NYタイムズ紙スクープ：「NSAは9/11以前から令状なし国内盗聴をしていた」
ブッシュ政権のNSA（米国家安全保障局）による令状なし国内盗聴活動を最初にスクープしたNYタイムズ特別取材チーム（エリック・リクブロウ、ジェイムズ・ライゼン、スコット・シェイン）が、2007年12月16日付報道でまたしても新事実を暴露している。今回暴露された米政府の極秘活動は以下の2点：
- 1990年代から、NSAはDEA（米麻薬取締局）と共同で、麻薬取引の監視のために米国内と南米間の電話通話と電子メールを盗聴し、近年その盗聴範囲は拡大している。このNSA・DEA共同の令状なし盗聴作戦は、父ブッシュ政権とクリントン政権下の司法省によって承認されており（両大統領も承認？）、現在も極秘で継続されている。
- DEAの麻薬取引関連盗聴とは全く別の計画により、2001年2月からNSAは米国内通信の盗聴をコロラド州デンバーの電話会社クウェスト社に依頼したが、令状なし盗聴の違法性を危惧した会社側に拒否された。その数日前には、NSAはAT&T社と協議し、ニュージャージーの交換センターを通過する全ての国際通話と電子メールを盗聴させるよう協力依頼した。
上記２つの盗聴活動のうち、NYタイムズ紙による2年前の暴露以来、米議会で主に問題となっているのは後者の盗聴活動だ。つまり、「テロとの戦い」を口実とした国内盗聴活動である。今回暴かれた報道によれば、9/11テロ事件が発生し、ブッシュが「テロとの戦い」を宣言するずっと以前から、NSAは“麻薬取引捜査以外の”令状なし極秘盗聴活動を国内で開始させていたということになる。それは果たして「テロ捜査」が目的だったのだろうか？
