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ミャンマー(ビルマ)情勢

2007/10/10

ミャンマー:軍事政権とロビイスト

今回は、米雑誌ハーパーズに掲載された非常に興味深い記事を以下に翻訳して紹介。記事タイトルは、『ビルマ、ゲイの共和党員、グーグル:DCIコネクション(Burma, Gay Republicans, and Google: the DCI connection)

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2007/10/06

ミャンマー:軍政とビジネス

2003年3月当時、フランス最大の天然資源開発企業トタル社は、ミャンマー南部での資源開発ビジネスを巡りトラブルを抱えていた。同社が参加するヤダナ・パイプライン建設事業において、ミャンマー軍事政権の強制労働に関与したという批判にさらされていたのだ。

騒動に対処するため、トタル社はコンサルティング企業BK Conseilを雇い入れた。同社を経営するベルナール・クシュネール氏は、『国境なき医師団』創設者の一人で、人道活動界で顔の効く人物だ。トタル社の依頼を受けたクシュネール氏は、ミャンマー現地で調査を行い、開発事業から撤退するよりも、批判を抑えるためにPR活動の拡大を通じてイメージ改善努力に力を入れるべき、と報告書でトタル社側にアドバイスした。

“企業コンサルタント”のクシュネール氏がトタル社に報告した日は2003年9月29日。-それから4年後の2007年9月下旬、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで僧侶を中心とした大規模な反政府デモ行進が行われると、政府軍は集まった市民に向けて無差別に発砲した。日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士によって路上で銃撃され、殺害された。報道によれば、現在までに200人以上が射殺され、6,000人以上の市民が政府軍に身柄を拘束された可能性があるという。

トタル社撤退すべしとの批判が国内で強まる中、サルコジ仏大統領はトタルを含む国内企業に対し、ミャンマーへの“新規”投資を凍結するよう呼びかけた。すでに1998年から、トタル社以外にフランスからミャンマー開発事業に参入する企業は存在していないので、これはつまり、ミャンマーの資源開発は現状どおりトタル社に任せよう、という巧みなセールストークと受け取られている。また、トタル社側は、ミャンマーでの事業継続をする理由として、フランス企業が撤退したら“倫理面で遥かに劣る”中国その他の企業が投資を拡大し、ビルマ国民にとって事態はさらに悪くなる、と説明している。加えてフランス外相も、トタル社はミャンマー軍事政権と事実上協力関係にあるのでは、との批判を一蹴し、フランス最大・世界第4位の天然資源開発企業である同社を擁護した。

ところでそのフランス外相の名前は?ベルナール・クシュネール。

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