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ハリケーン大災害

2006/12/25

ボブ・ハーバート:『アメリカの傷口』

「私は皆さんが思っているよりもずっと良く眠っているんですよ。」
(I'm sleeping a lot better than people would assume.)

ジョージ・W・ブッシュ大統領、2006年12月14日に行われたインタビューで発言(source

Promises Betrayed

ボブ・ハーバート最新コラム集『Promises Betrayed: Waking Up from the American Dream

今回はニューヨークタイムズ紙の人気コラムニスト、ボブ・ハーバートの最新コラムを翻訳して掲載。

今回のコラムで指摘されているとおり、ハリケーン・カトリーナ被災地の復興は停滞している。その一方で、イラク戦争で米国政府はこれまでに3,500億ドル(約41兆5,992億5,000万円)を支出しており、アフガニスタン戦争その他テロ戦争費用を合計すると、米国の戦争関連支出は5,000億ドル(約59兆4,275億円)を超えているという。さらに先週、米国防総省はイラク・アフガニスタン戦争追加予算として997億ドル(約11兆8,498億4,400万円)を要求している

2003年5月に「イラクでは主要な戦闘は終了した」と宣言したジョージ・W・ブッシュ大統領は、2006年12月になると「我が国は勝っても負けてもいない」と勝利宣言を事実上取り消し、イラク駐留米軍の増強を訴え始めた。現在ホワイトハウスのウェブサイトに掲載されているあの悪名高き『トップガン大統領』演説ビデオをみると、いつのまにか『任務完了』の横断幕がフレームアウトされている。『任務完了(Mission Accomplished)』の文字は当時の公式写真にも見当たらない。)

今年の中間選挙で敗北し、政府職員の顔色が気になり始めたブッシュは、米軍兵士を含めた公務員の昇給を求める大統領命令に先日素早く署名した。この法律によって、2008年1月から米連邦政府職員は(兵士も含め)平均で2.2%昇給される。なお、この昇給命令には、米国議員全員及びディック・チェイニー副大統領の昇給(1.7%増)も含まれているという

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2006/09/01

クルーグマン:「反故にされた約束」

「連邦政府の対応については私が全責任を負っています。1年前、我々はカトリーナの教訓を活かし、何としても復興を支援すると約束しました。(拍手)当時ジャクソン広場で話した事が現在でも同様に真実であると伝えるために、本日、私はニューオリンズに戻ってきました。」

-2006年8月29日、ニューオリンズのウォーレン・イーストン高校にて行われた、湾岸地区復興についてのブッシュ大統領の演説より


「懺悔するしかない・・・大統領から指名された立場の者は、大統領を擁護するものです。そうすると、全くの真実を伝えるかわりに、(ホワイトハウス側の)主張に従うことになる。今、私が最も後悔しているのはそれです。」

-2006年8月29日、前FEMA長官マイケル・ブラウンのインタビューにおける発言。ブラウン氏はさらに、カトリーナ災害後のホワイトハウス閣僚会議でブッシュ大統領が、「批判の矛先がブラウンに向いてるのはありがたいな。私が非難されずに済む」と発言したと語った

経済学者ポール・クルーグマンのニューヨークタイムズ紙2006年8月28日付掲載コラムを以下に全文翻訳。
(文中リンク・脚注は訳者による)

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2006/08/30

ハリケーン・カトリーナ大災害:数字で知る1年後の現状

2005年8月末にアメリカ南部ルイジアナ州・ミシシッピ州を襲ったハリケーン・カトリーナ大災害から1年が経過した。米シンクタンクCenter for American Progressのブログから、被災地のひとつ、ルイジアナ州ニューオリンズ市の現状を伝える数字を以下に抜粋:

A woman watched a memorial anniversary ceremony dedicated to the victims of Hurricane Katrina in New Orleans.

ニューオリンズで行われたハリケーン犠牲者1周忌追悼式典を眺める女性。(タイムズ紙


Katrina Cottage

ミシシッピ州オーシャンスプリングの「カトリーナ別荘」。ハリケーン被災地で進む「新都市化」計画の一例。一般住民向けの復興は?

2005/09/20

カトリーナ大災害:タイムライン

現在進行中の事件ではあるが、ハリケーン・カトリーナ大災害の主な出来事について時系列にまとめてみた。

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2005/09/05

バスタブに沈んだニューオリンズ

新保守主義(ネオコン)活動の中心人物であり、全米税制改革協議会(Americans for Tax Reform)の創立者、及び全米ライフル協会役員としても知られ、ブッシュ政権の経済政策に重大な影響力を持つ保守活動家グローバー・ノーキストは、ネオコンの思想をわかりやすく以下のように説明した

「私の目標は、今後25年間で政府機関のサイズを半分に削減して、ちょうどバスタブに沈めておけるくらいのサイズにすることだ」

(My goal is to cut government in half in twenty-five years, to get it down to the size where we can drown it in the bathtub.)

今、ニューオリンズはまさしくネオコンの望みどおりになった。

2005/09/03

ハリケーン大災害、ニューオリンズに戒厳令:ライス国務長官はNYのフェラガモでお買物!

ブッシュ、クリントン、父ブッシュ

3人で1人前の合衆国大統領

ハリケーン・カトリーナがルイジアナ州を襲ってから3日も遅れてホワイトハウスに戻り、怒れる国民を前に腰が抜けてしまったジョージ・W・ブッシュ大統領は、いつもどおり父ブッシュ(元大統領・現紛争投資家)と、ビル・クリントン(次期大統領候補の夫)に支えられ、下手糞な記者会見で、自分が半人前大統領であることをあらためて世界にさらけ出した。そして、世界最強を自認する合衆国政府は、911テロ以降もその本土防衛体制が全く脆弱であることを、またしても露呈している。

しかし、今や史上最低の支持率を誇る史上最悪の合衆国大統領によって選ばれた国務長官は、傲慢さと無神経さにおいてテキサス訛りのバカ息子をはるかに下回っていることが明らかになった。就任直後からずっと海外で武器セールスと豪遊を楽しんできたコンドリーザ・ライスは、国家緊急事態でホワイトハウスが慌てるのもお構いなしに、ニューヨークで休暇を満喫していたのだ

合衆国史上最悪の大災害が進行し、被災地に戒厳令が敷かれ、数万人のニューオリンズ市民が水と食料を求めてもがき死んでいる最中の9月1日、ニューヨークの5番街にあるフェラガモのお店にシークレットサービスを伴って現れたコンドリーザ・ライス国務長官は、お気に入りの靴を数千ドル分買いあさっていた。国務長官の姿を見たニューヨーク市民の1人が、声を荒げて叫んだ:

何千人も死んでる最中に、どうして買物なんかしてられるの?!
まもなくその勇気ある女性は、国務長官をガードする政府職員によって「物理的に排除」された。前日にブロードウェイで観劇を楽しんだ際に、客席から湧き上がったブーイングを無視したコンドリーザ・ライスは、そのまま買物を楽しんでいたが、「ライス国務長官を5番街で目撃」という投稿がネット上で配信されはじめる頃、ワシントンに戻ったということだ。

被害の予測は不可能?

ルイジアナ州がハリケーンで水没する危険性は、4年前から昨年、さらに今年5月にも、メディアを通じて継続的に警告されていた。しかし、毎朝のブリーフィング書類はおろか、新聞すら読まない合衆国大統領は、被害を予測できなかったと言い訳している。・・・まあ、そうだろう。なにしろ、911同時多発テロ発生前に「オサマ・ビン・ラディンが合衆国本土攻撃を決定」という重大な書類を読んでも、何一つ危機を感じなかった連中なのだ。おそらくブッシュ政権の閣僚たちは、イラク憲法の草稿も、果ては合衆国憲法すら、見たこともないのだろう。

「自己責任論」の背後にうごめく人種差別

被災地の救援対応を担当する米連邦緊急事態管理局(FEMA)のマイケル・ブラウン長官は、「避難命令は出したんだから、(自分の意思で)残った住民は自己責任を自覚すべきだ」とCNNテレビで発言した。下院議長を務めるデニス・ハスタート議員(イリノイ州・共和党)はインタビューで、ニューオリンズの再建に連邦資金を投入する件について「意味があるのかねえ」と疑問を呈した。政府側から非人間的な発言が相次ぐ理由は明らかだ。ニューオリンズ住民の67%は黒人で、27.9%が貧困ライン以下の生活をしている貧しく、共和党の集票に影響のない黒人居住区には関心がないわけだ(後にハスタート議員は当該発言について「被災地を破棄しろという意味ではない」と弁明し、連邦援助金100億ドルの拠出を表明した)。

援助?何の援助?

ニューヨーク5番街のフェラガモでお気に入りの靴を手に入れてから、コッソリとワシントンに戻ったライス国務長官は、「被災地の人々の苦しみを軽減できる申し出は全て受け入れます」と発表した。ロシア、日本、カナダ、フランス、ホンジュラス、ドイツ、ベネズエラ、ジャマイカ、オーストラリア、イギリス、オランダ、スイス、ギリシャ、ハンガリー、コロンビア、ドミニカ共和国、エル・サルバドル、メキシコ、中国、韓国、イスラエル、アラブ首長国連邦、NATO等、世界各国から続々と援助の申し出が舞い込んだ。するとブッシュ大統領は、テレビで発言した
「海外からの援助はそんなに期待していませんよ、何しろ頼んでいませんからね。」
(I’m not expecting much from foreign nations because we hadn’t asked for it. )
テキサスでの長い夏休みからホワイトハウスに嫌々戻ったこのバカタレは、冗談を言っているのではない。実際、ロシア・プーチン大統領は救援部隊他の援助を申し出たが、米連邦緊急事態管理局(FEMA)はそれを断ったということだ。

だが、「思いやりある保守主義」を標榜するブッシュ大統領は、合衆国史上最悪の災害のために募金を呼びかける際、テキサス人の友情を思い出した。米連邦緊急事態管理局の募金を呼びかけるページには、悪名高きパット・ロバートソン氏の組織もしっかり含まれている(募金が南米の怪しげな活動に使われないことを祈るばかりだ)

さらに、ブッシュ『災害大統領』は、被災地の復興作業をどこ企業に任せるかについては迅速に判断できた。ミシシッピとルイジアナでは、ハリバートン社の調査員が、政府に前請求する金額の最大化について算段している最中らしい。

「小さい政府」の小さい救援

2001年、ブッシュ政権が成立すると、米連邦緊急事態管理局(FEMA)の各部門は続々と民営化された。災害予測も被災地救援も、ビジネスとして市場に売りに出された。災害対策機能が分割された結果、コスト削減のために救援資材の迅速な入手がより一層困難になった。それが今回のハリケーン災害の悲劇を長期化させている原因のひとつとなっている。

さて、災害対策を請け負った企業が、売り上げと純益を伸ばす方法は?災害予測を小さくして、被害を最大化し、最小のコストで救援物資を入手し(多少の納品遅れは黙認)、被災地の復興には市街地の刷新計画を加える・・・アフリカ系アメリカ人向けサイト、ブラック・コメンテイター(The Black Commentator)は問いかける:『新生ニューオリンズの住民は果たして黒人か?』彼等が懸念するのはもっともだ。貧困な黒人住民の数を減らして、白人の割合を増やせば、その土地の評価はどうなるだろう?

史上最悪の人災?愛国的アメリカ国民ならポジティブにいこう。企業家なら、常に最高額の利益を目指せ。脱出の足を確保できないような「負け組」には命の保障はするな・・・それがブッシュ政権の目指す「小さい政府」「民営化」「オーナーシップ社会」---実際に誰が何を所有するかはともかく---の成果なのであった。

(ニューオリンズの最新状況は地元新聞タイムズ・ピカユーンのWebサイトがもっとも詳しい)

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