氏は発明品であるAK-47の特許を申請しなかったらしく、冷戦時代全体を通じて、AK-47モデルは世界中に流通し、ライセンス製品・模造品を含めると90年代までに世界でおよそ7,000万丁が製造されたという。

冷戦時代が終わり、ソ連が消滅した後もカラシニコフの栄光は途絶えることなく、現在でもロシア・イジェフスクを本拠とするイジェマッシ社により、AK-74、AK-101、AK-103等の後続モデルがロシアで製造されている。今年で86歳のミハイル・カラシニコフ氏は、現在でも同社の主席銃器デザイナーを務めているというから、驚かされる。

イジェマッシ社兵器工場所長、ウラジミル・グロデツキー氏が最新の製品発表会で説明したところによれば、カラシニコフ製のパーツやデザインを使ったライフルは世界中で数十億丁流通しているが、ロシア製は10－12％程度であるという。

戦争が継続しているイラクでは、当然ながらAK-47のような小火器の需要も高い。イラク国内ではAK-47の中古品が、ロシア製オリジナルで一丁290ドル、リビア製ライセンス品が110ドル、中国製ライセンス品は50ドルで、路上の武器商人から購入できるということである。

『タイムズ紙コラム欄の良心』と呼ばれるジャーナリスト、ボブ・ハーバートが、戦没将兵追悼記念日（メモリアル・デー）に向けて書いた怒りのコラムを以下に全文翻訳して掲載。（文中リンクは訳者による）

ロマノ・プロディ首相率いるイタリア新政府は、6月中にイラク駐留兵士を1,100人削減する予定であることが明らかになった。イタリア軍のイラク撤退に関して、具体的な計画が公表されたのは初めて。（source：AP通信2006年5月26日付け報道）

「6月に、我が国はイラク駐留軍の兵員数を、現在の2,700人から1,600人に削減する」26日午後のテレビ番組で、マッシモ・ダレーマ伊外相は語った。

イラク駐留イタリア軍兵士の大半はイラク南部ナシリヤに展開しており、地元警察の訓練、治安維持活動、復興活動に従事している。

ダウニングストリートメモのスクープで知られる英タイムズ紙のマイケル・スミス記者の最新記事によれば、ブッシュ大統領とブレア英首相は、イラク駐留軍の段階的撤退計画について近日中にワシントンで共同記者会見を開催し、発表する予定であるという。

スミス記者はこのスクープを政府関係者からのリーク情報を元に書いているが、ブレア英首相が今週中に訪米しブッシュ大統領と会談する件について、昨日ホワイトハウス側は公式に認めた。。

スミス記者は、撤退案の具体的内容として、駐留米軍は3万人、英軍はほぼ半数を今年中に撤退させることがすでに米英両国間で合意されているとのこと。

2006年5月4日、イラク駐留米軍は武装勢力指導者アブ・ムサブ・アル・ザルカウィのビデオ映像を公開した。映像の中のザルカウィは、M249分隊機関銃を試射し、途中で弾詰まりの処理を部下に任せている。米軍主席報道官リック・リンチ少将は、記者を前に映像を解説しながら、「ザルカウィは銃を撃つにも補佐官の助けが必要で、しかも熱い銃身を握って火傷している部下も居る」と言い、テロ指導者が実際の戦闘には未熟であると皮肉った。

すると意外なことに、現役・退役米軍将校達が、リンチ少将の解説について苦言を呈した。ニューヨークタイムズ紙の報道からそうした反論を一部引用する：

M249分隊機関銃は操作が複雑で、米軍海兵隊の兵士も基本操作手順を何日もかけて習得する。特にザルカウィが使っているのは初期型で、不具合があることで知られている。退役軍人達が言うには、長い間旧ソ連の旧式武器に慣れてきたテロリストが、M249分隊機関銃の操作を知っているとはとても期待できないとのことである。

「連中は小さな出来事を誇張している」イラクのティクリートで第42歩兵師団の作戦指揮を担当し、先月陸軍大佐を退役したマリオ・コスタグリオア氏は言う。

イラクで活動する現役の特殊部隊大佐も、ビデオ映像だけではザルカウィのテロリストとしての手腕を判定できないと言う。「ビデオを観るだけなら、楽しめるだろう。あの手のヘマを見るのは愉快だ。」公的な場での発言を禁止されているため、匿名を条件に語ってくれた特殊部隊隊員は言う。「しかし、軍人としては首を傾げざるを得ない。ザルカウィがあの武器の扱いを知らないのは当然だ。俺たちの武器だからな。皆が言うほど間抜けには見えないね」
（以下略）

こうした現場兵士達の批判はごもっともだが、映像中の人物がザルカウィであることに関しては誰も疑問を抱かないのは奇妙な事だ。マスコミ関係者は過去の報道をまるきり忘れてしまったのだろうか？

AP通信の最新報道によれば、石油業界最大手エクソン・モービル社の2006年度第一四半期（1月－3月）の収益は84億ドル（約9,598億7,600万円）になったという。

2002年度に1バレル20ドルだった原油価格は、現在では1バレル75ドルを超え、今後も上昇が見込まれており、石油業界の未曾有の好景気は継続するとみられている。

2005年度、エクソン社の純利益は企業史上最高額の361億3,000万ドル（約4兆2,516億5,300万円）を記録した。同社の名物CEOであるリー・レイモンド氏の給与は5,110万ドル（約58億3,963万円）で、時給換算すると1時間あたりおよそ6,000ドル（約68万5,732円）を稼いでいる。これは同業のシェブロン社CEOの収入の5倍であったという。これに特別ボーナスを加えると、エクソン社CEOの2005年度報酬総額はおよそ6,970万ドル（約79億6,841万円）に達すると言われている。

不当に暴利を貪っていると米議会から批判されたレイモンド氏は昨年退任を宣言し、退職金として4億ドル相当（約457億1,850万円）を受け取る予定である。レイモンド氏がCEOに就任してからの12年間で、エクソン社は世界最大の石油企業となり、株価は5倍になった。

英BBC放送、英ガーディアン紙で活躍するジャーナリスト、グレッグ・パラスト氏が公式サイト上で公開中の最新コラムを以下に翻訳して掲載。（文中リンクは訳者による）

パラスト氏がコラム中で暴露している米政府のイラク占領計画の秘密に関するジェイ・ガーナー将軍のインタビューは英BBCで観る事ができる。イラクの石油民営化をめぐる米国務省の計画については、パラスト氏による英BBC2005年3月17日付け記事も参照。

グレッグ・パラスト氏の著作

金で買えるアメリカ民主主義 （角川文庫）

The Best Democracy Money Can Buy（角川文庫の元本に最新情報を追加した更新版）

Armed Madhouse（2006年5月下旬刊行予定の最新著作）

「占領中のアメリカ軍のこのやり方は、小さいながら一つの謀略である。事故が起きた。真相を蔽うために工作する。この方法は、事件を起こす、その真実を隠蔽するために工作をする、という他の事件の手法にも通じないだろうか。」

---松本清張　『日本の黒い霧（上）』「もく星」号遭難事件より---

イラク情勢とザルカウィの行方について、米軍広報部とアルカイダ広報部ではどちらを信頼すべきか？・・・ワシントンポスト紙のスクープから判断すると、アルカイダのほうが正直ということになる。

ワシントンポスト紙2006年4月10日付記事によると、イラクで大活躍する『スーパーテロリスト』ザルカウィに関する脅威情報の一部は、イラクに流入する外国人武装勢力（ザルカウィはヨルダン人）とイラク国内武装勢力の対立を煽り、イラクの政情不安とアルカイダを関連づけるために、米軍によって仕組まれた心理作戦であるという。

また、米心理作戦部隊は、サダム・フセイン体制時代の残虐行為の非道性をアピールするために、米軍内部で作成されたビデオを広範にイラク国内で流通させており、その映像は米フォックスニュースの報道にも転用されているとのこと。

ワシントンポスト紙は、このスクープを米軍の公式文書と軍内部の取材によって得た情報としている。

作戦担当者達はこの心理作戦が上々の成果を挙げていると密かに自慢していて、その実例としてイラク国内武装勢力がザルカウィ支持派を攻撃している事例を挙げている。（つまり、結果として米軍はイラク国内の内戦を心理作戦によって煽っていることになる。）

英BBCに登場するアメリカ人ジャーナリスト、グレッグ・パラスト氏の最新著作『Armed Madhouse』が5月23日に発売される。それに伴い、最新レポートが公開されているので、以下に全文翻訳して掲載した。この英ガーディアン紙向けに書かれた記事は昨年英BBCで報道されたスクープの続きになっていて、イラク侵攻の隠された動機を暴露している・・・

2003年当時、北部の小さな田舎州であるバーモント州から大統領選に名乗りを挙げたハワード・ディーン州知事は、イラク侵攻反対を唱えた結果、大手マスコミや政界から国賊扱いされた。米軍のイラク侵攻が始まる１ヶ月前の2003年2月17日、ディーンは演説で以下のように言っている：

「サダム・フセイン体制が崩壊した後に、どうやって平和を、治安状態を確保するかについて、ブッシュ政権は説明できていないのです。（中略）イラクという国は分裂しており、スンニ派、シーア派、クルド人勢力がお互いに激しく対立しており、各派とも大量の武器を入手できるんです。」

それから3年の月日が過ぎ、ディーンのような米政界のマイノリティ達が口にした懸念は現実となり、かつてブッシュのイラク侵攻を支持した米政界主流派の人々が、今ではイラク政策批判の急先鋒になりつつある。

米国保守派の高級誌ナショナル・レビュー誌の総監修者でアメリカ保守化運動の最重鎮の1人、ウィリアム・Ｆ・バックリー・ジュニアは、2006年2月24日付最新コラムで、イラク戦争は失敗だったと宣言している。

イラク駐留米軍兵の戦死者はすでに2,200人を超えた。

イラク駐留米軍基地で兵士の洗濯・入浴用に使用されている水は、ユーフラテス川の水に比較して2倍ほど汚染されているという事実を、水を配給しているハリバートン子会社ケロッグ・ブラウン＆ルート社は黙っていた。（汚染の事実は元従業員の内部告発で発覚した。）

「ブレアに騙された」と怒る英軍イラク帰還兵達は、女王から授与された戦時勲章をイーベイで売り出している。

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・E・スティグリッツは、米国政府がイラク戦争で将来抱える総費用は2兆ドル（約229兆1,170億円）を超えるだろうと警告している。

CBSニュースの元名物アンカーで『アメリカの良心』と呼ばれるウォルター・クロンカイト氏は、ベトナム戦争時代と同じように、イラクからの即時撤退をテレビで呼びかけている。

・・・2006年になっても、イラク戦争に関する暗いニュースが続いているが、USA TODAY紙の報道によれば、悪い報せに怯える軍人家庭のために、米国防総省は風変わりな対策を開始しているらしい。それを伝えるUSA TODAY紙2006年1月12日付記事を以下に抜粋する：

「政治家たるものは説明責任を果たさねばならない。・・・私見では、ブレアは弾劾されるべきだと思う。」イギリス陸軍特殊空挺部隊（SAS）の元司令官で、ボスニア駐留英国軍の指揮官も務めたマイケル・ローズ将軍は、先週金曜日に放映された英BBC放送のテレビ・ドキュメンタリー『 Iraq: The Failure of War（イラク：戦争の過ち）』の中で、インタビューに答えて発言しているという。

ローズ将軍の発言により、英議会で2004年11月に動議されたブレア首相弾劾法案をめぐる論議が再燃するとの観測もある。（The Australian紙2006年1月8日記事）

マイケル・ローズ将軍は、マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー『華氏911』公開時に推薦文を寄せた件でも知られている。

イラクで台頭する武装勢力に手を焼いている米軍は、駐留兵士数削減に合わせてイラク国内での空爆を増加させているが、それがイラク市民の犠牲者をさらに増加させている。ワシントンポスト紙2005年12月24日付報道によれば、ユーフラテス川沿いの空爆により、武装ゲリラと同じくらいの一般市民が殺されているという。

18日にイラクを電撃訪問したチェイニー大統領は、演説後の質問コーナーで駐留米軍兵士から辛辣な言葉を次々受けている。（source:AP通信2005年12月18日付報道）以下に兵士達の発言を引用：

「我々兵士の目から見ると、それほど（イラクの状況が）進展しているようには見えません。目の前しか見てないもので、進歩の具合がわからないんですかね。頂上から見るイラクの眺めはどんなものなんでしょうか？」
---ブラッドリー・ウォーレン海兵隊伍長（最初の質問者）

「副大統領殿、イラクを自立させるための一連の任務には、どんな利益があるんでしょうか？」
---R.P.ザペラ海兵隊伍長

ワシントン周辺では、政敵相手に暴言を浴びせることで有名なチェイニー副大統領だが、バグダッドにおいては、兵士達の皮肉な質問に対しても、非常に慎重に言葉を選んでいたようだ。

米国防総省は、イラク・アフガニスタン駐留への追加予算申請の準備をすすめており、911テロ以降の合衆国の戦費が来年早々にも5,000億ドル（約59兆2,993億円）を超えることが確実視されている。（source：AP通信2005年12月13日付報道）

イラク戦争の泥沼化で批判が集中するホワイトハウス周辺では、ブッシュ大統領がラムズフェルド国防長官の退任を画策しているという噂が広がっている。ニューヨークデイリーニュース紙の12月8日付記事によれば、ラムズフェルドは来年早々辞任し、後任には民主党の極右派として有名なジョセフ・リーバマン上院議員の名前が挙がっているという。同紙はまた、昨年度にホワイトハウスが、国連大使としてジョン・ボルトンを指名する以前に、リーバマン議員を推薦する計画があったことを伝えている。

リーバマン議員がブッシュ政権メンバーやいわゆるネオコン派と極めて親しいことは以前からよく知られている。例えば、リーバマンがチェイニー副大統領の妻であるリン・チェイニー（夫以上のウルトラ右翼女性）と共同設立した教育団体『アメリカ信託校友協議会（American Council of Trustees and Alumni ：ACTA）』は、ブッシュ政権の政策に批判的な教授、学生の所属する合衆国内の大学をブラックリスト化、「反米教育をしている」と批判するレポートを出版、大学関係者から「マッカーシズムの再来」と恐れられている。

「ウィンストン・スミスはいやな風を避けようと顎を胸もとに埋めながら、足早に勝利マンションズのガラス・ドアからすべりこんでいったが、さほど素早い動作でもなかったので、一陣の砂ぼこりが共に舞い込むのを防げなかった。」

「彼は棚から無色の液体が入っている瓶を下ろした。白ラベルには勝利ジンとあった。」

「勝利シガレットと書いてあるくしゃくしゃになった紙袋から一本の煙草をつまみ出した。」

---ジョージ・オーウェル『1984年』

2005年11月30日に行われたブッシュ大統領の演説は相変わらず退屈な内容であったが、その『新戦略』にはある種の工夫が見られた。ニューヨークタイムズ紙2005/12/04付記事はその工夫についてわかりやすく説明している。以下に記事の冒頭を引用する（強調は訳者）：

ブッシュ政権のプロパガンダ事業部（一部民営化済み）は、イラク国内の新聞記事捏造に忙殺されていて、国防総省公認の米軍関係者向け日刊新聞、スターズ＆ストライプの紙面検閲まで手がまわらないのだろうか？・・・というわけで、同紙の2005年11月28日付読者投稿のひとつを翻訳して以下に掲載。

11月29日に行われた国防総省の公式記者会見で、ラムズフェルド国防長官はイラクで拡大する武装勢力について「私が思うに、あの連中は反乱軍（Insurgents）と呼ぶに値しない集団ではないかな。住民の支持を得て、固く結束して、筋の通った主張をする集団ならともかく、あの集団はまともな主張をしてないからね」と話し、お得意の珍説を展開。

隣に居た統合参謀本部長ピーター・ペイス将軍が「他に適切な呼び名を思いつきませんので、反乱軍（Insurgents）でよろしいのでは？」と耳打ちすると、首を傾げる記者団を前に、「『正当イラク政府の敵（Enemies of the legitimate Iraqi government）』という呼び名はどうかね？」とニッコリ。（source：AP通信2005年11月29日付記事）

一方、スンニ派系有力組織であるイスラム聖職者協会所属の族長ムハマド・メヒディ・アル・スマイダイ氏は「占領者に対する抵抗（resistance）は当然であり、正当な権利だ」と主張している。（source：AFP2005年11月25日付記事）

そんなわけで国防長官殿、『抵抗者（resistant）』と呼んではいかがでしょう？

ハリウッド俳優ブルース“ダイハード”ウィリスは、勇猛な米軍兵士の活躍のおかげで、イラク国民の生活が安全になったと信じている。熱烈なブッシュ支持で知られる極右評論家ビル・オライリーは、大統領に米軍撤退スケジュールを発表しろと懇願している。保守派で知られるウォールストリートジャーナルの最新世論調査によれば、米国民の64％が「ブッシュ政権は国民をミスリードしている」と感じている。英国デイリーテレグラフ紙の発表した世論調査によれば、『ブッシュのプードル』ブレア首相の支持率は30％に落ち込み、英国民の64％が「ブレア政権の崩壊が始まった」とみている。

そんな状況の中で、ブッシュ大統領は30日に『イラク勝利への国家戦略』を発表するという。演説の準備資料として、米シンクタンクAmerican Progress Action Fundが、イラクの現況を簡潔にまとめているので、以下に要約してリストアップ：

11月29日、テキサス州エルパソに向かう途中のエアフォースワン機上において行われた記者質問会で、ホワイトハウスのスコット・マクラレン報道官は、11月30日早朝にブッシュ大統領が『イラク勝利への国家戦略』という重要な演説を行うと発表している。発表する内容はイラク国家治安部隊の訓練状況と今後の展開に関するものと説明されているが、イラク駐留米軍の撤退スケジュールについて公式の場で初めて具体的に触れる可能性もある。

イラクに関する最近のネガティブな報道に怒る俳優ブルース・ウィリスが、「自由と民主主義のためにイラクで戦う勇猛な米軍兵士を描いた戦争映画を作る」と宣言。作品内容は、イラク北部モスルで武装勢力と対峙した米軍特殊部隊ジュース・フォーを主役に据えたもので、同部隊に同行取材した元グリーンベレー隊員ブロガー記者マイケル・ヨンのブログ記事を元にしたものになるという。

ハリウッドでは珍しく保守派を自認するブルースは、熱心な共和党支持者としても有名で、過去の共和党大統領候補を立候補毎に支持表明してきた（元妻デミ・ムーアの悪口を言ったボブ・ドールは除く）。また、侵攻当時からイラク戦争支持派として積極的に活動しており、現在もオサマ・ビン・ラディン、アイマン・アル・ザワヒリ、アブ・ムサブ・アル・ザルカウィを拘束した兵士に100万ドルを進呈すると公言している。

ダイハードシリーズで不動の地位を得たブルースによれば、戦況が悪いからといってイラク撤退を支持するのはアメリカ国民として間違っているという。彼は言う：

「イラク国民は、自宅から買物に出かける時に殺される心配をする必要のない世界に住みたいと思ってるんだ。誰だってそうだろう？」

（source:The Australian2005年11月28日付記事）

米ABC放送の政治討論番組『This Week』11月20日放送分に出演したラムズフェルド国防長官が、イラク侵攻への決断の是非を問われて、いつの間にか穏健派に転身している。番組内での当該発言を以下に引用（source）：

ステファノポロス（番組ホスト）：

「もしも大量破壊兵器が見つからないとわかっていたら、イラク侵攻を推奨しましたか？」

ラムズフェルド：

「（事実として）私はイラク侵攻を推奨しなかったよ（ I didn’t advocate invasion.）」

ステファノポロス：

「推奨しなかったんですか？」

ラムズフェルド：

「問われたこともないんだ。書籍や記録を調べてみれば・・・」（以下略）

ワシントン周辺では、かつてイラク侵攻に賛成票を投じた議員達が続々と「あの時の判断は間違っていた」と謝罪をし始めている。一方でブッシュとその仲間達は、都合の悪い歴史を次々に書き換えようとしているわけであった。

アメリカ中央軍司令官ジョン・アビザイド将軍が立案し、ラムズフェルド国防長官に渡されたイラク駐留米軍撤退計画書によれば、12月15日のイラク国民選挙実施直後から、選挙前に増員した米軍兵士2万3,000人を帰国させることを手始めに、2006年を通じてイラク駐留米軍の順次撤退を行うとされている。（source：英サンデータイムズ紙2005年11月20日付記事）

ホワイトハウスや米国防総省は、今のところ公式にはイラク駐留軍撤退計画の存在について否定しているが、すでに英米各メディアが撤退案についての報道を開始している。（source：CNN）ブッシュ政権と与党の共和党にとっては、2006年の中間選挙（議会選挙）までに、イラクの泥沼を伝えるニュースが国内から消えて欲しいのだろう。

「死体を焼いたし、女も子供も焼いた・・・白リン弾で無差別に殺しました。（白リンが）直接肌に触れると、確実に致命傷になって、肉を焼き尽くすんです」

---ファルージャで戦闘に参加した元米軍兵士ジェフ・アングルハートの証言（source）

イタリア国営放送（RAI)で、恐怖のドキュメンタリーが放送された。かねてから噂のあった、米軍によるイラク・ファルージャ大虐殺の実体を伝える衝撃の映像だ。ドキュメンタリーのタイトルは『ファルージャ：隠蔽された大虐殺』。フィルムは以下リンクで見ることができる。（訳注：虐殺死体がそのまま放映されているので注意すること）

• イタリア国営放送（RAI)のサイト（イタリア語版）
• デモクラシー・ナウ！の特集（英語・ダイジェスト版）

米ABC放送の人気法廷ドラマ『ボストン・リーガル』が、11月1日放送分できわめて政治的なメッセージをオンエアしている。

問題となった11月1日放送分の内容は、イラク戦争で戦死した米軍兵士の遺族である姉が、国防総省の『stop-lossプログラム（兵士減少を抑えるための特別措置）』を告発するというリアリティ溢れるストーリーで、ジェイムズ・スペイダー扮する弁護士アラン・ショアが、戦争支持派である上司の『請けるな』という命令を無視して、遺族側の代理人として国家批判を展開するというエピソード。

「メディアも国民も、戦争の実体を無視している」という主張がテレビドラマで行われるという事態は皮肉だが、商業主義と公共性の間で常に揺れるテレビ局としてはこれで精一杯だろう。とにかく、小泉政権のニュースピークを反復するしか能のない日本のテレビ業界にはできない芸当だ。

以下に、ドラマのハイライトである法廷シーンを一部翻訳して掲載。（ビデオ）

チェイニー副大統領の側近、ルイス「スクーター」リビーがCIA工作員名漏洩に関わる司法妨害を含む５つの容疑で起訴された。起訴発表と同時にリビーは補佐官を辞任し、副大統領はさっそく「遺憾」の声明を出しているが、心中はビクビクしているはずだ。なにしろ、副大統領自身も依然として捜査の標的にあり、リビー補佐官の後継者に任命されたデビッド・アディントン副大統領顧問も、リビーの工作の幇助をした件ですでに追求されはじめている。副大統領辞任の声が共和・民主両党から高まるのは必至だ。

この世界には皆が共存できる余地があり、偉大なる大地には人類全体を養う富がある。
人生とは自由で素敵であるはずなのに、我々は道を見失ってしまった。
貪欲が人々の魂を汚し、世界を憎悪で隔て、我々を悲惨な流血へと行進させている。

In this world there is room for everyone, and the good earth is rich and can provide for everyone. The way of life can be free and beautiful, but we have lost the way. Greed has poisoned men's souls, has barricaded the world with hate, has goose-stepped us into misery and bloodshed.

---チャールズ・チャップリン：『独裁者』ラストシーンの一節より（1940年度作品・演説全文）

サンフランシスコの優秀な企業監視団体であるCorpWatchが公開している2005年10月3日付け記事を全文翻訳して以下に掲載。（文中リンクは訳者による）

CIA工作員名漏洩事件で有罪を宣告され、現在服役中のニューヨークタイムズ紙ジュディス・ミラー記者が、収監されていたバージニア州郊外の「新世代刑務所」アレクサンドリア収容センターから急遽釈放された。

米国の民間調査団体、公正経済連合（United for a Fair Economy）と政策研究協会（Institute for Policy Studies）が8月30日に発表した共同調査報告「Executive Excess 2005」によれば、2004年度のCEOの平均年収は1,180万ドル（約13億677万円）、一般労働者の場合2万7,460ドル（約304万1,934円）で、両者の収入格差は431倍となり、2003年度の301倍から上昇している。

過去を遡ってみると、企業経営者と一般労働者の収入格差は1982年度で42倍、90年では107倍、2001年度には過去最大の525倍であった。

2004年度の企業CEO報酬額で特筆すべきは、イラク戦争による経済効果である。2001年から2004年の間に、米企業CEOの平均年収は7％上昇しているが、企業収支が公開されている国防関連企業（ユナイテッド・テクノロジー、テクストロン、ゼネラル・ダイナミクス社など）の経営者の収入は、平均で200％上昇している。

例えば、防弾ベスト製造で知られるDHBインダストリーズ社のCEO、デビッド・H・ブルックスの場合、2001年度の報酬は52万5,000ドル（約5,820万7,629円）だったが、2004年度には7,000万ドル（約77億6,120万円）となり、増加率は13,349％である。2004年度、ブルックス氏は持ち株1億8,600万ドル分を売却して投資家の動揺を誘い、結果として同社の株価は22ドルから6ドル50セントに下がった。2005年5月、米海兵隊はDHBインダストリーズ社製防弾ベストの防弾性に問題ありとして、同社製品5,000着以上をリコールしたが、その時すでにブルックス氏は2億5,000万ドル以上（約277億754万円）を懐に収めていた。

また、国防関連企業CEOの報酬と、米軍の将軍クラスの収入格差は、2001年の12倍から2004年には23倍に拡大している。ちなみに、キャリア20年の将軍クラスの2004年度の年収は平均16万8,509ドル（約1,867万9,352円）で、2001年度に比較して2万286ドルの増加。一般兵士の場合、戦闘手当や住宅手当等を含めた年収は平均2万4,278ドル（約269万1,119円）で、2001年度から3,520ドル増加している。

イラク侵攻時から米軍の兵站業務を担当しているハリバートン社のCEOデビッド・レサー氏は、2003年から2004年の間に報酬を171％増額させ、1,140万ドル（約12億6,354万円）を受け取った。同じ時期、同社が国防総省に不正請求していた金額は14億ドル（約1,551億8,300万円）に及んでいる。一方でハリバートン社は、イラク駐留米軍の各基地で臨時雇用しているトルコ人やフィリピン人出稼ぎ労働者の食事として、米軍の残飯だけを提供しているという。

連日のサイクリングに忙しくて、戦死兵の母親達に面会するヒマがないブッシュ大統領は、イラク戦争の正当性を地方の国民に訴えるために、全米で最も保守的な土地として知られるユタ州で開催される退役軍人大会において遊説を行うことにした。2004年大統領選挙時、住民の71％がブッシュに投票したユタ州では、地元民主党員さえも『共和党穏健派』と揶揄されるほど超保守的な土地柄として知られている。この場所で、しかも退役軍人向けイベントとなれば、勢いを増している反戦運動から、大統領は身を隠すことができるはずだった。

ところが、ブッシュの遊説の知らせを受けてすぐ、ユタ州都ソルトレイク市長のロッキー・アンダーソンは、地元の各市民団体に電子メールで異例の呼びかけを始めた。州都の市長として大統領歓迎の挨拶を述べるはずのアンダーソン市長は、退役軍人と共和党支持者が結集するブッシュ大統領遊説会場の外で、反戦集会を開催しようと市民に持ちかけたのだ。アンダーソン市長は電子メールで説明した。「ブッシュ政権は我が国に災いをもたらしている。全米でもっとも保守的なこの場所で、私達市民が結集して、印象的な態度で大統領に異論を唱えれば、注目を集められるはずだ」

もちろん、ユタ州住民はソルトレイク市長の態度に「顔を真っ赤にして」猛抗議した。「汚い言葉で申し訳ないが、あのクソッタレ市長め！なんという非国民・・・見下げた野郎だ」地元紙の取材で、退役軍人の1人は市長を呪った。「もう奴に二度と投票するもんか」

市長は、ブッシュ支持派の批判に反論した。「政府役人が国民に対して非民主主義的且つ詐欺的に振舞っている時には、堂々とそれを批判するのが愛国心というものです」同州でモルモン教徒として育ち、後に信仰を捨てた『ユタ州の異端児』ロッキー・アンダーソン市長は言う。「ブッシュ政権の詐欺的で残虐なやり方に対して、盲目的に追随する人々が私には理解できない。単に権利があるから異論を述べるのではなく、政府の不正を見つけたらそれを糾すことは国民の義務です。私達にとって最も愛国的な行為とは、政府権力の乱用に立ち向かうことなのです。」

8月22日月曜日、ユタ州ソルトレイク市ソルトパレス・コンベンションセンターの演台に立ったブッシュ大統領は、相変わらず911テロの恐怖を巧みに利用しながら以下のように述べた：

「911テロの朝以来、テロとの戦いが多大な犠牲を強いてきたことは我々も理解している。『イラクの自由作戦』では1864人、『限りなき自由作戦』では223人の兵士を失っている。」

この日、就任以来初めて、ブッシュは自身の演説で具体的な戦死者数に言及したことになる。「大統領は兵士の死にあまりにも無頓着」との反戦派からの批判をかわすために、側近達が入れ知恵した結果だった。しかし、ブッシュ大統領が夏休みを開始してから、68人の米軍兵士がイラクで戦死している事実については言及されなかった。

ブッシュの演説が行われたコンベンションセンターには、約6,000人の退役軍人・軍関係者が集まった。大統領演説に先立って行われたアンダーソン市長の演説の際には、大量のブーイングが巻き起こった。ブッシュ遊説前の挨拶を終えた市長は、コンベンションセンターを出ると、すぐ近所で行われている反戦集会の演台に上って宣言した：「このソルトレイクの地において、今日が我が国にとって転機となるのです。」市長直々の呼びかけに集まった2,000人ほどの反戦派市民が、シンディ・シーハンら『平和の母』への連帯を唱えた。

この日、ユタ州のNBC、CBS及びフォックス系列の地元テレビ局は、シンディ・シーハンの「ブッシュはウソつき」CMを配信開始した。しかし、ユタ州のABC系列放送局KTVXは、CM配信を拒否した。また、ブッシュの次の遊説場所であるアイダホ州（2004年大統領選挙で住民の68％がブッシュに投票、8月現在全米でブッシュ支持率が最大を誇る土地）でも、CBSとフォックス系列の地元テレビ局が、シーハンのCM配信を拒否している。

アイダホ州の地元テレビ局KBCIの責任者は、反戦広告配信拒否の理由として、「イラクに大量破壊兵器が存在しなかったというシンディ・シーハンの主張を裏付ける証拠はない」と説明している。テキサス州クロフォードにやって来たブッシュ支持者の1人は、「今イラクで米軍が戦っている相手は、（911テロで）国際貿易センターを爆破した奴等なんだぞ」と主張し、イラク戦争継続を訴えている。

アメリカは確かに転機を迎えているが、反戦派とブッシュ支持派の間には依然として深い溝がある。その溝はやがて埋るのだろうか？それまでにあと何人の米兵とイラク市民が死ぬのだろう。

イラクで戦死した兵士の母親達が、全米で結集し始めている。

きっかけは、ブッシュ大統領が最新の演説で、戦死した兵士の遺族に向けて語った以下の発言である：

「イラクとアフガニスタンで、テロとの闘いで亡くなった我が国の男女は、崇高な使命のために、無欲の内に命を捧げたのだ。」

大統領の言葉に、カリフォルニア州の女性シンディ・シーハンは、怒りを新たにした。出征した息子をイラクで亡くした母親である彼女は、『平和のための戦死兵遺族会（Gold Star Families for Peace）』という組織を立ち上げ、イラク駐留米軍の即時撤退を訴え活動している。

「崇高な使命とは一体何のこと？」この疑問の答えを、大統領に直接会って問いただすために、シンディ・シーハンは、大統領が夏休みを過ごしているテキサス州クロフォードの牧場前にやってきた。だが大統領は彼女と会うつもりはないと言う。大統領側近達の説明に納得できない彼女は、その場で待ち続けることにした。

シンディ・シーハンがブッシュの私邸である牧場前に座り込みを開始してからまもなく、同様の境遇にある全米の両親が続々と支援のために同地に集まり始めた。さらに、遺族に共感した退役軍人達も参加し、その人数は日増しに増加している。

戦死した兵士達の遺影を手に、怒りに燃える母親たちは、ジョージ・W・ブッシュと直接会見し即時撤兵を決心させるまで、私邸及びホワイトハウス前で大統領を待ち続けると宣言している。（11日、ブッシュは最新演説でシンディ・シーハンの件に言及したが、イラク撤退についてはいつもどおり拒否した）

一方で、ブッシュを擁護する保守系市民は攻撃キャンペーンを開始し、フォックスニュース等では極右タレント達が、座り込みをする母親を罵倒している。

ニューヨークタイムズ紙の連載で人気を博しているモーリーン・ダウドは、同紙の連載コラム最新版で、シンディ・シーハンをとりまく現在の米国の状況について書いている。以下に全文翻訳して掲載。（文中リンク、注釈は訳者による）

「ビン・ラディンとは、西側防衛網によるとてつもない計算違いの産物であった。80年代のビン・ラディンは、CIAによって武装され、サウジアラビアによって資金を得て、ロシアのアフガニスタン占領に対して聖戦を遂行する任務を担っていた。アル・カイダとは、事実上は『データベース（the database）』であり、元々はロシア人達を打ち負かすためにCIAの援助によって召集され、軍事訓練を受けた何千ものムジャヒディンの情報が記録されたコンピュータファイルのことだった。どういうわけか、ワシントンはその惨憺たる結果に気がつかなかったらしいが、ロシアが脱落した後に、ビン・ラディンの組織は注意対象を西側社会に転換したのであった。」

---英国元外相ロビン・クック、ロンドン地下鉄同時テロ直後の7月8日に英ガーディアン紙に寄稿した「テロとの闘いは軍事的手段では勝てない」より（強調は訳者による）。8月6日、ロビン・クック元英外相はスコットランド北部のベンスタック山（標高721メートル）で山登り中に昏倒し、死亡した（享年59歳）。
尚、アラビア語であるアル・カイダ（Al-Qaeda）の文字通りの意味は『拠点、基地、基点』とされている。

2005年8月4日、「アル・カイダのナンバー２」アイマン・アル・ザワヒリの最新ビデオがアルジャジーラで放送された。

テープの中で、ザワヒリは「ブレアの政策がロンドンテロを呼び起こした」と英国政府を批判し、米国政府に対しては「ベトナムで味わった経験を忘れさせるほどの恐怖に直面することになる」と威圧し、中東から英米軍が撤退しないかぎり今後もテロ攻撃を起こすと宣言している。

「ナンバー２」氏を侮辱するつもりはさらさらないが、私的な感想を言わせて貰えば、わざわざ危険を冒してビデオ出演したにしては、今回のザワヒリ氏の文句は少々陳腐すぎるのではないか。昨年のオサマ・ビン・ラディンの演説に比較すると、今ひとつレトリックや演出に工夫が足りないように思えてならない。

ひょっとしたらザワヒリ氏は、ロンドンのテロ事件の原因として、泥沼化したイラク戦争に世界の注目が集まることが気に入らず、アルカイダとロンドンテロとの関係をもっと重視して欲しいという気持ちから、（決してブッシュの気持ちを代弁しているわけではありませんよ）ロデオドライブでの買物ついでにリムジンで撮影スタジオに立ち寄ったとも考えられる。
（冗談はさておき、英タイムズ紙の記事によれば、英国情報部では、今回のザワヒリ氏の意図を「アルカイダの役割を強調して、世界に拡大するテロ『フランチャイズ』のひきしめを狙っている」と観測しているという。）

「アルカイダのナンバー２」ザワヒリの大脱走？

911同時多発テロ事件発生後、ザワヒリの消息はオサマ・ビン・ラディン同様全く不明だが、中東地域のニュースには何度も登場している。ザワヒリ関連の過去報道を以下にいくつか並べてみよう：

• 英ガーディアン紙2002年2月18日：「ビン・ラディンのナンバー２、イランで拘束」
• 2004年9月10日アルジャジーラ：「アルカイダーのナンバー２、アイマン・アル・ザワヒリが、最新ビデオでイラク、アフガニスタンにおける米軍の敗北を予告」
• ザ・イェルサレム・ポスト紙（イスラエル）2004年9月27日付け記事「ビン・ラディンの右腕アイマン・アル・ザワヒリ、パキスタンで拘束」

さて、どれがホントの「アルカイダのナンバー２」？

「この戦争がそんなに正しいというなら、なんであんたの子供達は入隊してないの！？」

−2004年9月17日、ニュージャージー州ハミルトンで、イラク戦争の重要性を説くローラ・ブッシュ大統領夫人に向かって、『反戦の母（antiwar mom）』スー・ニーダラーが浴びせた言葉。この直後に彼女は逮捕され訴追されたが、担当検察官は彼女の起訴を取り下げた。スー・ニーダラーの息子で陸軍中尉のセス・デボリンは、2004年2月3日にイラクで戦死した。

ニューヨークタイムズ紙2005/07/31付記事を以下に全文翻訳して掲載。

8月3日の時点で、イラク駐留米軍の戦死者数は1,820人を超えている。また、イラク内務省の最新調査によると、2005年度初頭から7月31日までに戦闘で犠牲になった一般イラク市民は2,072人、反乱軍兵士の死者数は855人、イラク人警官の死者は765人、戦死したイラク人治安部隊兵士の数は308人となっている。

英デイリー・テレグラフ紙2005年7月23日付け記事を以下に全文翻訳して掲載。米軍兵士の薬物問題は日本国内にも影響を及ぼし始めている。（参照投稿：米軍兵士と合成麻薬MDMA）

イラク復興費用の内実を露呈した7月7日付け英ガーディアン紙の記事を以下に全文翻訳して掲載。記事で言及されている事実のポイントは以下のとおり。（CPA統治時期のイラク資産持ち逃げ疑惑については主権移譲当時から報道されていた）

• CPA（連合軍暫定当局）責任者ポール・ブレマーはイラク復興基金から6億ドルほどを裏金として現金化し、帳簿にもその記録を残さなかった。その内2億ドル分の現金が、サダムの宮殿の一室に保管されていた。
• イラクの新札で190億ディナール（約125億7,411万円）を積んだ飛行機が、レバノンで発見された。飛行機を飛ばしたのは、新任のイラク内相であった。
• 或る閣僚は警備員8,206人を雇っていると申告していたが、実際には602人だった。
• 或るCPA（連合軍暫定当局）のアメリカ人職員は、建設費用として2,300万ドルをイラク復興基金から手に入れた。業者に支払われた金額は600万ドルだった。

このまま会計監査が無事進行すれば、連合軍暫定当局責任者でブッシュの個人的な友人でもあるポール・ブレマー氏は、確実に告発されるだろう。ダウニングストリートメモ事件、カール・ローブ事件に加えて、ホワイトハウスはさらに忙しくなるはずだ。（誰が最初に被告人席に座ることになる？）

さて、連合軍暫定当局の略奪期間が終了した現在でも、イラク資産の無駄使いは止まらない。例えばイラク国防省は、米国側の軍事コンサルタントの指導により、無駄な武器を高額料金で買わされており、例えば一丁200ドルで買えるMP5マシンガンの偽物（エジプト製）を3,500ドルで買わされたりして、3億ドルを無駄にしている。こうした状況では、イラク国内の水道設備の復旧作業は、治安悪化以前に資金不足でますます遅延することになるだろう。

イラク資産以外の復興資金の無駄使いについては、チェイニー副大統領の古巣ハリバートン社が俄然張り切っている。昨年の調査で判明した同社の不正請求の一部を以下に挙げておこう。

• 国防総省はハリバートン社員に兵士と同じテント（一泊の費用合計139ドル）に宿泊するように依頼していたが、ハリバートン側は社員100名をクウェートの五ツ星ホテル（一泊の費用合計1万ドル）に宿泊させ、費用を請求していた。
• タイヤが磨り減ったのを理由に、8万5000ドルの貨物トラックを廃棄した。
• 衣類洗濯サービスをクウェート側の業者に15ポンドあたり100ドルの超高級料金で下請けさせた。イラク国内の洗濯サービスでは同じボリュームを28ドルで提供している。この洗濯費用は月間100万ドルを超えたが、全て米国民の税金で賄われた。
• 1缶あたり1.5ドルの高額な炭酸飲料を32,700缶もクウェートから仕入れた。これは契約時の見積より24倍も高い。

一方で、7月18日付のニューヨークタイムズ紙によれば、ヨルダンの首都アンマンで、イラク政府関係者による復興資金会議が行われ、日本政府は新たにイラク復興資金（水道、下水、道路建設費用他）として35億ドルの低利融資を行うことで大筋合意したとのこと。世銀は、イラク向け低利融資として5億ドルの拠出を提示している。

同記事によると、イラク復興世界基金には、これまでに世界各国から11億ドルが入金されているが、予想どおり拠出額トップは日本で、すでに3億5,000万ドルを支払い完了しており、その後に欧州連合、カナダが続いている。（アレ？アメリカは？）

さて、これら復興資金が、当初の目的達成のために使われるのかどうか、今のところイラク国民すら知ることも出来ない。いっその事、日本政府は、迷彩服を着て重い銃を担ぐ自衛隊員の代わりに、半そでシャツ姿で電卓と帳簿を手にする会計士を派遣したほうが、イラクの人々の支持を得られるのではないか。

（訳注：この部分の記述で言及されているのは、おそらく国連石油食料交換プログラム不正疑惑の最新報告の事例であろう。現在、国連と米政府議会の調査委員会が、それぞれイラク戦争前の国連によるイラク経済制裁時代の不正取引を継続調査しているが、国連の経済制裁実施時期に、サダム・フセインとの秘密の石油取引で最大の利益を得ていたのはアメリカの石油業界であり、（サダム・フセインが国連経済制裁当時に世界中の企業から手にした賄賂の内、52％は米石油企業からのキックバックであった。）その石油密輸は米国政府機関の了解の下で行われていた証拠が発覚している。しかも国連石油食料交換プログラムの影でサダムと取引を行っていた米企業の多くはブッシュ政権の支援企業であることが、米議会側の調査で判明している。

現代米国を代表するフリージャーナリストの1人、セイモア・ハーシュがニューヨーカー誌に掲載した最新スクープによれば、イラク国民選挙において、シーア派の影響力を抑えるために、ブッシュ政権が議会の承認抜きで秘密工作---アラウィ他米国寄りの候補者と政党を密かに援助する作戦---を行ったとのこと。今のところ米政府側は、秘密工作が実際に実行された疑惑については否定しているが、イラク国民選挙に介入する計画があったことは認めている（これだけでも大問題！）

ハーシュの記事によれば、秘密工作は元CIA工作員と民間諜報部員によって実行され、議会の承認を必要としない資金源から必要費用が提供されたとのこと。（この資金の出所は・・・ひょっとして暫定当局時代にブレマーが紛失させたイラク石油売上金？）しかし、実際の選挙結果はブッシュ政権の思い通りとはいえず、ハーシュの情報源によれば「秘密工作の効果は不充分だった」とのこと。

さらに、米情報部が関わる同様の秘密工作が、現在も北アフリカや中央アジア各地で行われているとしている。（ウクライナ？フィリピン？）

結局のところブッシュのイラク戦争は、開戦の口実から民主化のプロセスまで、全てウソだったことになる。ブッシュの言う同盟国---もちろん日本も含まれる---は、充分な調査・検討も行わずに、この未曾有の戦争犯罪に易々と加担してしまった。

第二次大戦の退役軍人で、米大手新聞社USAトゥデイの創業者アル・ニューハースが、昨年末に引き続き、また紙面で大統領を大批判。以下にそのコラムを全文翻訳して掲載。（参照過去記事：USAトゥデイ創業者：「早急にイラクから撤退せよ」）

「明日、大統領は成功戦略について話すでしょう。大統領は今後についてかなり具体的に語るはずです。勝利への確かな道筋です」

「説明したとおり、これは新しい演説です。大統領は、イラクでの成功戦略について、かなり具体的に説明する予定です」

「成功への明確な戦略があると思います。大統領はその戦略について、かなり具体的に語るはずです」

---マクレラン米大統領報道官、ブッシュ大統領の演説内容を前日のホワイトハウス通常記者会見で宣伝（2005/06/27）

---

「サダム・フセインが911テロ攻撃に関わったという証拠は掴んでいない。」

---2003年9月のブッシュ大統領の発言（同時期に、米国民のおよそ70%が『フセインは911テロに直接関わっている』と信じていた）

---

「サダム・フセインと仲間達は、911テロ攻撃にきわめて深く関わっていたのです。」

---2005年6月29日、ロビン・ヘイズ下院議員（ノースカロライナ州、共和党）、CNNインタビューでの発言。（ヘイズ議員は国家軍事委員会・下院テロ対策小委員会委員を務めている）

6月28日、ノースカロライナ州フォートブラッグ基地でステージに立ったブッシュ大統領を拍手で賞賛したのは、結局のところホワイトハウスから会場に派遣された応援職員だけだった。

イラク、アフガニスタン共に反米武装勢力の拡大が続いており、演説前にアフガニスタンで軍用輸送ヘリ「チヌーク」がタリバンの武装兵に撃墜されというニュース速報が伝わっているせいもあってか（後に米兵士16人死亡と判明）、ステージに現れた大統領に対し、聴衆（大部分が基地の兵士）から歓迎の声もないまま、重苦しい雰囲気の中で大統領の言葉が虚ろに空回りしていき、ホワイトハウス側の見積で40分間かかるはずだった大統領演説は、拍手による中断がなかったおかげで、わずか28分で早々と終了した。（同基地からは9,000人以上がイラクに派遣されている。）

使われた言葉、無視された話題・・・
演説中のキーワードと登場回数
（source1| source2
その他各種報道から抽出）

テロ、テロリズム、テロリスト （Terror, Terrorism, Terrorists）	34
自由な、自由 （Free, Freedom）	33
防衛、防御 （Defend, Protect）	15
治安 （Security）	14
選挙、投票、投票結果 （Election, Vote, Polls）	10
任務 （mission）	9
殺人者 （Killers, Murderers）	9
反乱軍、武装勢力 （Insurgents）	6
暴力 （Violence）	6
民主主義、民主的 （Democracy, Democratic）	5
911テロ事件 （September 11th）	5
（イラク）戦争 （War）	4
自由、解放 （Liberty, Liberate）	4
攻撃 （Attack）	4
オサマ・ビン・ラディン （Osama Bin Laden）	2
サダム・フセイン （Saddam Hussein）	2
反対意見 （Dissent）	1
失敗 （a mistake）	1
大量破壊兵器 （weapons of mass destruction）	0
出口戦略 （exit strategy）	0
任務完了 （mission accomplished）	0

肝心の演説の内容は、マクレラン米大統領報道官の前宣伝とは全く違い、国民をテロ恐怖で脅迫する古い手口を踏襲しただけのお粗末な内容。数日前に「ブッシュの頭脳」カール・ローブ大統領補佐官は、演説前の仕込みとして反ブッシュ陣営をテロリストになぞらえようとしたが、逆に軍人層の怒りを誘い失敗。また、大統領演説の直前、英国陸軍特殊空挺部隊（SAS）はアフガニスタンで（ブッシュの親友でCIA長官のポーター・ゴス氏が予告したように）オサマの「隠れ家」を急襲したが、ビン・ラディン氏は不在だった。明らかに、ホワイトハウスは準備不足だったわけだ。

視聴率も最低記録

ニールセンの視聴率調査によると、同時多発テロ直後の2001年9月20日に議会で行われたブッシュの「テロとの戦い」演説では、視聴者数は任期中最大の8,200万人だった。2003年5月1日、サンディエゴ沖に停泊させた空母の艦上で行われた「イラクの大規模戦闘終了」演説では、4,840万人の米国民が、戦闘機から降り立つフライトスーツ姿のブッシュ大統領を観ていたという。

しかし、４つの大手放送局と３つのケーブル放送網で生中継された6月28日のブッシュ大統領演説の視聴者数は2,300万人。ブッシュ大統領演説の視聴率としては、最低記録を更新した。

ちなみに、人気番組「アメリカン・アイドル」シーズン最終回の視聴者数は3,030万人であったという。

２大新聞は演説をどう評価したか

ワシントンポスト紙（6月29日付15面）

「抜け落ちた進捗報告の実情（A Case for Progress Amid Some Omissions）」

昨夜の演説で、ブッシュ大統領はイラクにおける米国の活動に関して、いくつかの不愉快な事実を無視し、諸外国からの支持拡大についても誇大な主張をした。しかし、手のつけられない反乱に直面しながら創設されたイラク政府の成果については正確に主張した。

大統領はイラク戦争をテロ対策努力の中心であり、合衆国を攻撃するテロリストの避難所として描写した。しかし、イラク侵攻の元々の論理的根拠は、昨夜無視された。ブッシュ政権が確信したのは、サダム・フセイン政権が生物化学兵器を保有し、核兵器を所有している可能性があるというものであった。

実際には、ブッシュ政権が開戦根拠として引き合いに出す国連決議により、専ら大量破壊兵器の廃棄をし損なったイラク側に非があるとしているが---そうした大量破壊兵器は、戦後も全く見つかっていない。ブッシュは、2003年3月19日の侵攻前の演説で、軍事行動は「イラクを武装解除し、人民を解放し、世界を重大な危機から護る」と語っていた。

開戦から2ヶ月半経過して、ブッシュが大規模戦闘終了宣言をした際、（イスラエルとパレスティナの紛争におけるイラクの役割に言及しながら）フセインを『テロ支援の源』として、『いかなるテロ組織もイラク政府から大量破壊兵器の援助を受けられなくなった』ことを理由に、テロとの戦いにおける勝利と言った。

ブッシュはまた、フセインを『アルカイダの仲間』と説明した。大統領はそれを昨夜の演説でも示唆していたが、しかし911同時多発テロ調査委員会は、フセインとオサマ・ビン・ラディンの組織にいかなる連携も存在していなかったと結論づけている。

今では、政権内外の多くのアナリストが指摘しているように、イラクはテロ組織の温床と見なされており、フセイン打倒とイラク占領政策におけるブッシュ政権の失策がその原因の一部を担っている。ブッシュはテロとの戦いにおける成果を強調したが、国防総省の中東地域司令官であるジョン・P・アビザイド将軍が今月明らかにしたところでは、6ヶ月前に比較して、より多くのテロリストが海外からイラクに流入しているとのことである。

演説の他の部分でも、大統領は諸外国からの支援レベルを現実以上に必死に誇張してみせた。『国際社会は一歩前進し、重大な支援を申し出ており』30カ国がイラクに派兵していると言った。また大統領は、武装勢力が『連合軍を大量撤退させることに失敗』していると言った。

しかし、米国主導の連合軍は、かつては36カ国を誇ったが、現在は専ら数カ国のみに依存している。過去数年で、12カ国以上が撤退、もしくは撤退計画を表明している。

イラク侵攻に名を連ねたスペインは、1年以上前に撤退を完了した。ポルトガル、ノルウェイ、ハンガリー、フィリピン、ニュージーランド、タイ、ホンジュラス、ドミニカ共和国、トンガも撤退した。3大派兵国のひとつ、ウクライナとポーランドも今年一杯で撤退すると宣言し、イタリアも今年秋から順次撤退する計画を表明している。

ブッシュは『40カ国と３つの国際的機関がイラク再建に340億ドルの支援を約束している』と宣言しているが、その内200億ドルが合衆国の負担であり、そうした資金のほとんどが治安維持費用に転換されたか、未納となっていることを説明していない。さらに、2年ほど前に諸外国から約束を取り付けた支援金のうち、実際に支払われたのはわずかに20億ドルに過ぎない。

仮に340億ドル全額が最終的に支払われたとしても、2003年度に世界銀行と国連が発表したイラク再建費用の見積額560億ドルには遠く及ばない。（以下略）

ニューヨークタイムズ紙（6月29日付社説）

「イラクに関するブッシュ大統領の演説（President Bush's Speech About Iraq）」

昨夜、ブッシュ大統領は国民に向かって、イラク戦争は困難であるが、しかし勝てると話した。最初の部分については明らかに真実である。ブッシュ政権職員の陽気な応援にも関わらず、軍事状況は良く見積もっても改善されていない。ブッシュの楽観的な説明とは裏腹に、イラク国軍は、アメリカによるこの先数年の援助なしでは、国内治安を維持できる見込みはない。当初の任務を完遂するには、米軍兵士の数が足りないし、それどころか、この不適切な軍事行動を維持するための負担により、世界中の前線の安全を確保すべき合衆国の能力そのものに多大な犠牲を強いている。

我々は虚報に基づき国民をこの戦争に巻き込んだ件、あるいは軍事行動において政権閣僚の果たした失敗の件で、ブッシュ氏からの謝罪を期待していたわけではない。しかし、テロ攻撃と全く関係のない国との戦争を正当化するために、911テロの旗印をしつこく振り回すような誘惑に大統領が囚われることがないよう願っていた。勝利の定義について国民に話す機会を掴み、国民が目標にどう向き合うかについてくわしく説明することを期待していたのであり---侵攻時と同じ甘いシナリオの繰り返しは克服して欲しかったのである。

悲しいことに、ブッシュ氏は昨夜、そうした機会を台無しにして、誰も尋ねていない質問の答えを繰り返すのみだった。大統領は国民に対し、何度も何度も、イラクの安定化のためには、アメリカ人の犠牲を伴う価値があると主張したが、国民はそうした犠牲が果たしてイラクの安定化と民主化に実際に貢献しているのかどうか、もはや定かでないのである。

この戦争の計画から実行までの仕方を考えると、大統領は他の選択肢を持たないが、もし米軍が撤退すれば、イラクはおそらく内戦に突入し、民兵と無国籍テロリストが苦もなく活躍する無法地帯が拡大することになるだろう。しかし、もしブッシュ氏がこのまま駐留を継続するつもりならば、イラク政府とイラク軍が自立するためにさらに何年も必要になる。最も重要なことは、---武装勢力には『自由の進展は止められない』という、大統領が昨夜言ったような高尚な確約はさておき---これまでの努力と苦労は、結局のところイラク国民同士を反発させ、あるいは米軍兵士が究極の敵であることを決定づけてしまったにすぎないのである。重大な課題は、もしかしたら限界が来ており、アメリカの存在が状況をより悪化させる時期にあるかもしれないことを、冷静に判断することである。（以下略）

歪曲報道を競ったCNNとフォックスニュース

フォックスニュースの名物キャスターでブッシュ大統領の熱烈な支持者であるブリット・ヒュームは、大統領演説の中継で、聴衆から全く無視されたブッシュを擁護するために、放送中に以下のような手の込んだウソをついた：

「（聴衆の）兵士達は大統領に対して（軍隊流の）賞賛の声を上げないように、あらかじめ厳しく指導されていました・・・」

このウソを言った直後、ヒュームが中継先のカール・キャメロン記者に画面を譲ると、ヒュームの意図が読めないキャメロンはあっさり真相をバラしてしまった。実際は、基地の兵士達は大統領を賞賛するよう、演説直前にホワイトハウス職員から指導されていたとのことだった。（ヒュームの慌てぶりが楽しい中継ビデオはこちら）

一方CNN放送は、演説直後に電話世論調査を行い、ブッシュ大統領演説を観た国民の46％が『とてもポジティブ』、28％が『どちらかといえばポジティブ』な感想を持ったと急いで報道した。これが事実なら、米国民の7割以上が大統領演説を賞賛していることになるが、調査対象となった323人の回答者のうち、50％が共和党支持者、23％が民主党支持者、27％が無党派というわけで、言ってみれば個性的な世論調査結果をテレビで伝えていたことになる。

大統領演説がもたらしたもの

大統領演説の直前に行われたワシントンポスト・ABC共同世論調査によれば、米国民の51％が大統領の仕事振りに不満で、52％が「ブッシュはイラク戦争のために意図的に国民をミスリードした」と考えているとのことだった。

演説直後にゾグビー社が発表した米世論調査によれば、大統領の演説後もポジティブな効果は見られず、42％が「ブッシュがイラク侵攻のために米国民をミスリードしたことが事実ならば、大統領弾劾の手続きに賛成する」と回答している。

ブッシュもそろそろ自身のexit strategyを検討しはじめていることだろう。

「だからつまり・・・私達は軍隊を使いたくはなかったんですよ。誰だって、軍隊を戦闘に派遣したくありませんよ。それは最後の選択肢ですからね」
And so it's -- look, both us of didn't want to use our military. Nobody wants to commit military into combat. It's the last option. （テキストは公式記録そのまま）

---ブッシュ大統領、ブレア首相との共同記者会見で、ダウニングストリートメモ疑惑について聞かれて発言（2005年6月7日）

ブッシュ・ブレア両政権を追い込みつつある英サンデータイムズ紙の6月26日付け最新スクープを、以下に全文翻訳して掲載。（記事中リンクは訳者による）

今回のスクープ記事は在米ブロガーで、極小ニュース企業Raw Storyのラリーザ・アレクサンドロウナ（Larisa Alexandrovna）記者の投稿がきっかけであったらしい。（ところで、米空軍司令官が開戦前のイラク飛行禁止区域での極秘空爆を説明しているという件は、 World Socialist Web Site2003年7月24日付けの報道でリークされており、すでに違法性が指摘されていた）

日米大手メディアではほとんど報道されていないが、ダウニングストリートメモを基点に、英米世論はブッシュ・ブレア弾劾に動きつつある。

ブッシュに勝るとも劣らない怠け者ライバル、ジョン・ケリー議員は、上院情報調査委員会に対し、ダウニングストリートメモに関する調査を求める手紙を書いたが、それにはケネディ議員をはじめ民主党の著名議員達も署名している。今後、イラク開戦をめぐる独立調査委員会の設置をめぐり、ワシントン周辺は大いに揉めることになるだろう。

メモ内容の真偽についても、例えばブレア首相はテレビのインタビューで、「ブッシュ政権はイラク戦争に向けて情報操作をしている」とMI6長官が発言した会議があったことをウッカリ認めてしまったし、米ワシントンポスト紙もメモに書かれた内容が事実であるとすでに確認している。

ところで、日本政府は米国の違法行為---大量破壊兵器情報の捏造、国連決議前の大量爆撃など---についてどこまで知っていたのだろうか？日本の報道関係者にも、そろそろ官房長官に簡単な質問をするべきではないか。

「防衛庁が米国政府から兵器などを直接購入する有償軍事援助（ＦＭＳ）契約で、代金を支払ったのに書類上の手続きが完了しないままになっている未精算額が０３年度末で２２０６億円にのぼっている。このうち２８６億円分は、現物が届いていない未納状態。」（朝日新聞2005年6月14日付け記事）

「日米両政府が２００６年度から共同開発に移行する見通しのミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃ミサイルについて、米側が２０１１年度までに総額５億４５００万ドル（約５８３億円）の開発予算を見込み、日本側にも同等の資金負担を求めている」（読売新聞2005年6月20日付け記事）

6月21日、米議会は米軍のイラク・アフガン駐留費用として、特別追加予算案450億ドル（約4兆8,936億円）を可決した。先月に米政府は、イラク・アフガニスタン駐留費用として特別追加予算案820億ドル（約8兆9,178億円）を承認したばかりである。カナダCBC放送の記事によれば、911以降のアフガニスタンとイラクにおける米軍の戦費は3,500億ドル（約38兆624億円）に膨れ上がっているとのこと。同記事は以下のように続けている（強調は訳者による）：

先月承認された追加予算の820億ドルを含めた（イラクとアフガニスタンでの）米軍総費用は、1950年から53年の間に戦われた朝鮮戦争の戦費を現在のドル価値に換算した額とほぼ同じとなる。

北朝鮮の韓国侵攻を食い止めるために行われた米国主導の当該紛争は、米軍側に5万4,000人以上の戦死者と10万3000人以上の負傷者を出した。

月曜日に上院議会が承認する予算では、開始月を10月に設定された2006年度分米国防総省の総費用として、前年比3%増加の3,640億ドル（約39兆4,685億円）が設定されている。

当該予算には、新兵の獲得を促進させるために追加された兵士の給与上昇分（3.1％）が含まれている。

戦費予算追加は、米国内で戦争支持率が低下し続ける中で承認された。最新のギャラップ世論調査によれば、米国民の60%がイラク駐留米軍の部分撤退を望んでいる。

AP通信とイプソス・レイド社の最新共同世論調査によれば、イラク問題におけるジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率は41%で、最低記録を更新している。

イラク戦争では、すでに米軍兵士1,720人が戦死、1万2,000人以上が負傷している。

月曜に行われたホワイトハウス記者会見で、イラクで活動する若い兵士のことが気がかりであるとブッシュは語った。

「毎日イラクのことを考えています。毎日ですよ・・・我が国の子供達は危険な状態におかれているのですから」大統領は語った。

家族の一員を海外で亡くした遺族に対して、大統領は言った。「まず第一に、彼等を見捨てるようなことはしない・・・彼等の使命を無駄にするつもりはないんです。第二に、我々が任務を完了することにより、世界はより良くなるのです」

一方、イラク新政府では、議会の最大派閥である統一イラク連合（UIA）のファラ・ハッサン・サンサル氏が、イラクからの外国部隊撤退を求める声明を6月19日付けで発表し、多数の支持を獲得している。

ブッシュ政権も認めるイラクの惨状

先日行われた英BBC放送のインタビューで、イラクの治安状況は改善されたのかと問われたラムズフェルド米国防長官は、「統計上では、改善されてませんな」とあっさり治安の悪化を認めたが、楽観的にこう付け加えた：

「発生する可能性のあった酷い出来事の多くは、発生してませんよ。（A lot of bad things that could have happened have not happened.）」

ラムズフェルド流のひねくれた言い回しに比較すると、ブッシュ大統領はイラクの治安状況をずっとわかりやすく説明してくれている。最新の演説で、彼はこう言っている：

「サダム・フセイン体制を倒すという私の決断に同意しない人たちも居るだろうが、今や世界中のテロリストがイラクをテロとの戦いの中心地にしているということは、誰でも同意できるだろう」
"Some may disagree with my decision to remove Saddam Hussein from power, but all of us can agree that the world's terrorists have now made Iraq a central front in the war on terror"

イラクがテロリスト天国になった事実を大統領は誇らしげに語っているが、国防長官も認めるとおり、イラクは侵攻時よりずっと危険になっている。例えば、バスラの治安を担当するイラク治安警察は武装勢力の台頭に手がつけられないと言っているし、6月17日付英ガーディアン紙の報道によれば、バグダッド西の街、ラマディは完全に武装勢力が制圧しているという。また、北部のキルクークでは、米軍に支援されたクルド人部隊が、地元のアラブ人やトルコ人を密かに拘束してクルド人自治区の刑務所に送り込み虐待しているという。また、国外に疎開していたイラク国民は、帰国しても自分の住む場所がなく、住環境も悪化していることを知り、さらに怒りを募らせている。

アフガニスタン：もうひとつのテロリスト天国

イラクでの米軍のやり方が気に入らないイギリス軍は、イラク駐留兵を削減して、アフガニスタンでの任務に兵士を振り替え始めた。アメリカ国内で滅多に報道されなくなったアフガニスタンでは、装備のお粗末な政府軍から兵士の脱走が続いているが、一方でタリバンがアル・カイダと共に勢力を拡大させている。イギリス軍は新たな特殊作戦を計画中と伝えられているが、地元で大量生産されているヘロインの対策をめぐり、ここでも米軍と対立している。

新聞に掲載されない戦死

ニューヨークタイムズ紙の報道によれば、2005年初頭の時点で、イラクには米兵士が15万人駐留していたが、現在では13万9,000人ということだ。つまり1万人以上が母国に帰還したか、戦傷で戦線離脱したか、戦死したことになる・・・ところで、米国防総省の公式発表しているイラク戦争の戦死者数には、負傷してドイツの病院に運び込まれ、後に死亡した人数は含まれておらず、実際の戦死者数は9,000人に達しているという情報もある。ちなみに、イラク侵攻開始時に米軍では化学兵器対策として炭素菌ワクチンを兵士に接種させていたが、その副作用で兵士1,200人が全身の痛みや下痢、記憶喪失などの障害に罹ってしまっている。

大規模な戦闘、再び

遡ること約2年前の2003年5月1日、ブッシュ大統領は華々しく「大規模な戦闘は終了した（major combat operations in Iraq have ended）」と宣言しているが、フォックスニュースによれば、米軍はイラクのアンバー州で『Operation Spear（槍作戦）』という大規模な戦闘（major combat operation）を開始したというから、大統領とメディアのどちらかが発表を訂正しなければならない。

最前線の米指揮官の間では「武装勢力を武力で制圧することは不可能」という考えが拡大している。無駄と理解しながら、米軍はナパーム弾や化学兵器を使って、掃討作戦の名の下に、罪のないイラク市民を再び虐殺するのだろう。

そのような危険な状況においても、毎月100人ほどのフィリピン人労働者がイラクに密入国して、米軍キャンプで働いているというから驚きだ。近い将来、そうしたアジアからの出稼ぎ労働者が、バグダッド空港から脱出する米軍機の警備業務を請負うことになるのかもしれない。

ダウニングストリートメモ：ブッシュの嘘を知った兵士達は・・・

英サンデータイムズ紙のマイケル・スミス記者にリークされたブレア政権の極秘書類から、新たに6件の英政府書類が公開され、ブッシュのみならずコンドリーザ・ライスの犯罪も暴かれ始めている。

ブッシュ大統領弾劾に向けてジョン・コンヤーズ下院議員が16日に開催した公開ヒアリングの中で、戦死した米兵の遺族の1人は、メモ疑惑について「ブッシュのウォーターゲート事件」と評した。残念ながら、ウォーターゲート事件当時と違い、今ではワシントンポスト紙もタイムズ紙も、疑惑を追及する代わりに国民を黙らせようと努力しており、「メモの内容はたいした事ありませんよ」と言わんばかりの態度で、他の話題を必死で探している。

しかし、そうした大手メディアのサボタージュも虚しく、6月17日付で、国防総省公認の新聞、Stars and Stripes紙に、ダウニングストリートメモ疑惑と、その公開ヒアリングの話題が掲載された。

「大統領のウソで、私の息子は死んだ」という遺族の言葉が掲載された新聞を、イラク、クウェート、ドイツ、イタリア、日本、韓国に駐留する米軍兵士達が手にすることになったのである。

（以下はＡＰ通信の6月13日、14日付け記事の要約である。そういえば、米軍によるイラク侵攻が開始されて後の2003年4月に、当時のイラク駐在ロシア大使ウラジミル・チトレンコ氏を乗せた車列が、戦地脱出のためにロシア国旗を掲げてシリア国境に向かっていた途中、米軍部隊から銃撃されて同乗していたロシア外交官数人が負傷するという事件があったが・・・）

今週月曜日（6月13日）、イラク駐在のロシア大使ウラジミール・チャモフ氏が、イラクのナジャフでシーア派の聖職者ムクタダ・アル・サドル氏のオフィスを訪問し、非公開の会談を行った。

シーア派の若手聖職者としてイラク国内で急速に支持層を拡大するサドル氏は、米軍のイラク駐留に猛反対し、私兵部隊を組織して反米武力闘争を行ってきた人物。

ナジャフでサドル氏を補佐するジャリル・アル・ヌーリ族長の説明によれば、サドル氏はロシア大使と会談した後に、アンバー州のスンニ派族長代理人達と会談する予定であるという。「会談はロシアとムクタダ・アル・サドル氏の関係構築のために行われた。サドル氏の活動は非常に影響力があり、イラクでよく知られているのが理由だ」

激しい性格で知られるムクタダ・アル・サドル氏は、現在イラク国内で対立するシーア派とスンニ派の間で交渉役を行っているとのこと。

一方、ロシア外務省は、サドル氏との会談について公式に認め、こう説明している。「（ロシア大使は）イラク国内のあらゆる政治勢力に対して政治儀礼と連絡を拡大している最中である。これらはイラク国内の安定化のために、多くの会談を通じてイラク国内のあらゆる政治・宗教派閥の人々の意見に配慮していくというロシアの方針に合致するものだ。当然ながら、テロに加担している勢力の人々は除外している」

今回のロシアの動きについて、クレムリン事情に詳しいアナリストのセルゲイ・マルコフ氏の説明は以下のとおり。

「ロシアはイラクでの地位確立を狙っており、ロシア企業の進出条件について話し合っているんです。ロシア側は米軍の動向を注視しています・・・皆が不安視しているのは、米軍がイラクから撤退した後に残る混沌状態と治安の不在です」また、マルコフ氏はイラク住民がロシアのより深い介入を歓迎するだろうと言い添えた。「住民はアメリカの対抗勢力を求めています。たった1人のボスというのは誰も望んでいないのです」

ヘリテージ財団のロシア支局長ユフゲニ・ボルク氏も、ロシアの行動について、武力闘争が拡大する最中に影響力を拡大しようと画策する兆候であると説明している。

「ロシアは自身のゲームを始めているんです。それは必ずしもアメリカやＥＵと足並みを揃える必要もないものです」ボルク氏は言う。「ロシアはソビエト時代から石油と武器取引を通じてイラクと緊密な関係にあり、そうした利権の確保に取り掛かっているのでしょう」

ボルク氏の説明によれば、モスクワはイラクの安定化には興味を持っていないとし、その理由として、イラクの安定化により、ロシアの主要輸出品・現金獲得手段である石油の価格が下がることを懸念しているという。「従って、アメリカ人達とは相反する何かが行われるでしょう」

そうした説明に反論する人たちは、イラク武装勢力の勝利がロシアのお膝元であるチェチェンや中央アジア・コーカサス周辺国のイスラム武装勢力を勢いづかせないように、ロシアは米軍の治安活動に協力してイラクの安定化に努めるとしている。

「ロシアは中東でアメリカに敗北してほしくないのです。コーカサスや中央アジア各国に影響しますから」モスクワを拠点に活躍する中東専門家ユフゲニー・サタノフスキー氏は語っている。

米国務省のショーン・マコーミック広報担当官は、会談に関して合衆国はロシアに何のメッセージも託していないとし、暴力を放棄する全てのイラク人は和平プロセスに加わることを願っていると説明した。

モスクワの中東紛争解析センター所長であるアレクサンダー・シュミリン氏は、ロシアの動きについて、米国の裏をかいたのではなく、サドル氏の意図を確認したかっただけと説明する。

「アル・サドル氏の地位、現状に対する彼の考えと計画を評価したかったのでしょう。」シュミリン氏はＡＰ通信に語った。「ロシアは、シーア派と何のつながりもなく、何かの計略に繋がることもないでしょう。ロシアはイラクの大変動に興味はなく、新たな状況に順応していくらか利益を得ていますから」

「（イラク駐留米軍を）攻撃しやすい状況にあると思う者もいるようだが、私の答えは『かかって来い！』だ。我が国は治安を守るに充分な軍事力を確保している。」

---ブッシュ大統領、2003年7月2日のホワイトハウス会見で、イラク駐留米軍の状況について発言

英ガーディアン紙2005/06/10付け報道によれば、米国外交官と米陸軍各指揮官が、イラクの武装勢力と間接交渉を行っており、2年間に及ぶ戦闘状態から、初めて正式な停戦交渉が図られる模様。

英ガーディアン紙2005/06/09付け報道によれば、米民間企業の従業員達の乗った車輌が、警戒中の米海兵隊に拘束されて、米軍の基地内刑務所に3日間収監され、その際アメリカ人の従業員達は米海兵隊員に虐待されるという事件が、先月発生していたという。

海兵隊に拘束されたのは、ノースカロライナ州に本拠を持つ軍役請負企業ザパタ・エンジニアリング社の従業員19人。その内14人が『警備担当者』で、その内8人は元米海兵隊員だった。同社はイラクのファルージャで爆破物処理作業を担当している。

拘束を実行した米海兵隊員の説明によると、ザパタ社の警備員達は車輌から民間人や海兵隊に向けて銃撃していたというが、従業員側の説明では、海兵隊員達を武装勢力と勘違いし、威嚇のため発砲していたという。

拘束された従業員の1人、元フロリダ州兵のリック・ブランチャード氏は、LAタイムズ紙の取材に電子メールで状況を説明している：「あれほど非人道的な行いを俺は経験したことがない。連中（米海兵隊員）は俺を反乱軍のように扱った。殴られて、写真を撮られ、蔑まれたんだ」

被害に遭った従業員側の弁護士によると、拘束された従業員達の一部は下着一枚にされ、頭に銃を突きつけられ、「大金持ちの契約業者になるってのはどんな気分だ？！（How does it feel to be a big, rich contractor now）」と海兵隊員から罵声を浴びせられたという。（これはまさしくアブグレイブ刑務所の事件を彷彿とさせる状況だ）

ブルッキングズ研究所の研究員で、「戦争請負会社」の著者、ピーター・シンガー氏は今回の事件の背後にある危険性について以下のように説明している。

「（米軍契約企業の従業員が）違法な行為をしていたと海兵隊員達が思ったとしても、対応する手順はないのです。（拘束しても）誰に引き渡せばいいんでしょう？イラクでは2万人以上の民間軍務請負要員が2年以上も活動していますが、何かの行為で告発されたケースは一件もないのです」

（今回の事件について、ザパタ・エンジニアリング社は公式サイトのプレスリリースで詳細を報告している。また、ザパタ・エンジニアリング社が米軍から請け負った契約内容については市民監査団体The Center for Public Integrityのウェブサイトで確認できる）

イラク侵攻の口実を作るため、ブッシュ政権は情報を捏造している・・・MI-6長官の驚くべき報告が書かれた『ダウニングストリートメモ』が英サンデータイムズ紙に掲載されてから1ヶ月が経過した。しかし、今日に至るも米国内メディアはこの話題を真正面から扱うことを避け、「英国選挙前にこんな話題もありました」とばかりに、事実関係の追加取材も報道もしないまま、事態の沈静化を図っている。

ワシントンポスト紙は、第一面スクープ扱いでこの問題を報じる予定だったが、上層部の奇妙な配慮により、日曜版26ページ目という目立たぬ場所でひっそりと報道を終えた。ニューヨークタイムズ紙もその他地方紙も、「英新聞がこんなコト書いてます」程度の軽い扱いしかせず、1700人以上のアメリカ国民と10万人以上のイラク人が死んだ戦争の理由を大統領がでっち上げたという問題について、あまり騒動にしたくない様子である。

しかし、米国市民はじわりじわりと動き始めている。ダウニングストリートメモを元に政府に説明を求めるサイトもすでに２つ開設されている。（www.downingstreetmemo.com、www.AfterDowningStreet.org）

以下に、英サンデータイムズ紙のスクープ以降の米国ジャーナリズム界と、ワシントン周辺の発言を拾い、時系列で並べてみた。

5月4日

レイ・マクガバン（元CIAアナリスト）

「我々『健全化のための退役諜報専門者会（Veteran Intelligence Professionals for Sanity）』の会員たちは、CIAとMI-6が、必然性なきイラク戦争を正当化するために『事実を捏造』せよと政府上層部から命令されていたと、今までずっと言い続けている。」（source）

5月5日

グレッグ・パラスト（英BBCで活躍中の「ホワイトハウスが最も嫌う」ジャーナリスト）

「共和党員たちは葉巻とモニカの感情をネタにビル・クリントンを弾劾した。国内メディアはそれ以外何も報道しなかった。そして今、何千もの国民を死なせることになった情報の歪曲を示す決定的な動かぬ証拠が見つかったというのに、共和党支配下の議会や、物笑いの種になっている合衆国のジャーナリズム関係者は、注目するに値しない問題といわんばかりに振舞っている」（source）

5月6日

ホアン・コール（ミシガン大学歴史学教授）

「クロフォードからハーグまでは長い道のりとなる。コネチカット出身の、カウボーイブーツを履いた男はうまく逃げおおせるかもしれない。仲間も皆、うまく逃げおおせるかもしれない。だが、連中が嘘をついてきたことを、人々は知ることになるのだ」（source）

5月13日

ヘレン・トーマス（ホワイトハウス会見で最も長いキャリアを持つ名物記者）

「合衆国と英国の有権者達が、このような（指導者による）詐欺を容認していることにビックリしている。私は今までに二人の大統領失脚を見つめてきた---リンドン・B・ジョンソンはベトナム戦争で、リチャード・ニクソンはウォーターゲート事件で、国民の信頼を失った結果、失脚してきた。しかし時代は変わる---国民の価値感も変わってしまったのかもしれない」（source）

5月14日

グレッグ・ミッチェル（出版業界紙エディトリアル＆パブリッシャー紙編集長）

「米国内メディアはこれまで10日以上も『ダウニングストリートメモ』の話題を無視してきたが、ようやく記事が配信されはじめたようだ。ロスアンゼルスタイムズ紙は木曜日に長い特集記事を配信し、ワシントンポスト紙のウォルター・ピンカス記者も金曜日に記事を配信した。（中略）下院の民主党議員89人が、5月6日に大統領宛ての手紙を出し、メモの内容についてショックを表明している。議員達はホワイトハウスが議会の承認以前にイラク侵攻を決定していたかどうか問いただしている。ブッシュ、ブレアの両氏共に、イラク侵攻が2002年に決定されたという疑惑を否定し、あくまで軍事行動は選択肢のひとつであったと主張している。ブレアの広報担当官は、メモの漏洩はイラク侵攻の準備について何ら重大な嫌疑をもたらすものでないと語った。最新のギャロップ調査によれば、アメリカ国民の50%が、ブッシュ大統領が大量破壊兵器の件で『意図的に国民を誤解させた』と考えている。」（source）

5月15日

ジョン・マケイン上院議員（共和党・アリゾナ州、2000年大統領選挙時のブッシュ最大のライバル）

「ブッシュ政権がイラク侵攻を行うためにシナリオをでっち上げたという話は信じない」（source）

5月17日

ポール・クレイグ・ロバーツ（レーガン政権時代の財務省補佐官、現在はフーバー研究所上級研究員）

「このメモはまさしく動かぬ証拠だ。なぜブッシュは被告人席に座っていない？アメリカの民主主義は国内では機能しないのか？」（source）

5月17日

ホワイトハウス報道官スコット・マクレラン

（ダウニングストリートメモの真偽ついて）「全く間違っている（just flat-out wrong.）」（イラク侵攻決定の是非について）「合衆国大統領は、大変公的な方法で、世界中の代表と語らい、国連に行き、（イラクとの問題を）外交作法に則って解決しようとした」（source）

5月22日

ジョン・C・ボニファズ（ボストン在住の憲法訴訟専門弁護士）

（ジョン・コンヤーズ下院議員に宛てた手紙から）「もしメモの内容が事実であれば、合衆国憲法第2条第4節に基づき、重罪の構成要件になる」（source）

（訳注：合衆国憲法第2条第4節：「大統領、副大統領ならびに合衆国の全ての公務員は、反逆罪、収賄罪もしくは重罪及び軽犯罪により弾劾され、尚且つ有罪の判決を受けた場合、免職となる」）

5月24日

ジェイムズ・バムフォード（NSA専門のジャーナリスト、最新著作『A Pretext for War』においてブッシュ政権がイラク戦争のために情報操作を行ったと告発」）

「ビル・クリントンが弾劾された理由は合意に基づく異性関係における嘘だったのだから、嘘と歪曲と虚偽を用いて致命的で終わりの見えない戦争を開始したジョージ・W・ブッシュが弾劾されるのは当然だ。これが重罪でないなら、他に何が重罪にあたるというのか？問題は、国民の大部分が無関心で、報道が極端に少ないことだ」（source）

5月28日

ジョン・コンヤーズ米下院議員（民主党・ミシガン州）

「ダウニングストリートメモの件で、ホワイトハウスに説明責任を求めるために10万件の署名を集めるので、国民の皆さんの協力を請う」（訳注：現在、下院議員89人が活動に協力している）（source）

5月29日

英サンデータイムズ紙（スクープ第2弾）

「新たに漏洩した政府情報により、国連安全保障理事会決議1441が発効されるはるか以前、ブレア政権がイラク侵攻の合法性を公的に検討する以前の2002年5月から、英国空軍と米軍が、サダム・フセインを挑発して開戦の機会を作るために、イラク南部の飛行禁止区域において大量の爆撃を行っていた確たる証拠が見つかった」（source）

5月30日

ジョン・コンヤーズ下院議員

「（英サンデータイムズ紙の新情報について）国防総省は2002年夏までに極秘裏且つ法に背いて開戦を決定したというだけでなく、議会の承認もなく国連の決議もないまま、すでに軍事行動を行っていたことになる」（source）

機密書類の漏洩から1ヶ月経過しても、ブレア政権は『ダウニングストリートメモ』そのものの真偽については言及を避けている。ブレアは7月から行われるG8（先進国首脳会議）より前に、ブッシュ大統領との個人会談に臨むというから、その際に弾劾を避ける術---国民を騙す手法---を話し合うつもりかもしれない。

一方で、イラクに大量破壊兵器があるという偽情報を伝えたペンタゴンの情報アナリストは、上司に仕事ぶりを賞賛され、功労賞を受賞した。極秘メモ以外にも、ブッシュが戦争の口実を捏造した証拠はあちこちに転がっているわけである。

フセインの裁判は年内に開始されるだろうが、ジョージ・W・ブッシュが被告人席に座るのはいつ頃になるのだろう？

英ガーディアン紙2005/05/25付け記事によれば、米国のイラク侵攻に反対したフランスを非難するために、米国議会の食堂で「フレンチフライ」を「フリーダムフライ」に名称変更させるなど、反フランス運動を始めた議員が、地元の新聞のインタビューに、反省の弁を述べているとのこと。

問題の人物、ウォルター・ジョーンズ議員（共和党・ノースカロライナ州）は、「米国は何ら正当性のない戦争を行った」と答え、現在はイラク戦争に反対との姿勢を示している。

ジョーンズ議員はなぜそんな馬鹿な真似をしたのか？ガーディアンの記事から引用しておこう：

the North Carolina News and Observer紙の取材で、議員の説明によれば“神の手と、地元支持者の要求”によって思いついたという『フリーダムフライ』キャンペーンについて記者に聞かれ、ジョーンズ議員は、「あんなことをやるべきではなかった」と答えた。

ジョーンズ議員によれば、神は合衆国で外食コンサルティングまで行っているらしい・・・それはともかく、このガーディアンの記事が配信された同じ日に、米下院では、イラクからの早期撤退を大統領に求める修正案について話し合われ、投票が行われた。25日の時点で早期撤退案は否決されたが、米軍のイラク撤退について、公式に議会で投票が行われるのは初めてだったという。

今月、米議会はイラク駐留費用の追加予算450億ドルを承認したばかりで、イラク戦争の総費用は3,000億ドル（約32兆3,760億円）を超えてしまった。アメリカの片田舎からイラクに派遣された州兵・予備役兵の死亡率は、5月で過去最悪を記録し、さらに上昇している。米軍の爆撃で破壊された上下水道設備の復興も遅れており、飲料水に困ったイラクの子供達は、汚染された水を飲んで次々とコレラに感染している。ワシントン周辺の風向きが変わるのも当然だろう。

しかしそれでも、『フリーダムフライ』提唱者が反対し始めたにも関わらず、今でも米議会食堂メニューは『フレンチフライ』表記を禁止しているという。印刷費用が足りないのだろうか？それとも、メニューの修正作業まで神に押し付けるつもりなのだろうか？

（関連投稿：米軍の侵攻から2年：数字で知るイラクの現状）

ワシントンポスト紙2005/05/15付記事によれば、過去6ヶ月間にイラクで自爆テロを実行した人の内、61％がサウジアラビア出身者で、残りの内25%をシリア人、イラク人、クウェート人が占めているとのこと。また、イスラム過激派により運営されている自爆テロ実行者を賞賛するWebサイト等を調べた結果では、自爆テロ実行者の70％がサウジアラビア人で、その多くが比較的高い教育を受けた20代後半の妻帯者であるという。

ファハド国王死亡説が伝えられるなど、政情不安に怯えるサウジ王家にとって、殉教に燃える若者達は政権転覆の火種になりつつある。そんなサウジアラビア政府に救いの手を差し伸べるのが、自称『任務完了（Mission Accomplished）』大統領、ジョージ・W・ブッシュである。

先月末、ブッシュ家の中東における最大のビジネスパートナー、サウジのアブダラ王子の訪問を受けたブッシュ大統領は（王子にとって真面目な話し相手は副大統領らしいが）、サウジの原油生産努力の御礼に、テロ対策のため施行していた諸外国から米国へ入国する際の渡航制限を、サウジアラビアに対して大幅緩和する約束をしている。

石油と一緒に自爆テロ志願者が輸出されたとしても驚くべきでない。米国内のテロ危機が高まれば、ブッシュ政権にとっては好都合なのだ。元米国土安全省長官のトム・リッジは、最新のインタビューで、情報部の確証なしに、ホワイトハウスの意向次第でテロ警報レベルが変わることを暴露している。（先日、ホワイトハウスにセスナ機が接近した際に最高度のテロ警報が発令されたが、ブッシュ大統領は郊外でサイクリングを楽しみつづけ、シークレットサービスは大統領に警告すらしなかった。一方で、それより前の4月末にテロ警告が発令された際、シークレットサービスは大統領を地下シェルターに避難させたが、未確認飛行物体の正体は雲だった。この事件により、米国のシークレットサービスは天候の変化に物凄く敏感ということが判明した）

ちなみに、米国が渡航制限の緩和を約束した相手国はサウジだけではない。1年前にはイスラエルに対しても同様に規制緩和を約束している。（米国政府はイスラエルに対して、どういうわけか国防機密情報の『規制緩和』も行っている。）

米国への渡航規制に関しては、日本の外務省も条件緩和を求めているが、さて米国政府の対応は・・・？

2005年5月1日、英国総選挙直前に英サンデータイムズ紙上で暴露された政府文書には、ブレア政権のみならずブッシュ政権をも揺るがす重大事実が記されていた。暴露された極秘文書の中で、2002年7月23日にブレア政権内でイラク戦争開戦について内密に会議が行われた際、英情報部（MI-6）長官は「（イラク侵攻のために）ブッシュ政権は情報を仕込んでいる」と明確に語っている。

あまりにも重大な暴露情報のため、今のところ日米大手メディアはこの話題についてほとんど報じていないが、米下院ではジョン・コンヤーズ下院議員（民主党・ミシガン州）を中心に、ブッシュ大統領への疑惑追及準備が進行している。（ひょっとしたら、ようやくブッシュ大統領弾劾へと議会が動くかもしれない）

米国民のブッシュ政権に対する評価は今どうなっているか？4月26日に発表されたGallupの米世論調査によれば、米国民の50％は「イラク戦争開戦の際、ブッシュ大統領は意図的に国民を欺いた」と考えている。5月4日に発表されたUSA TODAY/CNN/Gallup共同の最新米世論調査によれば、米国民の57％が「イラク戦争に価値なし」と考えている。また、ワシントンポスト紙2005/05/10付け記事によれば、2004年選挙でブッシュ支持に傾倒した女性保守有権者層も、国内の経済事情の悪化を不安視し、民主党支持に移行しつつあるという。

米世論はホワイトハウスに対して、これまで以上の疑惑の目を向けはじめている。この「ダウニングストリートメモ」の件が、CNNやワシントンポスト紙など米国内主要メディアで報道され始めれば、ブッシュ辞任を求める声が一気に湧き上がるだろう。（もっとも、ブッシュ政権が危機を迎える度に、ビン・ラディンが華々しくテレビに登場したり、テロ事件が発生したり、ジャクソン家の誰かが自分の服を脱いだり子供の服を脱がせたりする話題が四六時中報道されたり、ダン・ラザーがヘマをやっておおげさに謝罪したりするのだ。非常に不思議だ！）

以下は、今のところ米国大手メディアで唯一、この疑惑の詳細を伝えているナイト・リッダー紙2005/05/06付け記事（全文翻訳して掲載）である。

ザ・ネイション誌The Daily Outrage2005/05/02付け投稿を以下に全文翻訳掲載。

「我々は武装解除というものを知っている。交渉などあり得ない。」
We know what it means to disarm. There's no negotiations.

イラク侵攻前の2003年1月31日、ブレア首相との共同会見におけるブッシュ大統領の発言

アル・ジャジーラ2005/05/01付記事より。以下に全文を翻訳掲載。（記事中リンクは訳者による）

英テレグラフ紙2005/05/02付け記事によれば、米国防総省はイラク駐留軍の撤退を今年12月から開始するつもりでいるらしい。ラムズフェルドとしては、武装勢力の銃弾が飛び交う中、兵士達がバグダッド空港をヘリで脱出するような事態はなんとしても避けたいのだろう。

ピッツバーグ・ポスト・ガゼット紙2005/04/29付け記事を以下に全文翻訳して掲載。（記事中リンクは訳者による）

ボブ・ハーバートのNYタイムズ紙連載コラム2005/04/25付版を以下に全文翻訳して掲載。（文中リンクは訳者による）

英テレビ界伝説のコメディ番組、『モンティ・パイソン』で活躍した1人、テリー・ジョーンズ氏の最新コラムを以下に全文翻訳して掲載。（文中リンクは訳者による）

（関連投稿：米軍の侵攻から2年：数字で知るイラクの現状）

「マス・メディアは、事件を正確且つ誠実に報道し、状況と問題を十分に分析し、異論に対しては話し合いの場を設けることにより、人類が発展の中で生得した正しい展望に副った正義と連帯の普及を実現できますし、またそのように努めるべきです。」

"The mass media can and must promote justice and solidarity according to an organic and correct vision of human development, by reporting events accurately and truthfully, analyzing situations and problems completely, and providing a forum for different opinions."

---4月3日に死去したヨハネ・パウロ２世が遺した最期の公式メッセージの一部「通信にたずさわる者たちへ（TO THOSE RESPONSIBLE FOR COMMUNICATIONS）」より（source：2005年1月24日付）

ワシントンポスト紙とABC放送が行った最新調査によると、現在においても米国民の56％が「イラクは大量破壊兵器を所有していた」と信じており、約60％が「イラクはアルカイダを支援していた」と信じているとのこと。（昨年からたいして変わっていないわけだ。）

以下に主な調査結果を翻訳して引用する。（調査日：2005年3月10日から13日）

（質問）イラク戦争以前、イラクはアルカイダを支援していたと思うか？

61％：イラクはアルカイダを支援していた（イラクはアルカイダを支援していたと思う：39％、イラクがアルカイダを支援していた明確な証拠がある：21％）

30％：イラクはアルカイダを支援していなかった。

（質問）戦争直前のイラクは大量破壊兵器を所有していたと思うか？

56％：イラクは大量破壊兵器を所有していた。

40％：イラクには大量破壊兵器はなかった。

（質問）ブッシュ政権はイラク戦争をするために、真実と信じていた情報を国民に説明したと思うか？あるいは、意図的に国民を誤解させたと思うか？

55％：真実と信じた情報を国民に説明した。

43％：意図的に国民を誤解させた。

米政府の独立調査委員会が3月31日に発表した報告によると、「イラクに大量破壊兵器が存在する」と誤った情報を伝えた人物は、いつも二日酔い状態でCIAに情報を出していたとのこと。40歳までアルコール漬けだったブッシュ大統領は、ホロ酔い気分のスパイを戦争の口実に利用したというわけだ。しかも、米国民の半数は、未だ酔いから醒めずにいるらしい。

ブッシュ大統領から世界銀行の次期総裁に推薦され、有頂天のウォルフォウィッツ米国防副長官が、意外な話題で注目を集めている。米・英タブロイド紙、ワシントンポスト紙などが伝えているところでは、ウォルフォウィッツ氏の愛人が世界銀行の上級職員を務めており、しかもその女性が国防副長官のイラク戦争計画に多大な影響を与えたというのだ。

ネオコン内部でも超タカ派で知られるウォルフォウィッツ国防副長官の愛人の名は、チュニジア生まれのアラブ系女性、シャハ・アリ・リザ（Shaha Ali Riza）。そもそも彼女が世銀の上級職員になれたのも、愛人である国防副長官の根回しがあったからと噂されている。そうした状況を問題視し、ウォルフォウィッツの総裁就任に異議を唱える世銀関係者も大勢いるようだ。

ワシントンポスト紙の報道によれば、リザとウォルフォウィッツの関係は米政界における公然の秘密であり、シークレットサービスを引き連れてリザ宅から朝帰りする国防副長官の姿を、隣人たちは何回も目撃し、呆れている。

ホワイトハウス周辺で“女たらし”として知られる61歳のウォルフォウィッツは、1968年に結婚したクレア夫人との間に3人の子供をもうけている。ブッシュ政権入閣前にジョン・ホプキンス大学高等国際問題研究院の学部長を務めたウォルフォウィッツは、同学院の女性職員との不倫がきっかけで、2001年から家族と別居しているが、どうやら離婚届は出されていないらしい。

一方のシャハ・アリ・リザは、チュニジアで生まれサウジアラビアで育ち、オクスフォード大卒で英国籍を持つ女性活動家である。近親者の話によると、中東における女性の権利拡大を目指すリザは、ウォルフォウィッツ国防副長官とのデートで、熱心に“打倒フセイン政権”“イラクの民主化”を説いていたという。そして、現在彼女は、世銀のイラク復興計画広報担当を務めている。（まあ、熱意は報われたわけだ）

さて、クイズの時間だ。米国防副長官がイラク戦争を推進した際の、正しい動機を以下から選択してみよう。

• イラクは大量破壊兵器を保有し、「差し迫った脅威（imminent threat）」だったから。
• フセインは911同時多発テロの首謀者で、イラクはテロ計画に関わっていたから。
• ライス国務長官の親友で911テロ調査委員のフィリップ・ゼリコウ氏の言うとおり、「イスラエル防衛のため」
• 破綻したエネルギー企業エンロンの経営者が“イラクの石油を強奪すべきだ自由市場に解放すべきだ”とブッシュ政権に助言したから。
• 世界最強の軍隊を動員して、泥んこレスリングに参戦したかったから。
• 政府の承認の下で、イラク市民を思いっきり虐待し、拷問し、わいせつなコトをしたかったから。
• 大量殺戮シーンをビデオに収めて、皆を驚かせたかった。
• 単に愛人の気を惹くためだった。

（答え：侵略戦争に“正しい”動機など存在しない）

Center for American Progress2005/03/18付記事より。イラクの現状を数字で紹介するリストを以下に翻訳して引用。

2,000億ドル （約20兆9,530億円）	これまでにイラク戦争に投入された米国民の税金額（最低見積額）
15万2,000人	現在イラクに駐留している米軍兵士の人数（source）
1,511人	イラク侵攻開始から現在までの米軍戦死者数（米軍公式発表による：source）
1万1,285人	イラク侵攻開始から現在までの米軍負傷者数（米軍公式発表による：source）
2万1,100人− 3万9,300人	イラク戦争とそれに関わる犯罪により死亡したイラク市民の数（米ブルッキングス研究所による：source）
176人	米軍以外の連合軍兵士の戦死者数（source）
339人	IED（Improvised Explosive Devices：簡易爆発物）で死亡した連合軍兵士の戦死者数（source）
70件	2005年2月における、武装勢力による攻撃の1日平均発生件数（source）
14件	2004年2月における、武装勢力による攻撃の1日平均発生件数（source）
1万8,000人	現在のイラク国内武装勢力推定構成人数（米ブルッキングス研究所による：source）
5,000人	2003年6月時点でのイラク国内武装勢力の推定構成人数（米ブルッキングス研究所による：source）
27ヶ国 vs. 14ヶ国	“有志連合”国の数と、イラク駐留兵の一部及び全面撤退を宣言もしくは完了させた国の数の対比（source）
2万5,000人	米国以外の連合軍兵士のイラク駐留人数（source）
4,500人	イタリアとオランダが今年中に撤退させる兵士の人数（source）
27万1,000人	米国が2006年7月までに訓練完了を期待する、イラク人警察官、国境警備員、治安部隊兵士の人数
14万2,472人	訓練・装備を完了したイラク人治安要員の人数（国防総省の発表人数：source）
4万人	統合参謀本部長リチャード・マイヤーズ将軍が発言した、適切な訓練と装備を施されたイラク人治安要員の人数（source）
40％	イラク駐留米軍の内、州兵が占める割合
0（ゼロ）	イラクに派遣された戦闘部隊の内、国防総省の規定どおり1年間の休暇をもらった部隊の数（source）
30％	2004年11月と12月における、米国州兵部隊の新兵募集人数目標に対する不足率（source）
27％	米軍全体における目標新兵人数に対する不足率（source）
15％	イラクとアフガニスタンに派遣された米軍兵士の内、PTSDと診断される者の比率（米会計監査院の調査による：source）
200万バレル	現在のイラク国内油田における1日平均の石油生産量（source）
280万バレル	米軍侵攻前の、イラク国内油田における1日平均の石油生産量（source）
8時間	イラク国民が電気を使用できる時間（1日平均）（source）
28％−40％	現在のイラク国民失業率（source）
430万人	イラクで現在小学校に通う子供の人数（source）
360万人	2000年時点のイラクで小学校に通っていた子供の人数（source）
1億800万ドル （約113億974万円	ハリバートン社が密かに国防総省に過剰請求していた金額（source）
90億ドル （約9,424億円）	イラク復興基金の内、連合軍暫定当局が不正に支出したと見られる金額（source）

「理性の言うことに必ず従うという力は、我々に備わっておらぬ。」

---ラ・ロシュフコー『箴言集』---

ロスアンゼルスタイムズ紙2005/03/14付け記事より。以下に記事全文を翻訳して掲載。

（訳注）：実のところ、米国陸軍は戦闘ビデオゲームを実際に新兵採用に利用しており、公式ビデオゲームも世界中で販売している。また米海兵隊は、イラク赴任前に戦闘ビデオゲーム「Operation Flashpoint」による戦闘シミュレーション教育を受けている。

（西海岸のローカル紙）The Union Democrat紙2005/03/03付け記事より。以下に全文翻訳して掲載。

米退役軍人局は、湾岸戦争症候群に苦しむ退役軍人約20万人の障害年金請求を拒否しつづけている。さらに、ブッシュ政権は財政赤字解消（というよりイラク占領費用捻出のため）退役軍人向けサービスをどんどん縮小しており、2003年度には退役軍人向け医療予算を30億ドルも削減している。

イラクで、反米武装勢力から解放されたばかりのイタリア人女性記者ジュリアナ・スグレーナ氏の乗った車が、バグダッドで空港に向かう途中に駐留米軍に銃撃され、スグレーナ氏と同乗していた2人のイタリア情報機関員が負傷し、人質解放交渉を指揮した情報部員ニコラ・カリパリ氏が死亡するという事件が発生したが、事実内容を巡り疑惑が噴出している。

これまでに伝えられているところでは、当事者達の説明のポイントは以下のとおりである。（source：英ガーディアン、英BBC、AP通信、インターナショナルヘラルドトリビューン）

駐留米軍側の説明

• 記者らの乗った車は猛スピードで米軍検問所を通過しようとした。
• 米軍側は警告射撃をおこなった。
• イタリア人記者人質が解放され空港に向かう旨は、イタリア情報部から米軍に伝達されていなかった。

ジュリアナ・スグレーナ記者の説明

• 車は通常のスピードで、すでに米軍検問所を数箇所通過しており、空港にあと少しという場所で銃撃された。
• 装甲車両に乗った米兵が、フラッシュライトをかざしてから、自分達の車に向かって300−400発ほど銃撃をした。
• 銃撃直後、米兵達はケガ人の手当てをせずに、イタリア情報部員達の武器と携帯電話を没収し、イタリア本国との連絡を1時間以上中断させた。（同乗していたイタリア情報部員は銃撃の最中にベルスコーニ首相官邸と携帯電話で通話しており、米軍が銃撃した事実がリアルタイムで報告されていた）
• イタリア政府当局者は米軍に情報を伝達していた。

エンゾ・ビアンコ議員（イタリア野党党首で情報部監査委員）の説明

• 事件当日のバグダッドは土砂降りだったので、記者らの車が猛スピードで走行したという米軍の説明は信用できない。

待ち伏せ攻撃？

スグレーナ記者は、武装勢力に拘束される直前、バグダッド近郊のモスクで、米軍の攻撃に遭ったファルージャ住民のインタビュー取材をしていたという。

負傷したスグレーナ記者は、直後のインタビューで奇妙な証言をしている：「（米軍の銃撃を受けて）私はすぐに誘拐犯達の警告を思い出しました。彼等は私を解放すると約束しましたが、“あなたの帰国を望まないアメリカ人が居るから気をつけるべき”と言われました」

米軍はファルージャ攻撃の際、化学兵器を用いたと言われている。ファルージャについて嗅ぎまわるジャーナリストを、駐留米軍が疎ましく思う可能性は否定できない。そして、もしもスグレーナ記者達が皆殺しになっていたら、米軍側は事件を“ザルカウィ容疑者グループの犯行”と簡単に断定できたことだろう。

救出されたジャーナリストがどのような記事を書くか、あるいは書かないのか・・・場合によっては、危機は去っていないのである。

イラク戦争報道で有名なジャーナリスト、ピーター・アーネットがプレイボーイ誌に語った衝撃の事実。AF通信2005/03/02付け記事を以下に全文翻訳掲載。

米軍のイラク侵攻が始まった頃、米軍情報部はフセイン政権内部に情報源を持っていると伝えられていたが、それはひょっとしたら息子のウダイのことだったのだろうか？ウダイとクサイが射殺された際、戦争中であるにも関わらずクサイは10代の息子を同行させ（戦闘で射殺された）、AK-47sを持ったボディーガードを1人しか連れておらず、軽装だったのも謎だったが、それはあらかじめ米軍との間にフセイン政権崩壊後の体制について何らかの合意があり、油断していたからではないだろうか？

米海軍横須賀基地の兵士達が、合成麻薬MDMA（通称エクスタシー）使用により除隊などの処分を受けていた事件で、在日米海軍司令部は「一度でも薬物を使った乗員には厳罰で臨む」としているが、こうした在日米軍による薬物の国内流通は、今後も大幅に拡大する可能性がある。

2001年11月、米国の食品医薬品局（FDA）は、合成麻薬MDMAをPTSD（心的外傷後ストレス障害）患者の治療手段として処方し、経過を調査する研究計画を承認しているが、アフガニスタン・イラクから帰還し、PTSD症状に苦しむ米軍兵達も、今年から被験者としてこの治療実験に加わっている。

MDMA処方の実験を主導するマイケル・ミソファー医師によれば、戦闘ストレスが原因でPTSDに陥った兵士達にMDMAを処方することにより、心理的障壁を取り除き、治療にあたるセラピストに対しても戦場での体験を話し易くなるなどの効果が期待されているという。

USAtoday紙2005/02/28付け記事によると、アフガニスタンとイラクに従軍し帰国した米軍兵士の内、すでに24万4,054人が除隊し、1万2,422人がPTSD症状により米退役軍人局のカウンセリングを受けている。米国では戦闘を経験した退役軍人の約30％がなんらかの精神障害を抱えるというから、米政府にとって軍人向けPTSD治療体制の確立は急務であり、MDMAなどの薬物による治療法が本格承認されるのも時間の問題だろう。

アフガニスタン・イラクの戦場から帰還した米軍兵士達にとって、退役後の仕事を見つけるのは至難の業である。そして、イラクの戦闘には沖縄駐留の海兵隊からも多くの兵士が派遣されている。戦場から帰還した彼等が、沖縄の米軍基地内医療施設で、PTSD治療の為にMDMAを処方されることが日常となり、退役後の蓄えのためにその薬物を国内流通させるようになった時、私達は薬物汚染を嘆くと同時に、戦争の影に恐怖し、たいした調査も討議もせず戦争支持を表明した日本という国家にあらためて愕然とするのだろう。

Los Angeles Times紙2005/02/23付けのスクープ記事を以下に全文翻訳掲載。（記事中写真とコメントは訳者による追加）

日本の大手メディアにとって、イラクの選挙に関するニュースは、素材の調達が容易なせいもあって（日米政府機関に“記事を書かせて！”とお願いすれば、映像もテキストも用意してくれる！）、イラク戦争の内実に関する情報よりも、はるかに多く報道されている。高い投票率の真偽にしても、“イラクのエライ人達が発表してるじゃないか”というわけだ。

一方で、虐殺された大勢のイラク市民、戦死した兵隊達とその家族、新たに召集された老兵達、ホームレスになった帰還兵達、そして収監されたり、脅威に直面しても主張しつづける多くの米国市民に関するニュースは、国内の報道業界では極めて不人気らしく、新聞やテレビで目にすることはほとんどない。

そうした状況にあって、以下のような、ブッシュ家が戦争でいくら儲けたかに関するニュースは、どのような扱いを受けるだろうか？