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貧困問題

2005/11/28

アメリカの経済隔離政策

Economic Apartheid in America

『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』(2005年改訂新装版)

CommonDreams2005年11月21日付け記事より。経済格差に関する書籍『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』の内容が紹介されているので、以下に一部を抜粋、翻訳して紹介:

  • 現代の企業重役が1日に稼ぐ金額は、平均的労働者の年収を上回っている。
  • 世界の上位経済圏100のうち、国家は47、53は企業が占めている。
  • 大手企業の75%は、従業員の組合結成を阻止するためのコンサルタントを雇っている。
  • ワシントンモニュメントの高さは555フィート(およそ169メートル)。この高さを2003年度のフォーチュン500にランクインした企業経営者の報酬額と仮定すると、平均的労働者の報酬は高さにしてたったの16インチ(およそ40センチ)となり、経営者との報酬比率はおよそ419対1。1965年の時点では、平均的労働者の報酬は高さにして13フィート6インチ、経営者との報酬比率はおよそ41対1だった。
  • フォーブス400(世界の金持ちランキング)に入っている人の42%は、同ランキングに居た先代の資産を相続している。
    その実例:
    J・ポール・ゲッティ・ジュニアは父親から石油資産を相続した。
    デビッド・ロックフェラー(資産額25億ドル:約2,992億円)は、スタンダード・オイル創始者ジョン・D・ロックフェラーの孫。
    サミュエル・アービング・ニューハウスとドナルド・ニューハウス(資産額は両者ともに70億ドル:約8,379億円)は、全米最大の個人新聞チェーン(Advance Publications社)とConde Nast publications社(出版チェーン)を1979年に父親から相続した。
    サミュエル・カーティス・ジョンソン(資産15億ドル:約1,795億円)は、床ワックス企業SCジョンソン社を創設した床張り材セールスマンのひ孫。
  • 国連開発計画の1999年度報告によれば、世界資産ランキング上位225人の合計資産額は1兆ドルとなり、世界の下層階級25億人分の総年収額とほぼ同額。
  • 世界人口の上位10%を占める富裕層が、世界全体の所得の49.6%を占めている。
  • 世界人口の60%を占める下位階級は、世界全体の所得の13.9%を占めている。
  • 世界最上位の金持ち3人の合計資産額は、開発途上国中の下層な48カ国のGDP(国内総生産)合計額を超える。
  • 世界人口60億人中、半数は1日2ドル以下の収入で、その内13億人は1日1ドル以下の収入で暮らしている。

2005/10/10

イラクの米軍基地を支えるアジアの貧困層

この世界には皆が共存できる余地があり、偉大なる大地には人類全体を養う富がある。
人生とは自由で素敵であるはずなのに、我々は道を見失ってしまった。
貪欲が人々の魂を汚し、世界を憎悪で隔て、我々を悲惨な流血へと行進させている。

In this world there is room for everyone, and the good earth is rich and can provide for everyone. The way of life can be free and beautiful, but we have lost the way. Greed has poisoned men's souls, has barricaded the world with hate, has goose-stepped us into misery and bloodshed.

---チャールズ・チャップリン:『独裁者』ラストシーンの一節より(1940年度作品・演説全文

サンフランシスコの優秀な企業監視団体であるCorpWatchが公開している2005年10月3日付け記事を全文翻訳して以下に掲載。(文中リンクは訳者による)

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2005/06/15

タイムズ紙社説「ほんの少しのアフリカ支援」

ニューヨークタイムズ紙2005/06/08付け社説を、以下に全文翻訳して掲載。(文中リンクは訳者による)

(関連投稿:NYタイムズ紙社説「我が国がケチ?イエス。」


ほんの少しのアフリカ支援(Crumbs for Africa)

ニューヨークタイムズ紙2005/06/08付け社説

昨日(6月7日)、トニー・ブレア英首相の隣でマイクに向かうブッシュ大統領は、驚くほど真面目な表情を保ちながら、アメリカ合衆国が貧困国への緊急支援として、かねてより議会から承認されていた6億7,400万ドルを支出する準備をすると語った。それだけだ。それ以上の金額、例えば、シエラレオネ共和国で、毎年マラリアにより死亡する何千もの子供を救うべく蚊帳を買うためには1ペニーも出せない。ケニヤで11歳の少女が学校に行けるように、教師を育成し給与を出す計画の費用は出せない。ガーナで路上暮らしをする少年達を自立させるための開発計画にも、1セントたりとも余裕はない。

来月定例会議を開催するG8首脳会議の主役として、ブレア首相はアフリカに対する支援額を今後10年で倍増する約束を取り付けようとしていた。新たに追加支援金として毎年250億ドル以上あれば、恐るべき貧困に苦しむ大陸で、前述のようなあらゆる支援が可能である。ワシントン到着前のブレア首相は、EU各国から追加支援の約束を取り付けており、事態はうまく運んでいた。

調査によれば、アメリカ国民のほとんどは、合衆国が国家予算の24%程度を貧困国への支援に支出していると思い込んでいるという。現実には、そうした支援額は国家予算全体の0.25%をはるかに下回っている。米国からアフリカに大量の支援が届いているという観念は、国連ミレニアム・プロジェクトの責任者を務めるコロンビア大学経済学者ジェフリー・サックスが言うように、「我が国のおおいなる俗説のひとつ」に過ぎない。

3年前に、富裕な国は貧困国への支援額を2015年までに国民所得の0.7%まで増額させるという国連宣言に署名したにもかかわらず、現在のアメリカ合衆国は全国民取得額のほぼ0.16%ほどを貧困国支援にあてている。国連宣言以降、イギリス、フランス、ドイツは0.7%の目標達成のために、それぞれ支援増額案を表明してきた。アメリカは何ひとつしていない。ブッシュ大統領が表明した支援額では、0.007%にも届かないのである。

アメリカ経済にとって0.7%はどれくらいの金額になるのか?およそ800億ドルである。その金額は、上院が先ごろ追加承認した米軍のイラク他駐留費用とほぼ同じ金額だ。しかし、昨年企業向けに行われた1,400億ドルの減税額には遠く及ばない。

これは、この問題に取り組むアメリカの行動を示すために、ブッシュ大統領が世界に向けて見せたいイメージとは違うはずである。貧困を過去のものとするために、富裕な国家が高潔な価値ある努力を続けているという時に、ブッシュ政権はこれほどまでに惨めな計画を提示して、世界から立ち遅れてしまった米国を見せてしまっている。ブッシュ氏の提案が、世界中のメディアから軽蔑的な記事見出しで迎えられたとしても驚くべきでない。「ブッシュ、英国のアフリカ債務削減案に反対」ヨハネスブルクを拠点とする全アフリカニュースサービスの記事見出しが踊った。「ブレアが先手:ブッシュ、恥じて支払いへ」オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙が書きたてている

アメリカ国民は偉大なるハートを持っている。それを隠すような真似を、ブッシュ大統領は止める必要がある。

2004/03/19

オーストラリアでも拡大する貧富の差

AP通信2004/03/14付け記事より。

オーストラリア野党第一党である労働党が実施した最新の調査レポートによると、オーストラリア国内の貧困問題はかつてないほど悪化しており、国民の5人に1人が自分の子供に食事と服を与えるにも困窮している状態であるという。(英BBCの関連記事では、オーストラリア人の20%は自分の子供に薬も教科書も買うことが出来ないと表現されている

今回の調査は、ここ30年間で初めて実施されたもので、470ページに及ぶその調査報告書によると、オーストラリア国内の21%の家庭(360万人程度)の収入は週平均400オーストラリアドル以下(298米ドル、約31,757円)であり、オーストラリア国内の最低週賃金431.40オーストラリアドル(321.40米ドル、約34,293円)を下回っていると説明されている。

週給3万円程度なら生活に充分と思われるかもしれない。しかし、オーストラリア最大の都市、シドニーの平均家賃は週260オーストラリアドル(194米ドル、約20,673円)というから、収入の大半は家賃に消えてしまうわけだ。

オーストラリア上院委員会の報告によると、オーストラリア国内人口(2,000万人弱)のうち、実質的な貧困人数は100万人から410万人程度(人口の5%から22.6%)と推定されている。貧困層を構成するのは先住民アボリジニ、無職者、障害者、母子家庭の親と子供、お年寄り、移民と難民であり、貧困の主原因は失業である。

オーストラリア議会上院委員長で、労働党に所属するスティーブ・ハッチンス議員は語る。

「我々の国家は富裕で偉大だが、子供が腹をすかして学校に通うのは容認できない
「恵まれないオーストラリア国民に救いの手を差し伸べ、貧困問題で次世代まで苦しむことがないような方針を打ち出し、迅速かつ効果的に行動すべきだ。こうして話している間にも大勢のオーストラリア人が困っているのだから」

調査報告書では、貧困問題を克服するため、学校で恵まれない学童向けに朝食を支給し、最低賃金基準を上昇させるなど、95件の提案が書かれている。

しかし、オーストラリアのジョン・ハワード首相は、国内の貧困状況に関する今回の調査結果を否定し、以下のように語っている。


(野党・労働党は)いつもこの世が終末を迎えているかのように話すのだ
金持ちがより裕福になったことは確かだが、貧困層がより貧困になったわけではない。貧困問題を解決するために官僚主義に陥るよりも、継続的な減税を推し進めることが大切だ

首相の楽観的な見解に対し、オーストラリア・カソリック団体の委員長、ジョー・キャディー師は「経済的条件の向上が貧困の克服につながるというのは単なる神話に過ぎない」と話している。キャディー師は教会のプレスリリースでこう結んでいる。
せっかくの調査報告が、オーストラリアの貧しい人々に生活の改善をもたらす事ができないとしたら、とても悲しい事だ

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