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中東情勢

2009/01/24

オバマ大統領、パキスタン北部集落へのミサイル攻撃を指示、子供3人が死亡

1月23日、パキスタン北部の集落で、米軍の無人機によるミサイル攻撃が行われ、現地の住民15人が殺害された。そのうち7人は親タリバン系武装兵とみられるが、現地の子供も3人が巻き添えで死亡したと報道されている

この地域では、ブッシュ政権末期の昨年夏から頻繁に同様のミサイル攻撃が行われ、標的とされた“テロリスト”と共に、すでに大勢の住民が巻き添えで殺害され続けている。米政府の公式発表では、昨年9月以来ミサイル攻撃はおよそ30回実行され、220人以上を殺害したとしている。

折しも22日、オバマ大統領はパキスタン・アフガニスタン特使としてリチャード・ホルブルック元国連大使を任命したばかりである。オバマは、選挙期間中から「テロ戦争」政策の一貫としてパキスタン国内への直接攻撃を主張しており、今回の攻撃は、ただ単にブッシュ政権の軍事作戦を継続するだけでなく、オバマ大統領が公約通りアフガニスタン・パキスタン地域での戦争拡大戦略をさっそく実行に移したものとみられている。

今回のミサイル攻撃報道に関して、ホワイトハウスは今のところ沈黙している。同様に、日本のオバマ支持団体も、今のところ沈黙を保っているようだ。

2009/01/05

ガザの大虐殺

2008年12月27日から始まったイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃は、人口密集地への空爆から地上軍による侵攻へとエスカレートし、現在もイスラエル軍とハマスとの間で交戦が続いている。1月4日までの時点で、イスラエル側は5人が死亡し9人が負傷、一方パレスチナ側は少なくとも454人が死亡し、負傷者は2,300人以上と報道されている。(source:英ガーディアンの特集図解記事

イスラエル側は「人道に配慮した攻撃」と繰り返しPRしているが、国連の発表によれば1日の時点で少なくとも34人の子供が爆撃で死亡しており、現在も女性や子供を含む多数の武器を持たぬ一般市民が殺害されているのは現地からのリアルタイム報道を見れば明らかである。

2008年12月18日、少なくとも形式上は6ヶ月間続いていたイスラエルとの暫定停戦合意を破棄すると宣言したハマスは(途中11月にイスラエル軍がガザ地区を攻撃し、ハマス側もロケット攻撃で報復)、イスラエル領内へ80発ほどのロケットを発射し、攻撃を再開した。イスラエル側にこの攻撃による人的被害はなかったが、その後続くハマス側による散発的なロケット攻撃は、結果としてイスラエル政府に(あらかじめ周到に計画された)大規模な軍事侵攻への口実を与えることになった。

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2008/07/13

オサマ・ビン・ラディン、目標の一部を達成

今から10年前の1998年、原油が1バレルあたり11ドルほどで取引されていた頃、アメリカ合衆国を相手に聖戦を宣言していたオサマ・ビン・ラディンは、アメリカがイスラムの土地から石油を安く買い叩いていると批判し、本来であれば原油相場は1バレルあたり144ドルが適正であるべきだ、とインタビューで唱えていたという。

2008年7月3日、原油相場は1バレル144ドルを超えてしまった。オサマの目標のひとつが、あっさりと達成された瞬間だった。(source:ThinkProgress

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2008/01/01

パキスタン・ブット元首相暗殺事件:早々に暴かれた隠蔽工作

2007年12月27日午後5時、パキスタン首都イスラマバード近郊のラワルピンディで遊説中のベナジル・ブット元首相が、観衆の中に居た暗殺者の銃撃を受け死亡、さらにその直後に発生した自爆テロと思われる爆発で、遊説に集まっていた人のうち約20人が死亡し、他にも大勢が負傷した。

ブット元首相狙撃犯人

ブット元首相を銃撃した犯人の映像。銃撃犯のそばに立つ白いショールを被った人物が自爆犯とみられている。(source:英BBC

事件当時、ブット元首相は防弾ランドクルーザーのサンルーフから身を乗り出して、支持者に手を振っていた。すると車輌左側から近づいてきたサングラス姿の若い男が、オートマチック銃でブット氏に向かって発砲し、被弾したブット氏は車内に倒れた。銃撃は3発で、同乗していた側近や、多くの観衆が、ブット元首相が頭部に銃撃を受け、出血しながら倒れた姿を目撃している

現場に居合わせた目撃者らの証言によれば、パキスタン政府側の保安要員たちは会場警備をサボタージュし、いつの間にかブット元首相の傍を離れていたという。

パキスタン陸軍と統合情報局(ISI)の拠点であるラワルピンディは、最近ではテロ事件が頻発する危険な場所になっている。2007年11月には、軍情報部要員の乗ったバスが、同地の複合軍施設であるハムザ・キャンプ入り口に入る直前に、爆弾を搭載した乗用車が突っ込み、軍関係者15人が死亡しており、さらにその直前には、ハムザ・キャンプから数マイル離れた陸軍本部施設前で自爆テロがあり、犯人は死亡、軍関係者3人が負傷している。


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2007/04/03

テリー・ジョーンズ:「あれで屈辱だと?」

元モンティ・パイソンのテリー・ジョーンズ英ガーディアン紙に書いた、かなり危険な最新コラムを以下に翻訳して掲載

危機的状況にあってここまで辛辣に皮肉を言う人がいるというのも、イギリスのすごいところだと思う。

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2007/03/31

イラン、イギリス、アメリカ:圧力はどちらを向いているか

2006年3月23日、イランの沿岸警備隊が、ペルシャ湾岸で“通常任務である密輸の監視をしていた”英海軍兵士15人を拘束した。イラン外相の説明によれば、英兵士達はイランの領海を侵犯していたとのことだった。

英海軍のチャールズ・スタイルズ中将はGPSデータを引用し、拘束された英兵達はイラク領海内で活動していたと主張。英ブレア首相はイラン側へ人質をただちに解放するよう求め、事態の解決を国連安全保障理事会に持ち込んだ。国連側は今のところ「イラン政府はただちに英兵士を解放するべき」と言いつつも、事態に対しては「重大な懸念を表明する」に留まっている

Iran's ambassador Rasoul Movahedian leaving the Foreign Office in London today. Movahedian was summoned to the Foreign Office today over the seizure of 15 British navy personnel by Iranian forces in the Persian Gulf.

英兵拘束事件をめぐりイギリス政府に召還され事態の説明に向かう駐英イラン大使。満面の笑顔に注目。(NYタイムズ紙

人質解放のための交渉を要求するイラン側は、ブレア政権の対応を批判し、早期に解放する予定だった女性兵士も拘束されたままとなっている。イラン国内でも事件への関心は高まっているが、イラン国民の中には「アフマディネジャード政権は約束どおり早く女性兵士を解放すべきだ」という政権批判も拡大しつつある。

一方でホワイトハウスの反応はどうかといえば、通常ならば「悪の枢軸」等お馴染みのボキャブラリーを駆使しつつ声高にイラン側を批判しそうなものだが、今のところブッシュ大統領本人は、ブレア首相への支持を表明するに留まっている。

中東諸国及びロシアは、この人質事件が英米両国にイラン爆撃・侵攻の口実を与えることになるのではと懸念している。3月26日、駐ロシア英大使アンソニー・ブレントンは、ロシア政府側にイランの人質解放に向けて協力を要請していると語った

しかしロシア政府筋は、米軍がイラン国境付近及び湾岸地区に戦力を集結させており、イラン本土内軍事施設への攻撃準備が整いつつあるとメディアにリークし始めた

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2007/02/14

米統合参謀本部議長、イラン政府の関与に疑問符

「イラン政府上層部がイラク国内武装勢力へ路肩爆弾を供与している」というニュースが配信されてまもなく、米統合参謀本部議長ピーター・ペース大将は訪問先のオーストラリアでインタビューに答え、イラン政府が武器供与に直接関与しているとの情報に否定的な見解を示した。(source:ワシントンポスト紙

ピーター・ペース大将は言う:「爆発物発射体がイラン国内で製造されているのはわかっているが、イラン政府がそれを知っているかどうかはわからない。イラン人が関与し、イランから資材が流入していることは間違いないが、私の知る限り、イラン政府側が共謀しているかどうかはまだなんとも言えない。」

また、米中央軍司令官ウィリアム・ファロン大将はCNNでインタビューに答え、「誰が実際に(武器供与に)関与しているのか私にはわからない」と言っている。

バグダッドの米駐留米軍記者会見場で「イラン政府上層部がイラク武装勢力への武器供与に直接関与している」と公表した「米軍当局者達」は、名前の公表を拒否していた。司令官達も知らない「証拠」を提示した「米軍当局者達」とは、一体誰なのか?今のところ、報道では明らかにされていない。

一方で、米国メディア業界では、イラン政府の武器供与疑惑を最初に配信したNYタイムズ紙への批判が広がっている。当該報道の担当記者マイケル・R・ゴードンは、NYタイムズの悪名高き記者ジュディス・ミラーとコンビを組んで「イラクには大量破壊兵器がある」というブッシュ政権のプロパガンダに直接協力した前歴がある。しかも、イラクの大量破壊兵器保有報道の失敗により、NYタイムズ紙は社内報道倫理規定を強化し、匿名情報源の乱発を戒めたはずだったが、イラン関連の報道ではあっさりその基準を破っている

議会調査部に勤務する中東専門家ケネス・カッツマンの説明によれば、イラン側から武器供与を受けているのはイラクのシーア派武装勢力で、彼らはそれをスンニ派武装勢力への攻撃に用いている。シーア派武装勢力の一部は米軍への攻撃に加担しているが、米軍側死傷者の大部分はスンニ派武装勢力の攻撃によるものとされている。

カッツマン氏は言う:「シーア派武装勢力は米国にとって主要な脅威ではない。なぜ米軍はこの件(シーア派への武器供与疑惑)をことさら問題にしようとするのか?私見では、これはイラクやレバノンでのイラン側の活動を封じ込めるための、さらなる広範な戦略の一部だと思う。」

カッツマン氏の観測する米政府の「広範な戦略」とは、結局のところイランへの軍事侵攻を指しているようである。

2007/02/12

イラン製爆弾?

複数の米英メディアが伝えるところによれば、イラン政府上層部はイラクのシーア派武装勢力に対して密かに路肩爆弾等の武器を供与しており、2004年6月以来そうしたイラン製の爆弾で米軍兵士170人以上が犠牲になったという。

米軍側はイラン製爆弾を押収したらしく、以下の写真を公開している。

Roadsidebomb

非常に素朴な疑問:イランがイラクの武装勢力向けに製造した武器の表記が英語?アラビア語もしくはペルシャ語あたりのほうが都合が良いだろうに。

追記:その後の情報によれば、問題の爆弾はパキスタン製との見解もあるらしい。)

2006/05/27

イラク外務大臣、イランの核研究を支持

5月26日、新政権が誕生したイラクとイランの間で初の閣僚級会談が行われ、ズィーバーリー・イラク外務大臣は、共同記者会見の席上で、平和的利用を目的とした核開発を行う権利があるとするイラン政府側の主張を支持する発言をした。source:ニューヨークタイムズ紙2006年5月26日付け報道

アメリカ政府側の反応を恐れたアバウィ・イラク外務審議官は、後に外務大臣の発言を訂正し、イランのウラン濃縮を支持する意図はないと説明し、イランの核研究について「非常に微妙な問題なので言及できない」と語っている。

2005/12/22

「アメリカとシリアなら、ロシアはシリア側につく」ロシア議員が激白

ロシアNovostiの報道によれば、ロシアの国会議員二人が、米国のシリア攻撃について挑発的なコメントをしている。以下に引用:

「戦略的な立場で選択するなら、ロシアは迷わずシリア側につくだろう。」
---シャミル・スルタノフ議員

「(レバノン首相)ハリリ氏暗殺の件でシリアを批判するのはアメリカにとって誠に都合が良い。なにしろ地中海の港からアクセスできるシリアは石油の宝庫だ。それに、イラクの問題から世間の目を逸らすために(シリア批判は)格好の材料となる。」
---ニコライ・レオノフ議員(ロシア国家安全保障委員会委員)

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