カテゴリー別過去記事：医療問題

インディアナ医科大学のアーロン・キャロル教授が全米2,000人の医師を対象に実施した最新の調査によると、大半が国民皆保険制度の導入を支持していることがわかったという。（source：ロイター通信2008年3月31日付報道）

同調査によれば、国民皆保険制度の確立を支持する医師の割合は59％で、反対派は32％。前回（2002年度）実施された同様の調査では、支持派が49％、反対派は40％であった。

専門分野別でみると、精神科医の83％、緊急医療専門医師の69％、小児科医の65％、内科医の64％、家庭医の60％、一般外科医の55％が、国民皆保険制度の導入を支持しているという。

「全体的に見て、我が国の分裂した利潤追求型の医療保険システムが、患者の治療を妨害していると感じている医師は一層増加しています。その救済策として、今では大半の医師が国民皆保険制度を支持しているのです。」キャロル教授とともに調査を率いたロナルド・アッカーマン博士は、声明文の中でそう伝えている。

現在、アメリカ合衆国にはマイクという名の要注意人物が3人いる。マイク・グラベル、マイク・ブルームバーグ、そして、日本にもお馴染みの“野球帽を被ったむさ苦しい男”マイケル・ムーアだ。

今回はその、マイケル・ムーアの話題。彼の最新作『Sicko』（日本語タイトル『シッコ』、今年8月公開予定）は今年6月29日から全米で公開されるが、その前評判が凄まじい。特徴的なのは、前作『華氏911』と違い、今回はリベラル派はもちろん、かつてムーアに批判的だった人々からの支持も拡大しつつある事実だ。ワシントンで開催されたプレミア試写会にはダレル・アイシャ議員（共和党・カリフォルニア州）も姿を見せ、「医療危機問題は党派を超えた課題ですからね。」と作品を讃えた。前作に冷静だった政治批評家達からも、「ムーアのキャリア中ベスト作品」との呼び声が上がり始めている。

ムーアは、『シッコ』でアメリカの医療危機問題をテーマにしているが、作品中で取り上げるのは5,000万人近い医療保険未加入のアメリカ人だけではなく、民間の医療保険に加入しながら適切な保障が受けられなかった多くの中流層の人々の物語である。攻撃のターゲットは、医療現場で暴利を貪る医療保険業界と製薬業界、さらにそうした業界の横暴を許す政治家たちだ。ムーアはストレートに、民間医療保険業界は廃止すべきで、製薬企業には大幅な規制が必要と訴え、両業界から金を受け取って政府規制緩和に努める共和・民主両党の有力議員たち－リック・サントーラム、ヒラリー・クリントンらを批判し、カナダやイギリス、フランス他の先進国事例を引用し、国民皆保険制度の導入を主張する。

ムーアの批判に医療保険・製薬業界側が黙っているはずはなく、保守派シンクタンク各グループと協力して映画公開を前に着々と反論準備を進めているらしいが、おそらく今回の業界批判は抑えられないだろう。ムーアの主張に同意する国民は大勢いる。例えばウェブ動画最大手YouTubeはムーアに共鳴し、「医療サービス恐怖体験」「医療保険業者とのやりとり」の動画投稿を受け付けていて、投稿動画はどんどん増えている。全米で高い人気を誇る女性タレントのオプラ・ウィンフリーは自身のショーでムーアと対談し、公式サイトで専用意見投稿フォームを設けている。

医療業界以外で戦々恐々としているのは、どうやら2008年度大統領候補達らしい。ムーアは、民主党先頭集団（オバマ、エドワーズ、ヒラリー）らの医療制度改革案を「依然として医療保険業界を擁護する妥協案」として批判する。おそらくもっとも慌てているのは、映画の中で強烈に批判されているヒラリー・クリントンだ。かつて国民皆保険制度導入を試みたこの上院議員は、最近では医療保険・製薬業界から献金を受ける議員リストのトップに立ち、2008年大統領選にむけて、「我こそは医療危機問題にもっとも強い大統領候補」と宣伝している。この矛盾に彼女はこの先どう応えるつもりだろう？（もっとも、ムーアの“医療保険業界廃止プラン”に沿った医療制度改革を唱える民主党候補者は、プレミア試写会にも参加したデニス・クシニッチだけのようだが・・・）

『シッコ』にまつわる今後の反響については追ってカバーするとして、今回は以下に、英インディペンデント紙上に掲載された作品関連記事を翻訳して掲載。（文中リンクは訳者による）

先日も伝えた通り、2008年大統領選挙に向けて、アメリカでは二つの大きな争点が浮上している。イラク戦争と、医療システム危機だ。今回は、アメリカ医療システム危機の具体的な事例をうまく伝えるサンフランシスコ･クロニクル紙に掲載されたコラムを翻訳して掲載。

ニューヨークタイムズ紙が今月始めに発表した世論調査によれば、大半のアメリカ国民は政府負担の国民皆保険制度の導入を切望しており、そのために税金が上昇しても止むを得ないと考えていることが判明している。しかも、イラク戦争以外に合衆国が直面している国家危機として、医療問題が移民問題を抜いて国内最大の政策課題となっている。

つまり、2008年度大統領選挙時には、今のところイラク戦争（イラン戦争含む？）と医療危機が二大争点となると見込まれている。

現在、アメリカ国民のおよそ4,700万人が医療保険未加入で、その内900万人が児童である。市民団体『Families USA』の調査によれば、怪我で入院した子供が無保険の場合、保険に加入している子供に比較して病院で死亡する確率は2倍高く、高度な治療やリハビリも少なくなるというショッキングな報告もある。（病院業界は調査内容に問題ありと市民団体を批判している。）

収入が少なく民間医療保険に入れないアメリカ人がケガや病気で医者にかかる場合、連邦政府が提供する貧困層･高齢者向け医療扶助･支援制度（メディケア･メディケイド）の適用を受けることになる。しかし財政悪化と、それに追い討ちをかけるイラク戦争の泥沼化により、ブッシュ政権下で貧困層への支援打ち切り姿勢はいよいよ鮮明になった。ブッシュ大統領の2008年度連邦予算案では、貧困層向け医療保障予算を今後5年間で78億ドル（約9,100億円）削減し、さらに児童向け医療保険制度も大幅削減するとしている。もちろん、社会福祉削減で浮いた予算は戦争準備金へ･･･ということで、ブッシュの提案する国防総省予算は前年比11％増加となっている。ワシントンポスト紙の言うとおり、「レーガン政権以来最大の国防予算、イラクとアフガニスタンの戦費はベトナム戦争を超えた。」

2000年から2005年の間に、アメリカでは無保険者が680万人増加し、政府の規定する「深刻な貧困層」は26％増加したという。職に就きながら政府の食糧支援制度（フードスタンプ）を受け取る人も急増している。（いわゆる『ワーキング･プア』層のことで、例えばオハイオ州では6年間で倍増している）

これだけ貧困層が増えると、いくら世界一裕福で明るいアメリカをハリウッド映画で宣伝しても、効果は低いだろう。ユニセフが最近発表した児童の成育環境ランキングで、アメリカは先進国21カ国中20番目だ。（最下位はブレアのイギリス。なにしろハリー王子は訓練をサボってるのにイラクに行かなきゃならないし、ブレア首相はワイセツなポーズをとったオクスフォード時代の写真を公開されてしまう国である）

そんなわけで、アメリカの医療危機をわかりやすく説明しているテッド･ロール氏のコラムを以下に翻訳して掲載。

嘘つき大統領のデタラメ経済

嘘つき大統領のアブない最終目標

クルーグマンがコラムで嘆くように、米国の医療システムは党派に関係なく問題視されており、その改善政策案は2008年度大統領選挙の争点のひとつになると思われる。世論調査によれば、2004年度選挙でブッシュに投票した有権者の内62％が、大統領と議会が現在の医療危機に対応できていないと感じているという。

一方、戦争費用により膨れ上がった財政赤字の削減に取り組むことになったブッシュは、軍事関連では相変わらず太陽系最大の支出を目指しているが、国内医療向け予算については今よりもっと小さな政府を目指すことにしたらしい。ブッシュ政権の2007年度予算案では、国内貧困層向けの各種医療サービスや疾病対策支援予算---例えば、先住民族向け医療サービス、田舎向け医療器具補助、アルツハイマー対策啓蒙活動、さらにはスーパーマン役で名声を博したクリストファー・リーブ夫妻の設立したリーブ財団（クリストファー・アンド・ディナ・リーヴ麻痺資源センター）向け予算まで全額カットされている。（クリストファー・リーブ氏は2004年に死去し、妻のディナ・リーブさんも2006年3月6日に肺がんで亡くなった。ブッシュ大統領が予算案を公表したのは2006年2月6日で、ディナさんが死亡する一ヶ月前だった。）